小笠原三九郎

私は税の目的税という名前は望ましいものとは考えておりません。

赤木さんの仰せになつた治山治水の肝要のことは私特に認めております。特に今度の水害等まだ原因はわかりませんが、見ましても、やはりそれが欠けておる点で一時的な出水が多くなつておるというふうに考えられますので、この費用につきましては、十分私ども考えたい、かように考えております。

その点につきましては、つまり私どもはこの予算編成を拘束する程度を最小限度にとどめるように一つ御協力をお願いいたしたい、かように実は考えておる次第でございます。

これは議員のほうの御提案でもございますので、これも極めて率直な言葉で相済みませんが、適当に一つ御協力をお願いいたしたいと存じ上げます。（笑声）

一応実は私も話は建設大臣とも打合せたのでありますが、併し十分でない点が私にありましたことは誠に申訳なく存じております。ただこの前のときと今とどういうふうに変つたのかと、そう仰せられれば、これは堀木さんに、これも私の率直な言葉でございますけれども、その後政治情勢も大分変りましたからと、こういうお言葉で申上げるよりほかはないんじやないかと、こう思います。

ただいま外資導入につきまして具体的に話の進んでいるのは、佐藤さんも御承知の、例の火力発電に対する四千ドル余のものであります。これは昨日参議院の方の本会議も通りましたので、近く政府が保証することになつておりますが、大体七月中に話がまとまると考えております。そのほか水力発電につきましては、三箇年にわたつて約一億二千万ドルを申し込んでおりますが、これはまだ十分な話合いがついておりません。一応向うに資料を出して話をしてやるのでありまして、そのうち五、六千万ドルは相当話が進んでおりますけれども、まだ具体化いたしておりません。それからあとの分、たとえば愛知用水の問題であるとか、そのほかの問題についても出しておりますが、これはまだ向うとの話合いが

実はＭＳＡの内容については、まだ私も何にも承知いたしておりません。ただ総理はこの間ＭＳＡを受諾したいというようなことを申されており、また向うと今度話合いをすることになつておるのでありますが、どういう程度の金額で、またそれがどういうようなものかということについては、まだ内容は明らかでございません。明らかになりますれば意見を述べることができると思いますが、率直に申し上げて、まだ内容は承知いたしておりませんから、この際意見を申し述べることはちよつとできない事情でございます。

大蔵大臣は、仰せのごとくに日本銀行を監督はいたしますが、今は日銀政策委員会というものがありまして、そういう問題は必ずこの政策委員会の議を経ることになつております。これはずつと以前の、政策委員会ができます前の日本銀行と大蔵省との関係とは違うことは、制度の上でよく御了承のことと思うのであります。しかし今仰せになりました不渡り手形等の問題につきましては、一万田総裁をこの間呼びまして、よく事情を聞き、適当な処置をとつてもらうように話合いがしてございますが、過日聞きましたところと私どもが調べておるところとでは、枚数においても金額においても著しくふえておる状況ではございません。しかしながら、朝鮮事変がああいうふうに休戦の見通しが濃くなつて参りま

私どもは、銀行その他を国営に移すというような考え方は、全然持つておりません。なお今仰せになりましたが銀行の建物が相当できておることは事実でございます。あれは戦災によつてほとんど全部こわれので、それを修理したものが大体多いと思いますが、最近においては、支店などは新しく許可しない方針をとつておりますし、また建物等についても、特に必要な程度にとどめ、華美に流れないようにということは注意いたしております。もつともその注意が遅れたじやないかと言われれば、それは遅れたかもしれませんが、そういうことは特に注意いたしております。それから膏血をしぼつた云々というようなお話がありましたが、銀行というものは、御承知のごとく預金者と、それからこれを一般に貸

中小金融は、日本の中小企業の重要性からきわめて大切でございます。その点につきまして今お話がございまたが、大体銀行を調べてみますと、いわゆる六大銀行とか、あるいは都市における大銀行につきましては、従来中小企業に対する貸出しが二割五、六分に達しておつたのが、最近では一割八、九分に減少しております。従つて私どもは、これをもう少し出してもらうというぐあいに進めておるのであります。それから地方銀行についてみますと、大体その三割というものは中小企業に出しております。これは地方銀行の性質上そうなつておると思います。この方は、金額におきましてはあまり減つておりません。それは、もつとも貸出量から見ますと大きいもので、おそらくこの両方で六千億以上に達し

税制の現状は、私ども改める必要があると思います。それで今度中央地方を通じての根本的税制の一大調査会をつくりまして、最近に発足して、いろいろその方の協議をいたしました。その結果に基いて、税制の根本的改革をやりたいと思つております。いわゆるシヤゥプ勧告に基く税制というものは、よい点もたくさんございましたけれども、同時に日本の実状に合わぬ点もあるのでありまして、特に、たとえて申しますれば、固定資産税のごときものは、町村でとる、そこでただいま大きな工場のあるところは、非常に大きな財源を得ておるが、すぐ隣の工場がないところは、何も財源がないので、住民税その他に非常に不公平なことが行われておる、これは一例をあげるのでございますが、そういうような

もしそういう言葉で端的に現わすならば、中小企業者を全部立ち行くように、全部繁栄に持つて行くように行きたいというのが、私の根本の考え方であります。私どもはてそれに基いて、できるだけの施策を進めておるのであります。

私実はまだ聞いておりませんが……。

ただいま聞くところによると、一日だけストがあつたそうでございますけれども、業務には何ら支障なくやつたということでございます。しかし仰せのごとくに、さようなことは、こういつた中小金融に携わる者として、まことにおもしろくないことと存じますので、今後厳重に監督いたしたいと存じております。

今仰せのごとき事実を、私は実は今までまつたく報告を受けていなかつたのでありますが、さような事実がありますれば、まことに遺憾千万であります。従いまして、今後十分に庶民金融の責めを果すように注意し、監督することにいたします。

最初内藤さんにお答えしますが御承知のように、衆参両院に予算がかかつておりまするので、予算委員会に連日出ておつて、私はなまけて出ないのじやないということは、内藤さんが一番よく御承知だろうと思います。従いまして、本日は午前たまたま予算ございませんのでお伺いしました次第で、その点はどうか御了承願いたいと思います。 　次に、春日さんの御質問にお答えをいたします。まず第一の南方開発の問題でございますが、御承知のごとくフィリピンのときは、まだ賠償問題その他各種の問題の案件があつて、特にフイリピン人の感情問題等も相当悪化しておるときで、まだそういう時期でなかつたというように私は了解しております。今後そういう機会は、怠らず努力することにいたしたい

私は、できないと答弁したのではなくて、附加価値税の問題もあるから、税制の根本的調査会をつくつて、それによつて実情に合うような税法に改めたいということを申しておるのでありますから、さよう御了承願います。 　なお南方の問題についてのお話でありましたが、御承知のように、役務ということは、あのサンフランシスコ条約にうたつてあるのであります。日本の賠償は、日本人の生活水準を下げないでやり得る範囲であつて、それはサービスというふうになつております。もつともアンド・アザーワイズという言葉も入つておりますが、役務であるということは、条約に基く当然の建前でありまして、特に今御指摘になりましたが、たとえば役務である沈船引揚げについては、もうフイリピン

今内藤さんが言われたことは、できるだけ努めるようにいたします。

私は何もその点矛盾していないと考えます。私が申しておるのは、この二十八年度の予算を編成するにあたつて、当面さしむき急激な変化はない、こういう考え方から、この情勢の推移に応じての若干の調整を不成立予算に加えて提出しておる次第であります。しからば日本の貿易の前途はどうか、国際収支の前途はどうかと申しますると、これは先々そう楽観して行くわけには行かないから、そこでいろいろなことをやつて行かなければならぬ、こういう考え方でありまして、かりに二十八年だけについて申しまするならば、あるいはまたもう一年先の二十九年について申しましても、私どもは国際収支にそう急激な変化はないと考えておるのであります。しかし今の国際収支の状況は、これは井上さんよく御

楽観を許さないということは、悲観すべきだということではありません。楽観を許さないのであつて、注意しろということなんでありまして、それは前途非常に悲観だということとは全然意味が違います。