あるいは今の問題は、私の答弁が間違つておるかもしれませんが、頭打ちという問題じやないかと思います。その頭打ちの問題ですと、印刷局が一番頭打ちをしておるわけです。印刷局は三三％ぐらいかと思いますが、中には三五％ぐらい頭打ちをしておる者もありまして、そんなことで、この問題も何とか考えなければいかぬと思つておりますが、これもほかの影響等を考えて、まだ決しかねておる次第であります。
これは今の印刷の分も、林野庁も同様のことを聞いておりますが、一〇％のペース・アップになつておるのでございます。ですから、ほかの分どの関連が非常に深いので、その問題を十分に検討しないといずれとも決しかねる次第でございます。
頭打ちの問題だけですと、実は考える余地が少しあると思いますが、頭打ちの問題を使つてベース・アップをするということになると、いろいろ関連するところ多くてやりにくい、こういうのが実情でございます。
今おつしやつたようにひずみと言えばひずみですが、まあ、しかしこの形で一応バランスがとれておるのです。このひずみを直そうとすると、またどこかのひずみを直さなければならぬという問題が派生して参りますので、もう少し全体についての検討をいたしませんと、はつきりした御返事がいたしかねます。
〇・二五の問題は、御承知のようにこの委員会での御決議が、十二月十五日支給の分の中より繰上げ支給するということでございまして、この点については、善処をお約束いたしておりますから、この予算案通過に伴いまして処置をとりたいと存じております。
金額が〇・二五かどうか、その点についてはまだ検討中でございます。それからまた法案をちよつと必要といたします次第で、河野さん御承知のように、昨年でしたか、暮れに〇・二ですか〇・二五を、超勤手当とかいろいろな形で出した、ああいうようにはさせたくないわけであります。それのために、ところによつては借金をしたり何かして始末に困つたことがありますので、できますれば、やるときは法律的な措置をとつてやりたいと考えております。
最近徴税費が相当多くなつておることは仰せの通りであります。それと、徴税費というものは、国の分があり、府県の分があり、市町村の分がある、こんなふうなぐあいになつておりますので、納税者からみると窓口も広くなり、交渉するところも多くなる。そして全体から見ると徴税費もふえておる、こういう点もございますので、今度つくります税制改正調査会ではこういう手続もできるだけ簡素化したい、それで実情に合うように持つて参りたい。徴税費の方もできるだけ減らしたい。かように考えておる次第であります。
御指摘の通りに、地方団体によりまして、財源その他の関係上非常にいわゆる赤字になつて苦しんでおるところがある。他面には、たとえば固定資産税等の大きい収入があつて、非常に楽になつておる部分もあるというようなぐあいであります。従いまして、地方平衡交付金についても、多少いろいろな点にうらみがあると存じます。さような点を考慮するために、大体八月末にはできるということでございますが、あの地方制度調査会というものが今調査しておりますから、その報告に基いて措置いたしたい。なお念のために申し上げておきますが、税制の調査会の方は、これにかまわずもう来月早々には出発して、いろいろ税制の問題を処置したいと考えております。
資産再評価税の問題は、あれで大体おわかりが願えただろうと思うのでありますが、念のために申し上げておきますと、今度ああいうふうに支払いしやすくいたしましたが、しかし世耕さんの御心配の点は、資本に入れながら税をとつている。資本組入れを十分の九にしましたから、その点は御心配ないようになります。ただ私どもがいつも考えておつたのは、再評価をしながら資本に組み入れると、資本額がふえて参りますから、経営の合理化をやるようになる。資本に組み入れないで置いておくと、同じような配当を続けており、同じようなことをやつておりますので、経営の合理化が進まない。こういう点に一番考えをいたしまして、今度のにかえた次第でございます。 住宅についてお答えいたしま
福田さんが言われたように、最近まつたく金詰りの状況で、私どもも暫定予算が続いておるために、政府のいわゆる引揚げ超過が多いという点は非常に心配いたしておるのであります。予算が遠からず通過いたしますれば、たとえば、財政投融資のようなもので出し得る分はできるだけ迅速に出して参りたいと思つております。現在のところでも、日本銀行の方で締めるということは一切やつてないのですが、御承知のように不渡り手形などが出て来ますと、銀行の方でも多小警戒ぎみになつておつて、いわば表面化しないもので大口の貸出しをしなければならぬものが相当ある。それからまた不渡り一歩手前というものも相当あつて言葉がちよつと悪いかもしれませんが、不渡り手形が一億頭を出すときには、
実は私どもは今度の二十八年度予算編成にあたりましては、補正予算等を組まないという建前で編成いたしましたので、前年度の予算と比較いたしまして仰せのごとく増加になつておりますが、しかし財政投融資まで合せて、いわゆる日本の財政規模から見ますれば、七十七億円の減少になつていることは、山本さんがよく御承知の通りであります。実は今度の災害等でどれくらいのことになるか、これはまだよくわかりません。しかし災害の予備金というものも御承知のごとくこの予算が通りますと合計百億円計上してあります。ただいままでに使つたものは凍霜害に五億円、それからそのほかに約一億円ほどとりました。今度の分については四億出すことにいたしましたが、そんな程度でございまして、まだ
仰せの通りでございます。
これは全然同じとも申されませんが、通貨価値のそれは御承知のごとく、物価水準の方は何と申しましても、需給関係でわかることでございます。それから通貨の安定の方は、国際的にも大きな関係があることは、山本さんよく御承知の通りで、この点で財政収支の点から操作して参ります関係でございますから、需給の関係で動揺する物価というものとは全然同一ではございませんが、しかし私どもは大体においては、いわゆる通貨の安定ということと、物価水準の、まあ波瀾がなきというような意味を加えましたら、ほぼ一致するのじやないかと思います。今申しました通り、厳格な意味で一致する次第ではございません。
私どもは日本の物価水準は、山本さんもよく御承知のごとく国際的には高いと存じます。従いまして徐々に国際水準に近づけるように持つて行くという政策をとつておるので、その点からいわゆる金融等で、あるいは機械を輸入さす等で、いわば基幹産業の近代化、合理化等をやつておるのはそういつた関係でございます。
今仰せの質問の要旨を実はいただいておらないのでございますが、仰せになつた点は、意失するところは、日本の物価水準を急激にかえないという意味でございまして、私どもも常に日本の物価水準が国際水準より高いから、日本の品物に国際輸出競争力をつけるためにも、漸次水準を下げて行くべきであるというのが私どもの根本の考え方であります。しかしながらその下げるのは、生産者とかその他の儀性でなくて、設備の合理化、近代化で自然と下るように持つて行きたい、こういうので実は努力をしておる次第でございます。
私はそれはある意味から言えば矛盾かもしれないが、私は実は矛盾がないと思つておる。と申しますのは、物価水準というものを急激に下げるのだということを言わずとも、これは合理化その他のことによりまして物価水準を国際競争力に近づけて参るという努力をするのでございます。またそれが増産その他の関係で下つて行くということは、これは需給関係上当然起つて来るわけでございます。私どもとしては、つまり日本の今の経済をば、インフレにもデフレにも持つて行かないのだというのがそのねらいでありまして、物価というものとデフレというものは、全然一致したものではないと私は思いますので、デフレということが即物価の下落でないということは、山本さんの方がよく御承知であります。
現行税制に基いて賦課するときにはかくかくになる、しかし税率をかえることによつてこれこれになるというところから、いわゆる減税と申しておるのであります。
国民所得の増加に伴いまして、現行税率によればこれがふえて参るのでありますが、そのふえて参るものを率を下げることによつてふやさないのでございますから、私は今仰せのごとくに、単純な減税という言葉はどうか知りませんが、私ども制度上減税とこう申すことはよろしいと考えております。
数字はあとで政府委員から説明いたさせますが、御承知のごとく、今度は基礎控除もまた扶養家族に対する控除の額等もふやしましたので、ただいま仰せになつたように、源泉所得による租税収入はふえておりますが、在来のまま行きますともつと増加いたすのでございまして、私どもから申しますれば、ごく大ざつぱな数字でありますが、大体四人家族の者で十八万円までの勤労所得者は何ら租税を出さないで済むというところまで減税されておるのであります。所得がふえて来ますから自然それに伴いまして納税額はふえて参るのでありますが、今度の措置によりまして、制度上それだけの減税のことに相なつております。
これは八百板さんのお調べになつたものがあると存じますが、かりに昨年十一月を基準として考えますれば、ＣＰＩにおいてはごくわずかにふえておるかと思いますが、ＣＰＳにおいては下つております。なおまた一般の点から見まして、物価は横ばいその他の状況にございますから、現実収入は相当増加いたしておると私は見ております。同じ給料所得者といたしますれば現実収入はふえておる、かように考えております。
