これは法律の結果そうなりましても、私どもとしてはこの予算は組み替その他の考え方は持つておりません。ついでながらちよつと私の考えを、これも率直に申上げておきますと、こういうことによつて二十五億果して減収するかどうかという事柄は、私もよく究めておりません。塚田郵政大臣はできるだけ減収額は少くするように最大の努力をすると言われまするから、それはわかりません。若し又この結果が若干の必要が起りますれば、或いは補正予算その他等も考えなきやなりますまい。又それによつて法律に触れるところがありますれば、特例法その他のこともそのときに考えなきやなりますまい。これだけのことを申上げて御答弁といたします。
補正を出す場合に、そういつたことの必要があれば特例法を設くるのが止むを得んであろうと、こう言つたわけです。
重ねて御答弁いたします。補正予算等を出す場合に、必要があれば特例法を設くることもあるべしと。（笑声）
当時は開発銀行から出ておつて、私は開発銀行に対する監督は大蔵大臣がすべきものだと思います。（木村禧八郎君「まだ開発銀行はできていないよ。」と述ぶ）私はその内容等については、経理の内容を監督すべきものにあつたかどうかは、あとで事務当局から御返答いたさせます。なお見返資金の問題でありますが、たしか据置が三カ年くらいあつたと思います。従つてこの据置期間中のことだから、そう変動はなかつたと思つておりますが、併しこれは私はそう今感じておるので、細かいことは又事務当局から返答させることにいたします。
只今御質疑の点については、私ども十分考えましたが、菊川さんも御承知の通り、当時金庫という名前でいろいろなことをやる団体、これについては大蔵省に陳情等も非常にたくさんございまして、又私どものほうでも、つまり正規のものはいいんですが、それ以外のものがいろいろ間違いを起しやすいという点等から、やはり金庫を保護する意味で、特に金庫は員外預金などができることになつておりますので、そういう点をも含めまして、金庫は、一般のそういうものが金庫という名前を称することは相成らん、こういうことにたしているのでございます。併しながら、これは菊川さんも御承知だが、金庫という名前のものもありますが、何々経済会とかいつて、金庫という名をつけないものもあります。そ
これは基幹産業、いわゆる電源開発等でございます。
開発銀行への出資でございます。
その開発銀行と電源開発と両方でございます。
私はいわゆる赤字公債の発行については、如何なる場合でも断じていたすべきでないという考え方を持つております。それで今度の減税国債というものは、そういうふうに用途も限られておりますし、又金額においても二百億円というふうに限られており、これを持ちまするものも、大体予定表を差上げたかと思いますが、その中百二十億円は銀行等の金融業者が持つことになり、後の八十億ほどを一般の人が持つことになるので、而もこれがいわゆる減税国債を税を払う者が持つことになるのでございますから、この点はほかに比べて弊害が少ない。これも野溝さんだから率直に申上げておくが、それなら全幅的にこの問題をいいと思つたのか、こう言われると、私個人としては若干の意見も持つておりますが
これにつきましては、私ども今仰せになつたような数字は、何か新聞でもちよつと見ましたが、あれは朝鮮のほうの復興なんじやないですか。日本に対するＭＳＡの内容については、私どもまだ詳しく聞いておりませんし、まだ交渉の途上にあることは御承知の通りであります。或いはこれが完成兵器でこちらへ来たり、或いは一部を日本のほうへ特需というものになつたり、或いは一部がいわゆるオフ・シヨアー・プロキユアメント、域外買付ということになると、この内容次第で日本の産業に及ぼす影響は大体おわかりと思いますが、大体においては朝鮮休戦等の結果もあるし、昨年と変りがないような特需その他が日本に行われる程度にとどまるのじやないか。但し今申上げました通り、ＭＳＡの内容につ
金額についてはちよつと後で事務当局から申上げますが……。
ただ私が国有財産を処分するに当つての一つの考え方の基礎的なことを申上げておきたいと思います。国有財産につきましては、一体売却する価格の適正かどうかという点が一番大切でございます。この点については一々この頃省議に諮ることにして、十分いろいろな資料を整えた上で大蔵省議に諮ることにしておりますから、今後そういうような御懸念はだんだんないことと信じております。それから物によりますと、やはり今売却することについての可否が相当問題になつて参りますので、或いは一時国の必要上はこれを貸下げをするというような方法で、これを貸下けをする部分が物によると相当たくさんございましよう。一例を挙げれば火薬廠、先般三会社に火薬廠を貸すことにいたしましたが、これな
九百九十二億円あります。
有価証券その他内容は政府委員から説明します。
この帝国石油の成り立ち等については私もよく承知しております。従いまして、今政府が株数をどのくらい持つているか、株数の確実なことははつきりここで記憶はございませんが、今仰せになつたように、極めて日本の国策の面から重大な関係もございますので、株券の処置等につきましては、これは極めて慎重を期して取計らいたいと存じております。更に今名前を挙げてお話がございましたが、そういう人の名前を聞いたことはございますが、話合つたことは一度もございません。そのことははつきり申上げておきます。
了承いたしました。
その赤字公債というものも、我々が言つているのも日本銀行の紙幣で出すやつは赤字公債というのでありまして、若し民間でこれを消化してしまえば、これは普通の公債で赤字公債でも何でもございません。今の場合はこれは減税でありますけれども、金融機関その他で消化してしまえば、性質上は全然赤字公債ではない、かように見ております。而もこれを民間産業投資特別会計のほうに持つて行きまして、いわゆる基幹産業の開発に使うのでありますから、又用途もはつきりしている、こういうふうに見ているのであります。
それはそういうことも一つの考えでありますが、私どもは今のような減税という魅力の下に全額の公債を消化してしまうのであるから、これは赤字公債とは性質が違う、こう思つている次第でございますので、ここでは見方が違うわけでございますから、それで御了承願いたいと思います。
それは物の見方でございまして、私どもはそういう今の場合に、公債を持つことが非常に有利であるという考えならばそうでございますが、公債を持つことが負担になるという考え方をする人があれば、そうは言わないだろうと存じます。
それは私がこの前お答え申上げました通り、とにかく一般には基礎控除もいろいろなものを減じておりますので、減税の恩典という言葉を使つてよければ、むしろ低いところも多く受けるのであります。あなたお調べになればわかるが、昭和二十四年に一千九百万あつた納税者が今の税法では一千三百万に減じて六百万人が納税負担を免れております。更に今度の税制改正で一千万に減じますから、更に今度の税法改正を願うことによつて三百万人低いところが負担を免れるのであります。それから先はどうも私とあなたと考え方が違うようで、議論に亘ると思いますから事実だけを申上げます。
