製鉄、電気、造船、それは皆いろいろ金利は違うのでありますが、これは実はこれらのほうに対してはいろいろな協議会がございまして、それぞれ相談をいたしまして、そのとき重要と認めるものについての措置をとるのでございます。大体におきまして資金から言いますると、長期資金は海野さん御承知のように一割一分くらいが普通なんです。それを一割で採算をとつて行くというようなこと、或いは今の電気はこの前のときに、電気料金の引上げを頼んで来たのを、引上げは困るからというので、それでは金利のほうで埋合せをしようかというところから、七分五厘を六分五厘にした。造船の問題は世界的に競争しておるというよう関係もございますので、これは特別法もございますから、その結果三分五
承知いたしました。
実は私は最も電気料金の値上げを欲しない一人でございます。併しこれはまだ来年の三月までのことを……、大体四月以降の問題につきましては冬料金そのまま行つたらどうかということについて、大体そのまま行くような考え方に一応見られますけれども、できるだけこれを引下げることに努力する。これは電力会社の努力もあるし、政府側の努力もあるということで、その問題は先へ若干残しておるということに私の頭としては考えておる次第なのであります。それで今お話の点もございますが、実は公共事業令によりますと、原価主義ということがちやんと書いてありまして、その法規そのものからいうと原価をどうしても下げざるを得ない、こういう主張に対してはこれは法の手前もありまして、私ども
今お尋ねの外貨予算の関係についてはお話の通りでございまして、少くともこの昭和二十九年度の外貨予算というものはこれをもうどうこう変える余地は全然ございません。むしろ或いは例えば特需等が今予想されておるような工合に、当初七億一千万ドルと見たものが仮に六億にでもなるといたしますれば、もう少し輸入の面で圧縮しなければならんかとさえ考えております次第で、現在のところお話の弾力性を以てこれを少し伸ばすという余力は全然ございません。ただこれについて、なぜそれではそれに伴うだけのいわば統制的な措置をとらなかつたかというお叱りだろうと思うのですが、この点につきましては実はこれは御意見と違う点でありますが、私どもは私の心持を率直に申上げれば、何らその間
中川さんにお答え申上げますが、実は追加投資の問題はまだ検討中でございまして、大体そういうふうな工合にやつてもらいたいと思つて検討しておる次等でございますので、従つて徴税当局には多少徹底を欠くような点があるのではないかと思います。これは十分一つ早く処理いたしたいと思つております、鉱害の賠償引当金のことにつきましては率直に申しまして私は存じてれりません。どういうふうになつておりますか、甚だ申訳ありませんが実は私きおくにございませんので、どうなつておるか……。
小川さん、まだ組かいことを事務当局のほうもよく聞いておらんそうであります。従いましてこれを事務当局として至急に伺いまして、そうして措置するものならできるだけ早く措置をするように努力いたしたいと思います。
承知いたしました。
それはわかつております。
御趣旨はよくわかります。一言申上げておきます。大蔵大臣ではございません。はつきり申上げておきます。
私は今の御趣意はよく伝えておきます。又午後通産大臣が来ればよくお聞き下さい。
約束手形がふえておる原因については、いろいろ見方がございましよう。ただこれについては、一時現金取引が非常に多くて現金でなければほとんど取引されなかつたものが、その後だんだん手形で取引するようになり、それがまたその領域がだんだんふえて参りまして、特にこのごろはその手形期日までが相当長くなつて来ておる。またこれが常態になつておる。こういうのが実情であつて、その原因はやはり信用の膨脹から来ておるものだと思います。たとえばこれを銀行の貸付等に見ましても、全国の銀行貸付は昭和二十五年ごろまではまだ一兆円をあまり越さなかつたものが、二十六年、二十七年とだんだん越えて、今日は総貸出しが二兆七千億近くにもなつておる。こういうことはやはりそういつた信
大蔵大臣は、実は個々の会社の実情について、またその手形については承知しておりませんから、銀行局長から答弁いたさせます。
現在の政策をもつてして、一ドル三百六十円の為替レートは堅持できると確信しております。これはだんだんと日本の通信価値維持、財政経済の健全化に対する努力が各方面から認められて参りまして、たとえば世界銀行などが今度の借款について多少向うから進んだような意向の出ておるのもその現われであり、またＦＯＡ等の人が来ておられるのもその一つの現われではないか、こう私は思うのであります。端的に数字で申しますと、香港でほんの半年ほど前までは一ドル四百六十円であつたものが、とにかく朝日新聞等に報道されたごとく、三百八十円台から四百円のところになつて来ておる。この一事をもつてしても、漸次日本の通貨価値に対する皆さんと相まつてのお互いの努力が各方面から認められ
まず最初に申し上げますが、これは私どもがよく申しておる通りに、今の私ども行つている財政の緊縮、金融の引締め、及び外貨予算を通じての操作、その他各般の税制措置等で、大体昭和二十九年度は一億ドル以内の赤字にとどめ得、そうして三十年度はこれを若干でも黒字に転じ得る、かように考えておるのでありまして、三十年度を経過すれば日本の国際収支が均衡を得ることになつて、そこで日本が初めていわゆる拡大均衡というところに持つて行ける基盤ができると考えております。しかしながら、今仰せになつたように、経済に計画をある程度持つことは必要でありまして、私どもも相当な計画を持たぬではありません。どんなことをやるのでも、そのところ勝負でやつているわけでありませんが、
私としてはそういう感じを受けたことはなく、ただ最善を尽したいと考えております。
お言葉でございますが、私として福田さんにはつきり申し上げることは、私が任にある間は最善を尽す、こういうこと以外にございません。
さつきちよつと仰せになつたそのうちの指定預金というのは、一般会計の分をやつておるのでありまして、これは資金運用部の金ではございませんから、誤解のないようにお願いいたします。それから今の資金運用部の金でございますが、これは審議会がございまして、審議会に相談いたしまして、審議会でそのわくを決定いたすのであります。その際に、政府側といたしまして国が要望しておる、たとえば電源開発に幾ら向けるとか、造船資金に幾ら向けるとか、あるいは国民金融公庫、中小企業金融公庫、そういうものに対してどうするかということは、そのときにみな一応検討いたすのであります。それでやつております。その比率はたびたび表をお手元に差上げておりますから御存じかと存じますが、そ
物価についての意見は私と少し違いまするから、これはここでお答えいたしません。 指定預金の問題につきましては、六、七の分は四箇月延ばしてありまる。八月来る分ついてどうするか、これは先に残された問題であります。今仰せになつたように、六、七の分が四箇月延ばしてある、これは御了承願いたいと思います。それからさらに新規預託をすべきかどうかということになれば、ただいまの一般の財政計画等から多少考えなければなりませんので、この点は考えることにいたします。
この総理府予算のうちに外国旅費が六千四百九十万四千円あるのです。そのうちに田中官房副長官等の分について見ますと、総理府の所管に国際会議共他諸費の外国旅費というのがありまして、そのうちから出すのであります。
予算編成当時においては、そういうことを予想したわけではございませんが、いろいろな会合等に行く費用としては、いろいろなことを在来の例によつて計上してございます。ですから昨日ちよつと川崎委員からもお話があつたように、あるいはその分が若干きゆうくつになるということは免れません。
