まだやつていないそうであります。何か考えようということになつて、実はまだそのままになつておるということであります。これは一旦ここでお約束しておりますことが延びておりますことは、はなはだ恐縮に存じております。従いましてさようなものをつくりたい、至急つくるとことにいたしまして、皆様の御理解を得たいと存じております。
予算の費目にはございませんが、彼此流用し得る分がございますから、やり得ることと存じております。
この件については私はまだ何ら聞いておりません。それからまた省内でいろいろ調べてはおるようでございますが、まだ何ら意見はまとまつていないようであります。ただ今お話の中で、日本の貸出し金利というものはどうも少し高過ぎる、だからこれはでき得るだけ金融業者の協力を得て引下げたい、こうは考えております。それに伴う税制その他のことについては、私はまだ何ら聞いておりません、また部内でも何ら意見がまとまつたものはございません。
八百枝さんも御承知のように、現在の日本では資本の蓄積はきわめて大切であります。従いましてさような場合に預金の金利を引下げることは、おそらくその目的に背馳するのではないか、かように考えます。私は現在のいわゆる預金と申しますか、資金コストと貸出しとの利ざやは相当大き過ぎる、これをもう少し縮めるところにぜひ持つて参るように、金融業者の協力を得たいと思つておるのでございますが、何分戦前に比べますと取扱い資金量が少いのであります。その結果ある程度そういうことになつておるように思いますので、銀行につきましてもやはり経営の合理化といいますか、そういうことをやつてもらつて、銀行か持つておる公共的使命から、一方には資本の蓄積に努力するとともに、他方に
御承知のように私どもが資金統制法とかいうような法的権限をもつて、今日銀行に臨んでおるわけではございません。従いまして私どもは銀行業者を指導する、またそれに積極的に協力を求めてやつておることは、今まで常にそういう方法でやつております。 それから仰せになりましたいわゆる両建あるいは歩積みという問題でございますが、その弊害のことが昨年指摘されましたので、これはまことにごもつともでありますところから、銀行業者に再建のことはやめるようにということを申し渡しておりまして、最近では再建というようなことは、私はほとんどなくなつておると存じております。今仰せになつた再建も歩積みもなくなつておると思いますが、ただかりに今の例で申しますれば、一応百万
昨日もどなたかの御質問にお答え申し上げました通り、日本のいわゆ金融業者の貸出上は、大資本に偏重しているということは私は申されないと思います。一千万円以下の中小企業に対する貸出しが八千数百億円、総貸出高の三割六分に上つておることは、御答弁申し上げておいたようなことでございまして、私はさようには考えておりません。なおいろいろなものを社会保障費の増額に向けてはどうかという八百板さんの御意見に対しましては、私も社会保障費は今日のところ決して厚いとは考えておりません。従いまして昨年度に比べますと、相当増額いたしましたことも、これはお手元の数字でよくごらんを願えることと思うのでございますが、しかし今後とも社会保障費の問題については考えますけれど
私どもとしては補給金、補助金等の問題は、ただいまのところ考えておりません。
地方財政に相当の赤字が出ていることは私も認めておるのでありますけれども、この赤字の原因がどこにあるかということにつきましては、地方制度調査会の答申を待たないとはつきりいたしません。もしその赤字の原因にして、たとえばわれわれが国の職員と同様な人件費を見ておるのでありますが、それを国の職員以上に地方自治庁が欠員をそのまま置いてやるとか、あるいは自分の費用でやつておる、こういうような場合でございますと、国の財政計画というものは国の職員と同様に見ておるのでありますから、さような地方自治体の任意にやつたものに対して国がこれを出すべきでなかろう、原因がもしそうであれば、そういうものもあろうかと思いますけれども、原因が国として出すべきものであると
私はまだその辺の事情について十分検討いたしておりません。従いまして、これに対して責任を負うべきかいなやについて御返事をいたしかねます。ただ私どもとしては、地方財政の今窮乏の原因がどこにあるかということ、その原因がわかりますれば、それに対処いたします。また私どもがちよつと知つたところでは、非常に財源が偏在している。その結果一方には富裕な団体もあるが、他方にそういつた窮乏団体もできておるということを見ておりますので、私ども、中央地方を通じた税制の根本的改正をやつて、そういうことに対しても適当な処置をとりたいと考えておる次第でございます。
この点については、予算を編成しておる政府委員をして答弁せしめる方がよくわかると思いますから、政府委員をして答弁いたさせます。
ただいま見まして、財源の偏在によつてそういうことの起つておるところは、これは直したい、かように考えております。
これは調査の上を待たなければ、はつきりした御返事はできませんが、大体お話のごとくじやないかと考えております。ただ私どもか税制改正をいたします一つは、今仰せになつたようなこともありますが、もう一つは、国も税をとる、府県も税をとる、市町村も税をとるということで、それぞれ専門の税務員がたくさんおつて、窓口が三重にもなつておる。こういうようなことでなくて、あるいは昔の付加税がよいかどうか存じませんが、ああいうものであれば、そういうことがなくて済むであろう、もつと税制も簡素化したい、こういうのもまた一つの私のねらいであります。
御趣意はよくわかりますが、自分たちの調査の結果、そうなりますかどうか、これはまだ国全体を通じての調査ができませんと、はりきり御返事はできませんが、大体伺つてみたところ、そういうような方角に行くもののように考えられますが、これはまだよくわかりません。
二十八年度につきましても、御承知のごとく最初編成しました当時に比べますと、七十億を地方に増加し、また十五億の起債を増加する等の処置をとつております。しかし今申し上げた通り、その原因がどうもはつきりいたしませんので、はたして国の責任でもつてどうこうすべきものかどうかというような問題もあり、またこれは少し言い過ぎるかもしれませんが、地方におきましても地方財政の緊縮はやはり相当必要なんじやないか、特にいわば消費に関するような面の費用を節約して、むしろ建設的な方面に向けるようなぐあいに地方財政も進んで行くべきものじやあるまいか、一般的に申すとさように考えている次第で、地方自体においても相当緊縮に出るべきものじやないか、かように考えている次第
財政事情もあつて、なかなか思うにまかせませんが、しかし調査会等をつくることにつきましては、過日来副総理などから話もありまして、これは調査会をつくつて早く発足しなければなるまい、こういう話は約二週間ほど前からいたしておるような次第でございます。
この問題につきましては、在外債務——向うの方から見ると債権、こちらから見ると債務、その在外債務の問題ともからみ合つておるのでありまして、その点も、向うとの話がつかないうちは、いろいろ処理いたしかねておる点であります。もつともインドのごとくに、何もこれに対して要求しない、こういうところの問題については、とりはからいは容易でございますが、まだそうでない分につきましては、全体の問題のからみ合いがありまして、それを決しかねておる次第であります。
政府委員より答弁いたさせます。
率直に申しますが、詳細に聞いておるいとまがなくて、まだよく聞いておりません。ただ在外財産の問題につきましては、これは重要な問題だから、さつき話したように、早く調査会でもつくつて、考える必要がある。そういうお話になりました小切手の支払いがどうこうという問題につきましては、これは一部税関等にそのまま保留してある分もあるということを聞いておりますが、これも全体の債務とからみ合つての問題だからということを聞いておるだけであります。従つてこまかいことは事務でないと今のところわかりかねるのであります。事務の方で調べまして御返事することにいたしたいと思います。
実は私も在外財産には相当の関係を持つているのてあり致す。従つて強い関心を持つているのでありますが、しかしただいまのとこり、まだ詳細な報告に実は接しておりませんので、御趣意の点はよくわかりますから、至急調べまして、可能な分はとりはからうことにいたします。
これは昭和二十五年政令第二百二号に基いて税関に保管してあることは事実でありまして、ただこれらの小切手等は、まだ国交が回復しない地域にわが国民が残しておいた諸財産との関係もあつて、結局本件は終戦に伴う処理案件全体との関連から考究しなければならない問題になつているので、現在のところまだ結論を得ていない、こういうことでございます。
