小笠原三九郎

主税局長をして答弁いたさせます。

仰せの通り、源泉課税の方は非常に順調に行つております。だが申告所得の方はなかなか思うように行かない。これも御指摘の通りであります。しかしながらこれにつきましては、私どもの方でもこれを改正する案をぜひやりたい、かように考えておる。それで今度は適切なものをつくります。

ちよつと私の言葉が足らなかつたかもしれませんが、私は、源泉課税のみをどうこうしない、そしてあとの申告所得の方をかげんする、そんな意味のことは毛頭申さないつもりであります。もしそういう響きがいたしましたならば、それは非常に間違つておるのであります。私の申し上げましたのは、税制については根本的改正をする、もちろん私どもも勤労所得者の税をなるべく軽減したいという考え方から、勤労所得者に対しまして常に特別の控除、そういつたものについてはだんだん増加して参つおることは御承知の通りであります。ただ私が申したのは、申告の方後かくとりにくい点があるから、これをとりいいように税制を改正しようというのでありまして、その方をゆるめてやるといつたような考え

ただいまのところ勤労者の代表も入れる考えております。

法案をよくお読みくだされば、さようなことはございません。ちやんと勤労所得に対しても控除率を増加し、勤労所得者に対してはむしろどちらかといえばよけい減らすことになつているので、全然ないと今仰せになりましたが、これは早稻田さんにも似合わぬことで、ひとつよく法案をごらん願います。

税制については、さつき申した通り根本的にひとつ税制改正調査会でやりますが、ただ申し上げておかなければならぬのは、今何かアメリカで十万ドルまでは非課税だとおつしやつた。十万ドルというとたいへんなことです。年俸十万ドルという人間はアメリカでも幾人もあるまいと思います。私どもは全然耳にしたことはありません。大統領の年俸でも五万ドルであります。十万ドルというとたいへんなことですが、これは何かお間違いじやないですか。 　それから今の物品税その他の問題につきましては、よく承つておきまして、私の方で考えます。但し物品税につきましては財源等の関連もございますので、ただいまのところある程度で忍んでいただくほかないと思います。

今日地方財政が膨張して八千数百億にも達して、日本の財政のほとんど八割以上にも逹するというような状況でありますることは、私ども非常に痛心いたしておる次第であります。従いましてこの地方財政をどう持つて行くかということについて、また地方財政がどうして膨張しておるかということについての原因等につきまして、今地方制度調査会で検討しております　もうこれも相当長くなつておるから、この八月中には答案が出るということを自治庁長官は言つておりましたから、それらに基きまして適切な措置を講じたいと考えておる次第でございます。

岡さんのお尋ねの保全経済会とか、最近そういう性質のものが相当あつて、しかも金額についてはいろいろ言われおります、多いものは一つで四、五十億集めておると言われ、総体では三、四百億にも達すると言われておるのでありますが、実は私の方でもこれは貸金業法とか何とかいうふうな特別な取調べをする法的根拠をまだ持つておりませんので、内容はまだ詳細にわかりかねております。

この問題につきましては、先般ちようど一般の株式組織その他のものによるやみ金融の取締りと相まちまして、一ぺんこの関係を法律的によく取調べてもらいたい、そしてなおどういう点が法の盲点となつておるか、どういう点を改むべきであるかということを検討してもらいたい、こういうことを実は申してあるのでございますが、まだ私はそのこまかい答申に接しておりません。従いまして今日のところ、これを卒直に申しますが、その法的解釈は私はちよつとわかりかねております。

ただいま御答弁申し上げました通り、実はその問題は私も非常に気がかりでございまして調べてもらつております。調査が整いまして、これをかえる必要があるというときには——おそらくそういう結論に達するだろうと思います。法の盲点があつてそういうことが行われておるのだと思いますので、その点十分配意いたしたいと考えております。

今日の社会情勢から見まして、社会保障費の予算を相当増額すべきものであると認めておりますが、本年度の財政配分の状況から見ますと、昨年より相当増加しておることは岡さん御承知の通りであります。それで、ただいまのところの財政配分状況では、この程度でやむを得ぬと、実はかように考えておる次第でございます。

ちようどお手元へも差上げてあると存じますが、この数字に基きましても、昨年二十七年度の五百六十三億に比べまして、本年は七百十億で、百四十七億円を増加いたしております。なおそのほかに五百億円、軍人恩給遺家族等に対する分もございまするので、私どもとしては昨年よりは相当これに努めた心持でございます。けれどもこれをもつて十分であるとはまだ考えておりませんので、今後ともこの社会保障の問題には、相当予算の配分等に努めて参りたい所存ではおります。

すべての予算が、一切の国民の利益のためでございますが、直接のものについて申しますと、勤労住宅費二十五億円でございます。

岡さんの仰せになる点はよくわかります。なお地方債を引受けておる点もあることをちよつとさつき忘れておりましたが、これは私の考えを率直に申し上げるのでありますが、お考えはよくわかるのであります。しかしその財源とこれを使う予算と申しますか、財政投資と申しますか、その投資とを、あまり厳格に結びつけますと、——ある程度のことは必要と思いますが、これをあまり極端に結びつける場合を想像してみますと、かえつて一国の面、国民全体の面から見れば、よくないじやないかという点もないではございません。そういう集まつた資金を、どの方面に財政投資をすべきかということは、やはり国全体からものを考えなければいかぬのじやないか、かように思いますが、しかし仰せになる点は

繋ぎ融資として最初に決定しました千億、次に決定しました十億、合計三十億のことは過日申上げた通りでありますが、更に十億要るということがありますれば、今後必要があればすぐ追加する用意をいたしております。但し私のほうで一昨日聞いたところでは、まだそれほどの必要がなかつたように聞いておりますが、本日大野国務大臣が帰つて参りますから帰つて参りまして必要であるということでありますれば、即時これを追加することにいたします。但しちよつと申上げておきますが、実はこれは繋ぎ融資という分は、建設関係とか、農林関係の公共土木事業費とかいうものが対象になつているのであります。それ以外でも実は商工業者のかたや炭鉱関係のかたに入用がありますので、こういう繋ぎ融資

さようでございます。

ちよつと私の答弁が……実はこの間の二億九千八百万は、これも災害救助費の繋ぎとして出しましたので、本日正式に手続として予備金より四億出す。従いましてこの繋ぎになつておる二億九千万円はそれだけ減るわけでございますが、四億円を本日決定して出すことになりました。ですから災害の予備費から出るのは四億円でございます。

今のお尋ねにお答えいたしますが、決して大企業とか大銀行ではございませんので、内訳を申しますると、地方銀行に五億円でございます。相互銀行に四億円、信用金庫に二億円、商工中金に四億円、都合十五億円を預託してあります。それでこれは福岡、熊本、佐賀、大分、長崎、山口の六県に対して。若し必要でございますれば細かい表を差上げても結構でございます。

今お尋ねの点につきましては、私どもは何らその紐を締めるというような考えは持つておりません。けれども必要がありますれば必要なだけをお送りする、こういうことでやつておりまして、只今までのところ私どものほうは何らの支障なきように聞いておりまするので、そこで又金というものはあなたもよく御承知でしようが、使つて行く、だんだん使つて行くのに、金が要つたからといつて一遍に使えるものではないので、これは私どもが査定しておるわけでも何でもないので、必要に応じてお出しするというので、十億出して又十億出す、更に必要があれば又十億出す、こういうことを申しているのでありますから、この点はよくおわかりではなかろうかと思うのでありますが、何も一遍に二十億出さなけ

私は満足という言葉はこの間も取消しまして、満足しているという言葉は言つておりませんが、大野本部長とは十分了解済です。ただ私の感ずるところを一つ申上げますと、それはこの頃こちらで決定しても、決定した金を更に分けることについていろいろ手間取つている事情が少しでもあるりじやないか。たとえて申しますれば、十億円次の分が行つても、その十億円を何県が取る、又何郡何村が取るということについての問題について多少時間がかかつておるのじやないか。こう思いますのは、先頃向うから帰られた人の話に、駐留軍がこれこれのものをすぐやる、それをすぐ決定して向うが言つて来たのに対して、こちらが申受けるのに四日間かかつた、配分に問題があつた、それで非常に向うのほうでも