私ども、この楽観を許せぬという言葉を使つて、ここにあらゆる施策に努力しなければいかぬという意味を強い意味で申したことは――悲観ではない、むしろそう申し上げた方が、井上さんにはわかりがよかつたと思うのてあります。楽観を許さないから、あらゆる施策に努力すべきであるという意味で申したのであります。 さらに中小企業に対する金融の問題でありますが、私は中小企業を救う道は、ひとり金融のみではないと考えます。中小企業の本質を直すことについてのいろいろなやり方、特に必要であろうと思うのです。あるいは組合を強化するとか、各種のことが必要でございましよう。これについては、さきに私通商産業省におる時分に、いわゆる中小企業の診断等の企業診断を行つており
今の国民金融公庫の貸出しの問題でありますが、あなたは今、対物信用のみに重点を置いていると申されましたが、あれは対人信用でできていることは、お調べくださればよくわかります。そういうようになつております。またもつと貸し出したらいいじやないかというお話でございますが、やはりこれは、国民のたつとい税金から成り立つている資金でございますので、さように簡単には参らぬことは、おわかりが願えることと思うのであります。しかしながら私どもは、信用保証の限度を高めるとか、信用保険の付保率を高める、こういうことを考えることによつて、だんだんこれを広げて参りたいと考えている次第であります。 さらに人事院の勧告があつたらどうかというお話でございまするが、こ
私どもは日本の貿易を伸張さすのに、まああらゆる手段を講ずべきでありますが、併し為替レートを引下げるというがごときことは、国の内外の信用に非常に影響するところ大であるのみならず、かくのごとき方法をとらずして、極力産業の合理化その他のことを行い、各種の輸出に対する対策を行なつて参りますれば、数年のうちにはこれをやり得ることと実は考えておる次第であります。御承知のように日本の貿易関係が、丁度お話のありましたような工合に、朝鮮事件で以て、あのときに一種の朝鮮事件ブームといつたようなものが起りました結果、日本の各種産業の合理化その他のことが非常に遅れて参つたのであります。日本の産業にまだ改善すべき点が非常に多いのにかかわらず、改善されぬで参つ
私どもは、日本の貿易を勤労階級の犠牲の下に伸張しようというような考えは毛頭持つておりません。ただ私どもは、日本の遅れておる産業に近代的な設備を施し、又遅れておる合理化を進めて参るということによつてコストの引下げを行いたいと、こういう考えを申したのでありまして、その具体的なるものとしては、電源開発に大きな力を注ぎ、或いは鉄鋼につきましては、御承知のごとくに鉄鋼に対して三カ年九百十億円の合理化資金を投じて機械の近代化を図つておるので、本年を過ぎますると相当コストが安くなつて参る。又石炭等につきましてもそういうふうにやつておるのでありまして、いわゆる基幹産業を培うことによつて、そのほかの方面にもこれを及ぼして行こうと、従つて勤労階級の犠牲
計数的なことは通商産業相でありませんとはつきりいたしませんが、例えば石炭について申しましても、いわゆる石炭の合理化、近代化をやりました結果、今年の初めに比べまして、今日コストが相当下つており、市価が相当下つていることはよく御承知の通りであると思います。そのほか例えば今仰せになりましたように、日本が海外市場でダンピングというようなことは私何にも聞いておりません。或いは仰せになつた点は、日本国内において、硫安の国内における価格と或いは海外における価格とに差があるじやないかというような点で仰せになつたかと思いまするが、これは御承知のごとく、硫安というものは日本で大体二百二十万トンぐらい作つております。国内では百五、六十万トンの需要でありま
予算の配分方を重点的に示せという御意見は誠に御尤もでございまするが、なお大蔵省といたしましても今回丁度五人各担当官を派遣いたしまして調べております。又原因その他のことは多分建設省が十分調べてくれるでしようから、適切な対策をとることと存じております。
七月分の暫定予算は御承知のごとく十五億だけ災害に対する予備費が計上してございます。なお四、五で十億、それから六月で五億、合計いたしまして三十億、災害に対する予備費を見ておりまするが、そのうち只今まで使いましたものは丁度凍霜害対策四億九千数百万円だけでございまして、それと火災に関する分が少し、そういうのでございまして、従つて二十五億ほどは現在は余ることに、尤も本院を通りますと明日は二十五億ほど余ることになるのであります。併し六億円は直轄河川に対する分といたしまして、本日の閣議で筑後川の五億円を初めとしまして丁度六億円堤防の決壊個所の仮塞ぎ止めに支出することに決定いたしました。そういたしますとあと十八、九億残る勘定になるのであります。こ
減税国債は当初政府予算では三百億見ておりましたが、その後今度のお出ししてあります本予算は二百億円といたしてございます。これにつきましては私どもは、これから得ました金を産業投資特別会計に向けまして、それで電源開発などに使うのでございまするから、その資金の使い方としては頗る有効に使われることと考えております。なおお示しのような、何と申しまするか、納税者の立場から見ますると、そういうことにもなりますが、表面の利廻は、国債としては四分という利廻率ということになつておりますのと、それから又申上げたような関係で、これは今後これを重ねてすべきものではないと、こういう考え方を持つております。産業投資特別会計に振り向けるだけのものを考えただけのもので
一応の話として五分と申しておりますが、今検討中でございます。
一応の予算では二十五年五分としてあります。最近の印度の例で見ますると四分四分の三、よそのできました例を見ますとブラジル四分四分の一、但しこれは期限五カ年、北ローデシア、十九カ年四分四分の三、それから印度二十五カ年で四分八分の七、これは電力の分ですが、それから製鉄業の分は四分四分の三、フィンランドが、これは製材や製紙ですが、十八年の分で四分四分の三、こういうような工合であります。そこであとのことについて少し申上げますと、昨日もお尋ねがありましたのでそれから申上げます。昨年の九日中部、関西、九州三電力会社がかねてその火力発電プラントを米国に発注してその所要外貨についてワシントンの輸出入銀行から借入れたい意向であつたのでありますが、又政府
私は、日本を自立経済に持つて行くためにあらゆる努力をしなければならんと考えております。その努力の一つとして、性能の優れたものを入れて、あとはこれに倣う、いわゆるサンプル輸入によつて日本の各種の火力発電のむしろ性能を高めて行くということが電源コストを安くすることになつて、結局それが自立経済の大きな助けになる。このただ三つの機械を入れるということが、日本の今後の火力発電に大きな働きをして行くのであつて、この点から見るとこれは自立経済にむしろ近付く一歩であると考える。いわんや今あなたがお考えになつたように、木村さんも知つておられるが、九億何千万ドルしか今ありません。これは去年の特需の一年ちよつとの分です。これはこれからの貿易関係が少し活溌
只今の、先ず火力発電について申上げますと、あれは外資審議会にかかりますときに、いつも、スタックと言つておる科学技術審議会、それへかけます。ですから日本でサンプル輸入としてすべきものであるかどうか、優秀なものであるかどうかということを科学技術審議会へかけます。それにかかつて、これは入れるに及ばん、内容として、というなら入れませんが、これは日本にしても入れる必要があるというスタックの答申がありますと、それで初めて、いわゆる優秀な機械だけをサンプル輸入する、こういう建前をとつておるのであります。 それから次の佐久間ダムのアトキンソンの問題につきましては、私はまだ実は詳細に聞いておりませんが、併しそのアトキンソンのいわゆるダム等の建設に
それは別途に法律が出ておりまして、その法律が通ると七月すぐにでもやる必要が起つて参りますので、この分だけを暫定予算に入れた次第であります。それから今これはアトキンソンを使つてダムを建設するというと、本来四年のものが三年ででき上る。こういうことになるので、日本で一年間電力が早くできるかできないかということは、非常に大きな百数十億の影響がある。或いは見方によつては、二百数十億の産業に及ぼす影響がある。こういうふうなことになるので、アトキンソンにやらせることになつたということを承知しております。なお、私はさつき間違いましたが、昨日附で許可をいたしておるそうです。それから貸付金七百万ドルで、ちよつとあなたの言われたように、そのうち機械の輸入
大蔵省としてはその入つて来るものの内容如何ということでやつておりますが、まだ検討中でございまして、関税をかけるとか、かけんということはまだきめておりません。それから又かけるとも免除するとも全然きめておりません。更にこの間直した政令にはそれを入れておりません。この分は免除するということを入れておりません。
夏季手当の件につきましては、重ねて御質問の御趣旨もありますので、善処することにいたします。
法律は一般公務員だけでございます。出し善処することにいたします。
御質問の点もございまするが、先ほど申上げました通り先に森さんから御質問の趣旨もありますので善処することにいたします。
今お尋ねの趣旨もありまするけれども、私としてはただ善処するということだけをお答えいたしたいと存じます。
衆議院の予算委員会における決議は、夏季手当増額ではございま世ん。十二月の十五日に支給さるべき〇・五カ月分のうち〇・二五を繰上げて支給するという問題でございます。それが決議になつた次第でございます。これにつきましては更に考慮することを御返事申上げてございます。
人事院の勧告がなされた場合におきましては、財政上の問題を考慮して処理いたしたいと考えております。
