今の御意見はよく伺つておきます。実はその図案をつくりました当時は、日本銀行の中に図案模様審査会というものがあつて、今申し上げた画伯を入れたり専門家が入つていろいろやつたのでありまして、それが当時一番いいというのでとられた型と思いますが、しかし今仰せになつたような、ほかの国の模倣であつては、独立国としての体面から見てもおもしろくありませんから、御意見の趣旨によつて考えさせていただきます。
実は卒直に申しますと、千円紙幣についてのお説は、今佐藤さんから初めて伺つた。百円札につきましては、さつき申しました通り、かねていろいろ御意見あり、また中川さんのようにいろいろ御心配になつておる方もありますので、かえることにいたしまして、この十二月には一部できるということは今次長の申した通りであります。千円につきましては、百円ができましたら——これも印刷能力の関係もあり、一気にどうかと思いますが、よく考えまして、今のような御意見は尊重して考えさせていただきたいと存じております。
今の貨幣の鋳造は、さつき申し上げましたように、六億五千三百万円月に出ておりまして、これをできるだけスピード・アツプして、今八十数億残つておりますものをできるだけ早く置きかえをさせたいと思います。ところで、これは流通をしておるのであつて、かえる通貨もできておりませんから、御趣旨の点はよくわかつておりますけれども、実行問題とすると、これはできるだけ早くやつて——今までの調子で行きますれば、来年の末になりますが、せめて来年の上半期のうちに終るようにさせたい、こういうふうに努力したいと考えております。
最初に四千七百万ドルのいわゆる対米債権の問題でございますが、これにつきましては旧朝鮮オープンアカウント決済の問題に関する資料の送付についてということで、大蔵省理財局が昭和二十七年七月八日にこの経緯を参考までに通商産業省から資料の送付を受けたのであります。それが第一点。 第二は昭和二十七年八月一日外為委員会は残高ゼロとして大蔵省が引継いだのであります。それが第二点であります。 第三点は、それでは債権があつたということを知つておつたかという問題になりますと、今のような昭和二十七年七月八日付の通産省の手紙によりましていきさつを承知いたしておりますから、そういう債権のあつたことを承知いたしてはおりますが、大蔵省としては今申し上げた通
ただいまのお尋ねの点はよくわかりました。私どもは実は一応新木大使から向うへちよつと話をしてみた。またこちらの方でも大使館へ何か話をしておるということを聞きましたが、それ以上実は詳細な話に接しておりません。それからまた今仰せになりましたが、実はさつき御返事申し上げたように、大蔵省の方では書類その他全部持つておりませんので、しかも外為会計は残高ゼロとして引継がれておるのであります。これはさつきも申した通り、いきさつは、書類は来ておりませんが、四千七百万ドルあることはわかつておりますから、この点からいいますと、あるいは補助沖にでも——向うからいえばゼロであるが、移したことは移したのだ、こういう説ができるかと思います。しかしゼロですから、受
これは全部当時通商産業省でやつておることでありまして、大蔵省には直接何も関係ございませんが、しかし御参考になるならば、私が聞いておることだけを申し上げますと、当時相場はいろいろでございまして、五十円のものもあり、七十円のものもあり、百二十五円のものもあり、そこであの四千七百万ドルを確かめるときに、百二十五円のレートが妥当であるかどうかについていろいろ相談があつたやに聞いております。 それから価格の問題については、私どもどういうふうに当取引されたのか承知いたしておりませんが、これは通商産業省の方で取扱いましたから、個々のものにつきましてのお話ができることと存じております。おそらく妥賞な価格ではあつたろうと存じております。
この問題について別に軽く考えておりませんけれども、ただこの事務は通産省にあるこの特別会計で全部やつておりましたので、そのことが担当省でないと全部わかりかねるということを正直に申し上げたわけで、よその外部の方からこれに対してかれこれ申しても、これは見当も違うしお答えも違うだろう、こういう点を申し上げたわけであります。
これにつきましては実は私どもも詳細調べたものがございますが、これによりますと、そういうことが一切確定いたしまして、その残高が四千七百五万六千二十七ドル五十七セント、こういうふうに相なつておると承知いたしております。
吉田さんの仰せになつたことは、私も大体そういうふうに感ずるのでありまして、目下通商産業省の方で、いろいろななにがありますから、できるだけこの内容を明らかにするために今非常な努力をしております。それがガリオアがどういう内容でどうなつておるか、イロアがどういう内容でどうなつておるかということについて、今それぞれ調べておりますから、この調査はいつごろでき上りますか、まあ日にちは相当かかりましようが、この調査ができてからでなければ交渉に入れないと私は思います。一方的に向うの分を認めてどうこうというわけには参りません。私はそう考えておるのであります。ただいつも、前々の議会でございましたか、吉田さん御存じの通り、これを債務と認めるかどうか——こ
この点について は、実は私も吉田さんと同様に考えておるのです。向うの計算では二十億ドルのものをガリオア、イロアで入れましても、当時日本の食糧事情で、しかも公定価格で配給しました等の関係で、この輸入に対してそこに大きな赤が出ておるわけです。一方では日本の品物をよそへ売らなければなりませんので、輸出に対しても、今仰せになつたような補給金という言葉ではやつておりませんが、いろいろな点で出しておりまするので、これが相当に上つております。今ここで数字を見たところ、二十四年三月までに十億八千六百万ドル入超になつておりますが、この入超の財源というものは、お話のようにつまりこちらに残つておる約八千何百万ドルですね。見返り資金の関係へ入れられておる分
私どもの承知しているところでは、これは吉田さん御承知だろうと思いますが、大部分は食糧です。あとの分については、当時御承知の公定価格がありまして、その公定価格で押えてやらせておつたものですから、この点ではたして今仰せになるように考え得るかどうか。私はこの公定価格をきめてそれでやらしたという点に疑いなきを得ないと考えているのであります。
熊本さんの御質疑にお答えいたしますが、実は私どもの方では何も責任を回避してものを言つているのじやございません。事実二十七年八月一日に外為委員会から、残高ゼロとして引継いでいる。外為委員会から大蔵省にこの所管が移つているわけであります。これが実情なんであります。それならば一体仕事はどこでやつているか、こういうことでございましたので、仕事は引続き通商産業省の方に書類もあり、こういう残務をやることであるので、通商産業省の企業局経理課でやつている、こういう事実を申し上げたのであります。私どもも四千七百万ドルのいわゆる商業債権があることは承知いたしております。しかし残高ゼロとして引継いでおりますから、帳簿にはそういうものはございませんけれども
整理の責任というものは、やはり整理をするところにあると私は思います。外為委員会から入つて来た金について問題が起つて来れば、これは大蔵省になりますが、ゼロとして引継がれたのですから、たとえば熊本さんが何か人からゼロとして引継がれたもので、それで責任があるかといわれたら、金が入つて来れば、その入つて来た金については責任が起つて来ますけれども、入つた前のものについては向うでやつてくれる。つまり通産省企業局の経理課でやつてくれる。これは当然じやございませんかね。
さつき熊本さんがお尋ねになつた責任問題について言いますと、率直に言えば、政府が一体だという意味から言えば、責任は大蔵省にもあると思います。それからその次の問題ですが、こははよく申します通り、仰せのように、道徳的に日本はこんなものはもらいぱなしではいかぬから払いたいということですが、それで法律的にここに債務が発生しておるのでないことは、これは繰返し印した通りであります。金額もきまつておらない、支払い条件もきまつておらない、そういう債務というものはあるものではない。ですから法律的にはありません。法律的にそれをきめなければならぬときは、国会にお諮りする、これは当然のことなのでございます。
商業債権たることは間違いございませんから、これは仰せの通りだと思います。けれども、その点に交渉相手もあることだから、実情に即してこれはやつてもらう。但しいつも忘れぬようにこちらの方も交渉を続けてもらう、こういうようなところで、これは私が少し実際家過ぎるかもしれぬと思いますが、いろいろな関係もありますから、あまりりくつ詰めにこれを進めにくいのではないか。これはあまり率直過ぎた答弁で、法律的にならぬじやないかと仰せになれば、その通りだが、実際上はいろいろな関係もあるから、これはおれの商業債権だからやつてくれということを言うのはいいが、それのみで厳重交渉というわけにも行きかねる点があるのではないか。その点は少し外務省へでもまかしておいたら
熊本さんの仰せの点はよくわかりました。要求するものは要求するがいいと実は私どもも考えておるそのかわり払うべきものは払つたがいいのであつて、それは今後の交渉にまつべきものだと思つておりますので、その点はよく外務省の方へも話をしまして、交渉してもらうことにいたします。
ただいまのガリオア、イロア等の問題につきましては、これはやはり私ども道徳的な債務とは見ておるのですけれども、法律的な債務と考えていないことは先ほど来申し上げた通りであります。しかしながら国本として独立国となつた以上、よその世話になりつぱなしでもいけないから、返せるものは返したらいいというのは、これは日本人の面目の上からも必要と思いますが、しかしそれは金額ができてるだけ国の財政負担等から見まして、少いことが望ましいことは私ももちろん思います。その点につきましては、これはひとり大蔵省ばかりの考えで行きませんので、内閣全体としてどういうふうにこれを話をするかということは、まだきめておりませんが、先般も吉田総理が予算委員会で答えをいたしまし
郵政大臣と同様に考えます。
私は郵政大臣が最善のことを尽すことを信じておりますが、若し不足を生じますならば補正その他について考えなければなるまいと、かように考えております。
まあこだわらずに申上げます。これは衆議院の修正によるものでございまして、従つて私どもが政府で組み替えるとかそういうような考え方は持つておりません。
