小笠原三九郎

まだ私どもは、ＭＳＡの内容を明らかにしておりませんので、内容いかんによつて判断すべきであると考えております。

コスト高の原因につきましては、御承知のごとく、日本の産業は、朝鮮事変が起りまして、一時的にブーム状態になつて、その結果――私は率直に認めれば、その間における産業の合理化その他を怠つておつた。このことが今日コスト高の一つのもとになつておると申し上げましたが、やはり私どもは、産業の合理化等に上りまして、また財政投融資をまかつて、これを極力早めるということによつて、コストを引下げて参りたい、実はこういうように考えておるわけであります。 　なおこれは少し話が進んでのお答えになるかもしれませんが、私ども実はできるだけ雇用量を維持あるいは増大して行くという政策には持つて参りたいと考えておるのでありまして、今の財政投融資で、各種の、たとえば船舶

この点につきまして今お話ありました河野さんの御意見には、私どももまつたく同感でございます。従いまして、私どもが財政投融資をどこに出しておるかと申しますと、民間の資金ではやれない仕事、しかもこれを出すことによつて、大きく国際収支なり国内産業の開発なりに役立つもの、そうして雇用量その他に影響を来さざるもの、こういうふうに考えておるのでございます。なお国内購買力の増加についてのお話につきましては、私がよく申しまする通り、この場合日本をインフレに持つて行くことの不可なることはもちろんでございますが、しかしまたデフレに持つて行くこともいけないので、その点から、私がよく申すいわゆる財政、金融を有機的に一体化することによつて、今の経済情勢を維持し

御承知のごとく、今は世界各国ともみな、国際収支の均衡のために非常な努力をしておりまして、各国ともみな健全財政、健全金融の方面に向つて進んでおることは、河野さんがよく御承知の通りであります。わが日本におきましても、特に健全財政と申しますのは、ちようどドツジ氏が来た時分に行われた政策は、超均衡予算とも申すべきものでありまして、私どもは今日の事態にはああいつた政策をとるべきではない。すなわち過去の蓄積を少し使つても、あるいはまた民間資金を吸い上げること等によりましても、その向う方面が国のために必要であるものならよろしいというので、私がよく申す言葉でいわゆる均衡予算に若干の弾力性を持たせると言つておるのはその点でございまして、その意味をも込

為替レートの問題は、国際信用をつなぐ上から申しましても、また日本の現状から見ましても、為替レートを堅持することは絶対に必要なり、かように考えております。

一時為替レートの問題についてはほとんど議論がなかつたのでございますが、このごろまたちらほら為替レートの問題が世間の話題に上つておりますので、さようなことは国の内外の信用維持上、はつきりとこれを申し上げる必要があると考えましたので、特にこのことを申し上げた次第でございます。

私実はつづめて申しまして弾力性という言葉を用いたのでございますが、本年度の予算ではいわゆる政府の散布資金が千余億に上る散布超過になつておることは御承知の通りであります。しからばこれがどういうふうに使われておるかということは、財政投融資の面をごらんになるとよくわかりますように、今の日本がどうしても産業の基幹を養つて行つて、国際競争力をつけて行つて、また国際収支を改善して行くのにはこうしなければならぬというので、約三千百億近くの各種の財政投融資を行つておるのはそういう点からでございます。従いまして私どもが申しておることは、単に弾力性という言葉を申しておるのじやございませんので、財政投融資の面等をごらんくださいますと、そういうふうに言つて

今お話になりましたような鉄鋼、石炭、電力につきましては重点的に施策をやつておることは、これは河野さんよく御承知だろうと思います。予算の面には直接出ておるものは少うございますが、しかし財政投融資の面をごらんになるとわかりますので今こまかくは申し上げません。電力一つに対しましても七百十億の財政融資をいたしておるような次第でございまして、鉄鋼につきましても石炭につきましても相当巨額の政府資金でやつておるのであります。あるいは仰せになる点は、鉄鋼その他に対して補給金でも予算の面で出して、そうしてむしろ貿易の振興をはかるべきではないかというような御意見かとも思うのでありまするが、もしそれならば何ら予算には盛つておりません。また私どもはそういう

各省にはさような余裕はないと存じます。なお昨年の暮れに〇・二五、約九十億円の金がかれこれ出ておりますが、あのときはいわゆる超過勤務手当を先払いをしたようなかつこうになつておるのでありまして、現在のところではまつたく財政上の余裕がございません。

私どもも現在の公務員の手当が決して厚いとは考えておりません。けれども民間の諸給与も、最近だんだん御承知のごとく景気が悪くなつて来ておりますし、また恩給その他手厚いこともありますので、まあ現在のところがまんをしていただくところではないか、かように考えております。しからばたとえば二割減員をして、その二割で残つた人の給与を増してやつたらどうか、こういうお話に承るのでありますが、さようなことが今話合いがつくかどうか、石橋さんの言う納得づくでそういうことがやり得るかどうかは、少し考えさせていただきませんと、即答はできかねます。

ちよつと補つておきますと、平衡交付金と保安庁の費用が御承知の通り二千数百億に上るのでありまして、これはそのほかの費用も節約すべきものもあると思いますが、最も大きいものがそれであるということを御了承願つておきます。

大蔵省では日銀の調べに基いてやつておりましたが、それによりますと、大体その企業の売上高に対しまして、総平均で二五％くらいになつております。それは一つの商品がたびたびこういう風に曲つて行きますから、最終のところに行くとどれだけになるかということは、商品によつてちよつと違うだろうと思いますが、その調べはできておりません。

金利の高いことは、今日日本産業の大きな負担であり、また悩みであることは御指摘の通りであると存じます。その金利の高い原因は、これは私が申し上げぬでも、石橋さんの方がよく御承知だと思うのですが、もちろん終戦後において、あの荒れ果てたあとの産業復興に多くの資金を必要としたのに、資本の蓄積が少しお行われなかつたという点が主たる原因であることは、申すまでもないことと思うのであります。しからば今後どういうふうにして金利に対する処置をとつて行くか、私どもはでき得るたけ金利を引下げて、日本もあとうべくんば国際水準まで持つて参りたいということは、絶えず念願しておりますが、日本の資本の蓄積状況は、さようにはなつておりません。しかし手の届くところもありま

その数字は、まだ私もよく調べておりません。従いまして、その数字に基いての対策についてならば、ちよつとここで御即答いたしかねます。

私は今お話の中の、日本銀行がオーバー・ローンを解決すれば一挙に日本の金利は下る、さようなぐあいには考えておりません。それはそういうふうな簡単な問題ではないように私どもは考えて、あらゆる角度から研究しておるのであります。石橋さんは、公債でも出して日本銀行が引受けてしまえばよいじやないかという御議論もしておるようで、それならば私どももしごく簡単だが、さように簡単には参りかねるということを思つておるものであります。なお不動産金融の点につきましては、以前勧業銀行、農工銀行等があつた時代もありまして、これは長期信用銀行その他の機能と相まちまして、何らかのことを考える必要があると存じて研究を続けております。

私どもも現在、たとえば、日本の貿易その他から見ましても、これをいわゆる拡大して均衡をはからなければ日本の産業を育成して行くことはできません。日本経済の繁栄のためにも、これは拡大して行くことが私は必要だと思います。それに基く均衡を考えて行かなければならぬので、これはこの間のアイゼンハウアーの説明でも貿易の拡大を言つておるし、イギリスの考え方も拡大に向つておるので、私ども特に日本の立場では、拡大して均衡に持つて行くということについてはまつたく御同感であります。

それは過日来申しておる通り、いわゆる輸出貿易の振興を第一とし、そうして日本貿易の飛躍的発展を期するとともに、国内においてはでき得るだけ国内産業の振興をはかつて外国からの輸入品でなく、国内の物で間に合わせるように持つて行く、こういうことがいわゆる拡大に持つて行くということであります。

私どもは、じみちで誤りなき道をたどりたいと存じます。 　　　　〔「そんな答弁があるか、」と呼び、その他発言する者あり〕

過去において入りましたものは、すでに表で差上げておりますが、最近におきまして起つておる問題は、御承知のごとく、火力発電に対する四千万ドルがほぼ話もまとまりまして、近く世界銀行を通して入ることと存じております。さらに世界銀行の方では、その四千万ドルを含めて一億ドルという話も出ておりますので、他の水力発電等につきましても、相当話が具体的に進むことと存じております。また佐久間ダム等に対して、バンク・オブ・アメリカから七百万ドルか七百五十万ドルかの話も出ております。外資を入れますには、外資審議会に諮つてすべてやつておりますが、最近におきましてよほど具体化して参つて、漸次実行期に入つて来ていると存じております。

現在の十億ドルにつきましては、大体向うの定期預金にしましたり、各銀行に預託したり、あるいは操作の金に当座にしているものもございます。私どもはこの程度の金は、日本の正常な貿易をやつて行く上において、操作の上に必要なむのである、特に御承知のごとく、特需といつたようなものが少しでも減るような傾向があるとすれば、一層そういうようなことだというふうに考えておるのであります。