大蔵省としては原案の成立を希望しておるのであります。しかし今の情勢は修正案が出て来る模様でありますが、最後の決定も見ておらぬようなぐあいでありますから、その修正案の内容等もまだ十分明らかでありません。しかし私どもは議会の権能で修正されるものなら、この権能に対してかれこれ言うべき考えは持つておりません。またいかなる方法でやられるかということについても、かれこれ議会の権能にくちばしを入れようとは考えておりません。
法人所得税は大体二十六年九月期が最盛期であつたと考えます。爾来法人の収益は多少減少しておりますので、二十八年度の予算においても大体一割の収入減を見込んで、そういうふうに立ててあるのであります。なお中小企業各種の企業の申告につきましても、同様な観点から多少経済情勢を織り込んで見てあるのであります。しかし一方源泉所得税の方は、これは給料その他がだんだん上つて行きまして、そういう収入の増加に伴つて源泉所得税がふえておるのでありまして、この点は私は何らふしぎはない、かように考えておる次第でございます。
ただいまお示しになつたパーセンテージは、減税後のパーセンテージをお示しになつたものと思うのであります。私どもは現在の税制は、まだ改善する点がありますので、根本的改正をしたいというので、おそくとも八月一日から発足する委員会には、これを付議する考えでおりますが、今のところではこれが妥当なりと、私ども考えておる次第でございます。
この中小企業金融につきましては、御承知のごとく今度新しくつくるものは中小企業金融公庫の百億円及び開発銀行より支出すべき百二十億円でありますが、そのほかにもあるいは国民金融公庫に対し、あるいは商工中金に対し、そのほかそういうようなことをやりますほかに、御承知のように預託金のいわゆる指定預託等をやつているのでありまして、今度の水害でもすでにさつそく十五億やりましたが、そういうようなぐあいにやつております。さらに今澄さんもよく御承知ですが、やはり資金の一番大きい元になつているものは、何といつても地方銀行が千万円以下のものに貸し出している金額、これは三割二、三分におそらく上つておりましよう。それからいわゆる中央の大都市の銀行におきましても、
最初にお答えしておきますが、さつきちよつと御返事を忘れておりましたけれども、私どもは財政投融資、いわゆる資金の散布超過、こういうものに何も大企業に偏しているわけではございません。投融資は基幹産業に主として向ける。またいわゆる散布超過に対して金融措置をとります場合には、主として大銀行等のオーバー・ローンその他のものの調節をやる考えでございまして、そういつた中小企業にしわ寄せする考えは毛頭ないということを、最初にお断り申し上げておきます。 次に今いろいろとお話が出ましたが、ちよつと要点は何でしたろうか。
わかりました。その輸出につきましては、私どもは御承知のごとくに輸出入銀行の金利を、あるものは五分に引上げているし、またいわゆる両建預金というものを差止めまして、このごろ実質金利の引下げを行つております。なおできますならば一層金利を引下げたいと思つて、各銀行に呼びかけている次第であります。 公債について今お話がございましたが、公債についての金利はまだきめておりませんが、御承知のごとくにこれは今度の借りかえが約二百億見当あるかと思いますが、この分はいわゆる市中銀行で消化し得る範囲に金利を置きませんと、市中銀行で消化しない場合には、日本銀行の引受けとなつて、いわゆ赤字公債発行と選ぶところがなくなりますから、銀行としてはもつと高い利息を
宝くじについては、競輪とか競馬というものに比べれば、比較的弊害の少い部分ではないかと私は考えております。しかし消化の点等もございまして、今のところはだんだん規模を小さくしておりますが、これから先々は、こういうものは消化の点等を考えると、漸次やめて行くことになるのではないかと思つております。ただ消化する力がありますれば、さらに考えてもよいと存じておりますが、今の傾向はだんだん縮小する傾向にございます。
日々異動がありますが、五月末で三千万ポンドと考えております。 〔小峯委員長代理退席、委員長着席〕
大蔵省としましては、そういう種類の会社に対しましては、各種の計表を徴し、監査することもできることになつておるのでありまして、今後とも厳重監査の実をあげて行きたいと考えております。なお今いろいろお話がありましたけれども、私どもは補給金制度というものはやはりすべきものでない。金利の補給というものは、どこの国でもやつておるのであります。しかし補給金というものを直接やることになると、すぐにそれが各国にいろいろな衝動を与えまして、その結果は決してよくございません。私どもも税制の面、金融の面、金利の面その他で大蔵省がやり得る輸出奨励制度をとつておることは、各項目をごらんになれば、よく御承知の通りであると存じます。
現在のところドルに換算しまして大体九億八千万ドル見当かと思います。これは日々動いております。そのうち大体八割は外銀に預託しております。日本の銀行にも約一億ドル預託しております。なお外国銀行の分は大部分は定則預金になつておつて、利回りは一分四分の三、こういうふうになつております。
大部分が定期預金になつておるということは申し上げた通りでありまして、定期預金は国際的にそういうふうになつておるのであります。それからこれは日本の銀行へも必要に応じて預託するように考えております。 それから今お話の通貨の安定についての外貨の用については、現在のところ御承知のように日本の輸入、国際的の支払いと合せ大体二十億ほどあります。従いまして現在の九億ではその半ばにも満たないという状況であります。さらにまた日本の特需というものが、二十七年度の例で見ると八億ドルからあるが、それをわずかに出ておるという程度であります。従つて私どもはこの程度の外貨は必要がある、こういうふうに考えておる次第であります。もつとも、これがずつと引続いてこう
この問題につきましては、政府としては依然としてそういうことを望んでおりません。原案の通過を望んでおるのでありますが、しかし国会が修正されるということであれば、この国会の修正権に私もどうこう申す権限を持ち合せない、こういうことだけを申し上げておきます。
その問題につきましては、私どもは、今日八千万の国民はことごとく予算の成立を希望しておると思います。従いまして、予算成立のためには、ある程度私どもが予算成立を希望するという趣旨を現わす以外に方法はないと考えております。
財源の問題等もございますので、さらに考えてみます。
ただいまのところ、私ども財源を持ち合せておりませんが、さらに十分検討してみまして、その財源ありやいなやということを検討いたします。
私どもは、予算もそういうふうに盛つてあるし、法律も通ることを心より希望いたしておる次第であります。
私どもは、国会でおつくりになつた法律をそのままやつておる次第なんでございます。大蔵省としても、法律に基いてやつておる次第でありますから、現在のところ、今お話になつたような点もありますけれども私どもがいつも予算を編成するときには、現在のままで予算を編成しておるような次第でございます。
御意見の次第、よく考えてみます。
大蔵省で調べましたのは、昨年の十一月を一〇〇としまして、ＣＰＩとかＣＰＳを出してみますと、あまり大きな差はありません。ことにＣＰＳのごときは、下へ下つております。これは河野さん御承知の通りであります。但し民間の分を調べましたところ、ちようど一割三分ぐらい上つておるように民間の分ではありましたが、しかし今日では、財界が少く悪くなつて来ましたので、そういうことか続いておるかどうか、大蔵省でも疑問を持つておつた次第であります。しからば、今の人事院の勧告が大体一割三分アツプぐらいになされた場合どうか、こういうお話でございますと、やはり現在のところでは、財源問題で少しむずかしいのではないかと私は考えます。しかし財源を得る道もありますれば、さら
これも御承知のように、その全般に対する影響をよほど考慮してやらぬときめにくいので、それの事柄について考えた上で処置したいと考えております。
