今有田さんが仰せになることはよくわかります。実は私ども大蔵省で持つている権限に基いてやるとすると、今の貸金業法だということを原さんに申し上げているのでございますが、こういうものが発生している元を断たなければならぬことは、私どももよくわかつております。従いまして、今のような点がございますれば、なおよく私どもの方も根本的に研究することにいたします。
私どもも、今何らかのことは必要だと考えておりますが、総合的な問題でありますので、どういう立法措置を要するかということは、私どもちよつと今ここで御返事は申しかねますが、しかし何らかの措置をとるべきものだということは考えておる、こういうことを申し上げておく次第であります。
ただいま原さんのお言葉のうちに、大企業にも貸さぬ、中小企業にも貸さぬというようなお話がありましたが、実は貸出高が年々ふえておりますのを見ましても、貸しておることは数字的に申し上げなくてもよくわかることだと思います。 なお御参考のために申し上げておきますと、中小企業、つまり資本金一千万円以下の貸出しが三月末で八千百億円ありまして、ちようど総貸出高の三割六分、三六月というふうになつておる次第であります。総貸出高の三六％というものは、中小企業に対する貸出しであります。そういうようなぐあいになつておりまして、私どもは、現在の銀行が相当銀行の公共性というものの自覚をしておるということは、これを認めておるものであります。しかしながら、現在の
実は、銀行の貸出しに対して費用を若干見てやるということはまだ考えておりません。考えておりませんが、今お話になりました中小企業金融につきましては、大銀行は中小企業金融取扱いの店舗を、専門的に持つております。たとえば、どこの銀行へおいでくだされば中小企業の金融を取扱いますというように、大銀行の方はみないたしております。 それから今度は、普通の地方銀行におきましては、大体貸出しの三割以上が、これはどの銀行もそうでありますが、中小企業に対する貸出しでありまして、名前が課とついておるか、部とついておるか、それは私はよく存じませんが、しかし実質におきましては、そういうことはやつております。御趣旨の点はよくわかりますから、なおひとつそういうよ
費用につきましてては、ただいまのところ銀行は相当配当しておりますし、また銀行の公共性から見て、私どもはそれくらいの奉仕はすべきものではないか、かように考えておりますので、これを乏しい日本の国の財政のうちからやるということは、実はまだただいまのところは考えておりません。
中小企業に対する分は、御承知のように、それ自身は何もそういうものを見ておりませんが、預託をしておる。正確な数で言いますと、三月末で二百五十二億円預託をいたしております。そういうぐあいに預託をしておつて、その利ざや等も若干ございますので、特にその費用を見てやらぬでもいいじやないかと、実は今私は考えております。
本年三月末の各銀行の貸出し中、市中銀行等の貸出しも入れまして、一千万円以下の資本金の中小企業に対する貸出しを含めたものでありまして、総貸出高の三六％でございます。
御承知のごとく中小企業金融公庫をつくりましても、まず最初にでき上るのは本店だけなのでございます。しかし貸出しは、今仰せの通りに資本金は百億でございますが、借入金が二十億ありますので百二十億と、さらに開発銀行の現在の貸出分を引継ぎますから、それだけの規模のものが最初にでき上るわけであります。しからば今の資本金の百億と借入金の二十億をどういうふうな窓口を通して貸すかということになりますと、これはいずれも本店だけですから、窓口を通さなければならない。この窓口を通すにつきましては、私どもなるべく相互銀行とか信用組合とか、こういう中小企業援護ためにのあるところをよけい使いたい。また現に今までも、これは早稻田さんも御承知でしようが、地方銀行でも
ルートに対しては今大体御指摘になつたように考えております。ただ御承知のように商工組合の方は、固定した農村の方の組合とちよつと違うところがございます。組合の地域その他の関係もいろいろわかれておりますので、必ずしもそれによりにくいという点が、農村とは事情が違う点があることはよく御了承の通りであると思います。しかしいずれにしても系統的にものを持つて行かなければ資金の流れが悪くなる、そういう考え方は私どももいたしております。
商工中金の健全な育成については、私どもも十分配意する考えでおります。従いまして現在預託金中、期限等の到来する分につきましても、期限が到来するから引揚げるということにせずに、引揚げる場合には必ずまた別個のものを出して、新しい預託をするというような方法を講じておりますし、今後ともこの預託金等はできるだけ財政資金の許す限りはふやして行きたい、かように考えておる次第でございます。
こまかい数字的なものは、あるいは後刻表にでもして提出させますが、多少最近不渡り手形がふえておることは事実であります。枚数、金額等いわゆる著しくふえておるということではございません。ございませんが、やはり世相の反映とでも申しますか、若干ふえており、そのうちにたちのよくないものが相当ふえておる、こういう事実を認めておりますが、ただこのうちにはそれとはあまり関連のない、企業の不健全なものから来ておるものが少くありません。しかし私はよく申します通り、経済界は有機的に一体となつておるのでありますから、単にそうとは言えないのであつて、従つて今のうちから特に対策を立てるほどの今差迫つた事情にはございませんが、その差迫らないうちにいろいろ考えておく
実はその問題はちよつと大蔵省ではないようで、今どこかでやつておるのではないかと思つて調べております。なお早稻田さんが今言われたうちの、十億出ておるが二億ぐらいしか報告していないという事実も私は多少耳にせぬでもございません。そこで私が申しましたのは、表に現われておるのはこうであるが、やはり今のうちから備えなければならぬという意味のことを申し上げたのは、そういう点を考慮したからでございますから、これはそれで御了承願つておきたいと存じます。
私も今初めて耳にしたのでありますが、どうも性格が違うので、信用組合の方は組合員だけに限るということから来ておるのじやないか、こういうことでございます。なおよく調べまして正確な御返事を申し上げることにいたしたいと思います。
これは数字がありますから、はつきりお答えができます。平和条約発効当時に賠償指定の解除のあつたものが二十五万二千五百一項目あります。そのうち解除当時司令部の許可を得て稼働中のものが五万四千三百六十項目、休止機械が十九万八千百四十一項目、こうあつたのでありますが、仰せになつたような国有財産特別措置法の規定によりまして、この賠償指定解除になつた機械器具のうち、在日米軍及び国連軍の用に供しているものなどを除きまして、約四万八千台をば交換の対象としまして各都道府県に割当を決定いたしました。本年四月現在で交換契約済みのものが一千二百台、それから手続中のものが一万四千台であります。また評価額につきましては、これは大体適正な価格であつて、決して高価
よくわかりました。これは私もひとつ調べまして、速急にやることにいたしたいと存じます。 なおさつき早稻田君のお話のうちに国民金融公庫に関する部分がございましたが、あれは今年から実は店舗を七つふやすことにし、また人員も増加することは予算措置がとつてありますので、この点は御了承をお願いいたします。
この点は過日もちよつと申し上げました通り、三百数十億だけ現在預金関係に含んでおります。そのうち円預金になりますものは、百二十億円と私現在のところ記憶しております。さようなぐあいで、今日全体で三兆円に上る預金数から見ますと、そう大きなものではございませんし、また外人の活動はおのずから限られておりますから、そう大した影響はないと私ども考えておる次第でございます。
そういうことを考えてみたこともございますけれども、今のところ、特にそれだけの法を出すほどではなかろう、こういうふうに考えておる次第でございます。
税につきましては、私どもの方におきましても御承知のごとく輸出しますものの物品税を全免しておりますことは申すまでもありません。さらに支店設置等の場合の設備の特別なとりはからい方を認め、またそのほかにも各種の滞り貸しといいますか、何かそういつた取引に関するものについて若干の特別な取扱いを認めております。そういうようにいろいろ税制についての特別措置を今度とつておりますが、しかし実はあまり、税制につきましても、たとえば西ドイツでやりましたように輸出品の生産者に対しては三％とかあるいは取扱い業者に対しては一％とかやりますことは、あれは早稲田さんも御承知のように相当物議をかもしていることは御承知の通りであります。特に日本のアジアにおける事情と、
外国において所得税を受けたものに対しまた日本の国内で二重にしませんようなことは、これは特別措置をとつていることは申すまでもありません。ただ税の措置といたしまして、輸出商に対する所得税を減免するかどうかというお話でございますが、さつきも申し上げました通り支店を設置する場合の特別償却を認めるとか、あるいは輸出品の取引から起つて来るものに対する特別な取扱いを認めるとか、こういうようなことの程度はよいと思いますが、所得税までそれが及んだ場合にどうでありますか、これはさらに検討してみたいと存じます。ただもし西ドイツがやつているようなぐあいに、輸出品の製造業者に対して、あるいは輸出品の取扱いに対して特別な減免をするということは、すでに問題になつ
私どもはこのシヤウプ税制も、あの時分において果した役割はあると思いまするけれども、全部が全部現在の日本に適しておるとは思つておりません。従いまして私どもはこの際特に根本的な、中央、地方を通じての税制の改正を行う必要があるように感じております。特に各種の地方交付金等の状況を見ますると財源が一部に偏在しておるような問題にたくさん出くわすのでありまして、こういう点から見ても、税制は根本的にかえる必要ありと私は考えております。従つてごく実際に適した、実情に即した税制の改正をするために、税制改正調査会というようなものを近くつくりまして、各方面——早稲田さんの御希望は中小企業の関係者も入れるということでございましようが、こういう人ももちろん入れ
