小笠原三九郎

私はただいま御答弁申し上げた以上に承知いたしておりませんから、よく調べまして、さらに善処することにいたします。

二十七年度末に返すという意図があつて、それの手続を進めておつたそうでございますが、その証券を返還しても、支払いを得られないということは、かえつて期待にそむくというような考え方から延びておるということでございます。しかし今お話になつたような事情もございますから、何もそういう特別な意図についてかれこれ考える必要はなく、返すべきものは返すことに速急にとりはからうことにいたしたいと存じております。

何月幾日ということは申し上げにくいが、それは私を御信用ください。私は責任をもつてやります。

閉鎖機関になつておりますので、その閉鎖機関解除のときまではそのはからいができかねるかと存じおりますが、だんだん交渉を進めて閉鎖機関を解除してもしかるべきものではないかと私は考えております。

在外会社、閉鎖機関については多少相違する点もございまするが、経理会社の再建整備に対してとつた在外資産及び在外負債取扱いについては今お話の通りであります。また平和条約によつて没収された資産は、負債に対する見合い資産となし得ないから、債務だけが残るという場合も多いかと考えるのであります。しこうして平和条約においても必ず没収されるというのではなく、没収する権利が相手国側にある、こういう意味でございますので、事実その後日本の在外資産を返還してくれたインドのような国も幾つかあるのであります。また一般的には日本の在外資産を処分する場合に、まず日本側に対する債権の回収に充当し、残余を没収する、こういうふうになるものと当方では了解いたしておる次第で

あの予算に計上してあるのは、ガリオア、イロアとは関係なくて、賠償その他の問題が起つたような場合について計上してある次第でございます。ガリオア、イロアとの問題につきましては、これらのものを私どもも債務と心得ておつて、いろいろ処理しようと考えておりますが、いずれにしましても日本の経済、国際収支等に大きな影音を及ぼさない範囲で、かりにこれを債務として支払うことになりましても、その程度でこれはやるべきものであろうと、実は考えておる次第でございます。

今外務大臣はそう言われましたが、私の方にはまだＭＳＡの内容について、何ら示されておりません。従いまして私の大蔵省の立場としては、これに対してまだ御答弁申し上げる域に達しておりません。

ＭＳＡの問題は、最近ようやく話が進められておることは御承知の通りであります。従いまして、私どもといたしましては、この予算編成当時において、何らＭＳＡの問題を考慮しません。またこれを受けるとも受けないとも、また国会その他で承認しておるわけでもありませんので、そいうことについてかれこれと、それで予算の査定をすることは、これはでき得ぬことは勝間田さんがよくおわかりのことと思うのであります。従いまして、私ども予算編成にあたつては、ＭＳＡの問題は何ら考慮いたしておりません。 　それからまた今お話がございましたように、艦船だとか、実物だとか、あるいは域外買付がどうだとか、いろいろな話を最近耳にするのでありますが、しかしそれならば、どれだけの実

ＭＳＡを日本が受けることになり、その内容がその予算を削つてもよいそうでございますならば、——内容はわかりませんけれどる、内容がよいようでございますれば、それは削ることになりましよう。

予算をあずかつておる大蔵省の目で見ますと、たとえば、本年の予算に基きまして艦船等がふえます。艦といふ字を使つていいかどうか知りませんが、船舶その他人員がふえて参ります。またそういつたようなことによつて、自然いわゆる経営費も増加することと考えます。またこれに要する装備の改善等も行われることと考えますので、従つてさつき申した通り、ＭＳＡの内容がわかりませんから、同とも申しかねます。また保安庁費につきましても、今つくつておる船その他の関係で、それらの維持費その他がどうなつで参りますか、この内容もわかりませんから、はつきりしたお答えはできませんけれども、もし一切の条件に何もかわりがなければ、向うから参つただけ減ることは事実でありますが、しか

それは予算をつくるときに、今と同じことではございますまい。人員の点も多少募集に遅れておるのがございます。また艦船等でまだ向うから約束に基いて申し受けていないものもございます。さらに今予算外国庫の負担等でつくるべき契約はしておるが、でき上つて来る船もございます。従いまして、本年度の予算はこれでいいのでございますが、二十九年度の予算になりますと、そういう保安隊の条件がかわつて参りますから、そこでその意味で申し上げたわけであります。

そう存じますが、確かなところは政府委員より答弁いたさせます。

予算に対する私の基本的態度は、何らかわりはありません。しかしながら国会で修正されることに対して、かれこれ言うことは私の権限に属しません。

電源開発会社に対する出資は、この予算の承認を得た上で出すことに相なつております。

若干出してあると思いますが、政府委員に答弁いたさせます。——開発銀行が出しておるので、開発銀行が幾ら出しておるか、これは開発銀行について調査を求めませんと正確な答弁はいたしかねますので、さよう御了承願います。

開発銀行に幾ら出すか、その開発銀行の資金の用途が、たとえば電源開発に幾ら向けるか、造船に幾ら向けるかというようなことは立つております。そのうちの、いわば暫定予算のときでございましたので、ほんの一部を出しておるのでございます。

電源開発に関する分と存じますが、そのうちどこに幾らということをちよつとここで私は記憶いたしておりません。従いまして電源開発会社に対する投融資の分はよくわかつておりますが、そのうち只見川の問題に幾ら出すかということはよく存じませんので、その点ちよつとお答えいたしかねます。

最初にやみ金融のお答えを申し上げますが、御承知のごとく貸金業というものは、許可制度ではないのでありまして、届出をさす制度であります。従いまして、鼻薬云々というような問題は、実は私は聞いたことがないのであります。届け出ましたものが、おそらく原さんが言われたように、今日は一万あるいはそれ以上あるかと思います。しかし届け出ないものも相当ある。それでいろいろやみ金融が行われておりますが、そのうち、私の方といたしまして、今仰せになつたような、貸金業法に違反することをやつておる、言いかえれば、多数不特定の人々からいろいろな名目で預かり金をしておる、預金をしておる、こういうことは、貸金業法の禁ずるところでありまして、従いましてこの法に違反しておる

先般十数社を取調べまして、そのうち特に四社に警告を発した際に、大蔵省発表といたしまして、こういうやり方の不法であること、並びにこういう貸出しその他が危険であることについて、大蔵省で発表をいたしております。しかし今後ともこういうことにつきましては、よく私どもも一般を指導して参りますとともに、他方、法に触れないようにやります。ただ原さんは、幾つもあるものをみな徹底的に調べろと仰せになりますが、私どもは、いわゆる見本的に調べたもので警告をして、これにみんながならうようにさせて行きたいというふうな考え方以外に、実はそれだけ検査員等も持つておりませんので、そういうふうに処置いたして参りたいと存じます。すなわちこういうことは改善しなければ違法で

これについては、このまま放置していいとは考えておりませんので、今申し上げましたようないろいろな措置を講じておるわけでございます。しからばこれをそのまま法制化するかということは、そいううものを認めることは、今の金融機構を乱ることにも相なりますので、これを法制化して認める考えは持つておりません。しかしながら、これらのものが健全となつて、ほんとうの貸金業者としてだけの使命を果すならば、これは非常に望ましいことだと考えております。またなお銀行につきましては、銀行法規が出ておりますから、この銀行法に基きまして、私ども設立その他の申出があれば、その実際に基いて考えて行くことにいたしたい、かように考えておる次第でございます。 　　　　〔「委員長