在来のしきたりと言つてはおかしいのですが、在来の見方によりますと、これは相当自然増収かあるのが普通であります。ところが本年は一切自然増収を見ておりません。それは今度の緊縮財政、金融の引締め等、一連のいわゆるデイスインフレ政策によりまして、財界が多少これらの整理整頓の時期に入るということを予想しましたので、従つて本年度の予算には自然増収は一切計上しておりません。これが同時にまた二十九年度の予算の一つの特色でもございます。
この点は佐藤さんも御承知のように、さきに三党協定によりまして百三十億の予備費のうち五十億をそれぞれの費用に向けた点もございまして、当初から若干のいわゆる実行上の予算をつくる必要があろうと行えておつたのでありますが、ただいまのところ、見通しといたしまして繊維消費税が大体八十五億、これはちよつと収入の方で見込まれません。それがらこの間の国会の修正で税率を若干変更された向き等がありまして、それとでまあ百億ちよつとぐらい、この八十五億を合せましてそれぐらい収入が減少になるかと思うのであります。それから一方支出の増加する分がございます。たとえて言えばそれぞれ実行する時期について遅れておる分が出て来ておりますものとかそんなことで、これらを合せま
予算を編成いたしますときには、大体予算編成当時の価格で物を見たわけでございます。これはいつもそういうことになつておりまして、それで見ましたわけですが、その後佐藤さんも御承知の通り、大体卸売物価で四〇％以上下つて参りました。それから小売物価で——私はここに岡崎の商工会議所で発表したものを持つておりますが、それによると自由価格の分は約一割も小売価格で下つております。あなたの名古屋でもこれはよくおわかりでしようが、もう一割下つておるものもありましよう。ここにこまかい数字もありますが、岡崎の商工会議所の方で発表した報告によりますと、約一割下つております。そういうぐあいでありまして、この調弁価格その他に相当経費の節減をし得る余地があるのではな
本年度のいわゆる財政の緊縮とそれから金融の引締め、その他一連の政策はよく佐藤さんの御承知のごとくに、国際収支の改善をはかる。従つて物価をを五分ないし一割下げよう、こういう考え方のもとに進んでおるのでありまして、従つてこの政策がだんだん浸透するにつれまして、諸物価が卸売物価では四分以上下つており、小売価格でも漸次下りつつあるということは御承知の通りであります。従つてそういう影響を受けられる方が出て来ることは、お気の毒ではあるが、やむを得ぬ事情にあると思いますが、中小企業者の方へこれをしわ寄せするということは、中小企業の日本における立場からいつて、極力私ども避けたいのであります。従いまして当初計画を立てておりました指定市会などの引揚げと
ただいま申し上げました通り、私どもといたしましては国際収支改善の目的を達するまでは、やはり今までのいわゆるデイスインフレ政策浸透をはかつて参らなければならぬと考えております。しかしながら御懸念の中小企業者に波及することは、極力避けたいと考えておりますので、さしあたり措置したことは今のようでございますが、今後どうしてもさらに措置する必要が起つて参りますれば、これはあらためて十分の検討をしたいと思います。しかし私どもはこの一日と二日と地方財務局長会議を開きまして、地方の実情を相当報告を受けまして、いろいろ検討をしおるのでありますが、少しところによつては行き過ぎの影響が出て、健全なところでも多少の不自由を感じておるようでありますが、大体今
ただいまのところ、私ども実は補正予算を組まねばならぬという事態ではない、かように考えております。これは佐藤さん、ちよつと誤解のないように申し上げておきますが、物価の引下げは五分ないし一割で、さらに言葉をかえて言いますと、昭和二十七年の下期のところに持つて行こうというのが私どもの政策でありますから、決して急激なものではなく、従つて私どもは本年多少のことを見込みまして失業保険とか、あるいは失業対策等に五分の増加を見て、それだけの予算措置をとつてあることは、予算面で御承知の通りであります。しかしさらにその後の実情がもつとひどくなつて来れば、これはもちろん失業者を見殺しにするわけには行きません。従つてそういう対策が出て来ることは当然でござい
過日ある新聞に為替安定資金のことがちよつと書かれておりましたり、またその後ちらほらそんな話も聞きましたので、一体どこにそんな話があるのかと思つて、実は私もいろいろ探つたのでもりますが、あまり根拠のある、根底のある話ではないようであります。もちろん私どもといたしましては、三月末で八億二百万ドルのものを持ち、四月は昨日申し上げましたように、減少額がきわめて少くなつて参つております。国際収支は漸次改善を見つつある状況でございますので、いわゆる為替レート堅持という方針はあくまでこれを貫きますが、今ただちに為替資金を必要とするというような事情には置かれておりません。しかし念のため申し上げておきますと、八億二百万ドル、その後若干四、五百万ドル減
大蔵大臣からお答えいたします。これは一割五分に最後の決定を見ました次第で、衆議院におきましてもそういうことに決定いたしました。今稻葉さんの御懸念の二割は、一割五分になつておりまして、政府原案の通りになつております。
外貨導入等の問題につきましては、これも外務大臣の答弁がありました通り、現に大蔵省から渡辺公使が行つておりますし、大使館を通じてすべて話をすれば足りることでありますが、またそれが順当でございますが、しかしちようど行かれるときでありますので、資料については出しましたが、何ら総理にこういうことを願いたいと頼んだことはございません。ただ向うで話が出たときに随員等、たとえば向井顧問等が説明される場合の資料は準備をして差出してあります。何も頼むことにつきまししては、外交の、そういう外資導入にしましてもＭＳＡの関係にしましても、これはすべて大使館を通じての話になりますので、私の方から何分御依頼を申し上げておるということはございません。ただ繰返し申
世界銀行としましては、特に日本の食糧の不足している事情、平年でも二割くらい輸入しなければならぬような事情等から、日本に食料増産が非常に必要であるということを認めておりまして、この点について世界銀行としても相当できれば相談に乗りたいという考えを持つておるようでございます。従つて食料増産について——よく私の郷里だといわれますが私の郷里ではございません。選挙区でもございませんから誤解のないように言つておきます。名前が愛知でありますから何か私のところのように思われますがそういうことではありません。愛知用水はさきにこちらに来たドール氏一行が調べたことがありますので、その名前が出ておるような事情であります。また石狩の泥炭地等もいろいろ調べてあり
外資直入についていろいろ言われておりますが、ただいま申しましたのは食糧増産の点だけであります。そのほかにも鉄、石炭等についても言われており、それから電源開発等の問題についても若干のことが言われておるのであります。あるいは工作機械等の問題についても触れられておるのであります。それで今食糧増産だけについて申しますと、どれくらい実際それについて金を出してくれるか。またその出す金によつて——私どもはやはり重点的にものをやらないと、ばらばらにこれを行うと、いつまでも効果が上らないのではないかというように考えますので、よく農林省ともこの点については緊密なる連絡をとりますが、それよりも先にこういう方法、計画でやるのがいいのではないかというように金
人事院の関係につきましては、御承知のごとく担当の国務大臣もありますので、私から直接お話を申し上げることはいかがと思います。またこれはまだ何ら閣議にも上つておりません。ただこれを予算化するかどうかという問題になりますと、これは閣議の決定をまつまでもなく、現在の日本の財政緊縮の状況からみますと、予算化することは困難ではないかと私は見ております。
夏季手当の問題については、先日の閣議で相談いたしましたが、これは今日の実情から見まして、日本の財政の実情から見まして、どうもこれを予算化しかねる、こういうことに決定いたしました。なおそのときできない理由と申しますか、そういうものが出ましたことを一、二申しますと、たとえばことしの一月からベース・アップをしておるではないか。また昨年〇・七五に上げたことでもあるし、また今は財政の緊縮をいたしておるほかに、だんだんと物価等を下落さす方法をとつておるし、実質賃金も漸次増加しておるのではないか、あるいはまた世の中がこういうふうにだんだんとデイスインフレが強化されるに伴いまして、そこらに不渡り手形が出たり、失業者が出たりする際であるから、この際は
先般北海道に発生しました災害に対しましては、まことに御同情申し上げる次第でございます。農業関係につきましては、もうすでにいろいろな方法をとりましたから小平さん御承知でございましようが、念のためちよつと申し上げておきますと、苗代被害につきましては、第一に所要の補助金を計上いたしました。それから開拓地、魚田開発地区の住宅被害につきましては、従来の災害の例にならいまして、二分の一の補助を行いました。それからサイロ、畜舎等農業用施設の被害につきましては、農林漁業金融公庫から貸付を行うことを予定しております。それから今の苗代、開拓地、漁田開発地区の住宅被害等の関係、そういうものは農林省の現地査定が済み次第予備金から支出する考えでございます。漁
実は北海道におきます暴風雨雪害による被害の農地、農業用施設——開拓地住宅、サイロ、畜舎等の農業用の個人施設並びに共同施設について九割の補助を出せ、これはちようど昨年の相次ぐ風水害にならつたことは今小平君のお話の通りであります。実は九割を出さなければならぬということは、まつたく国庫の負担割合が高過ぎるのでありまして、大蔵省から見ますと、ほかの災害対策とバランスを失すると思われます。今回の災害は、ほかの一般の例によつて処理すべきものだという考え方から、つまり全体を見まして、こういう高率を適用するほどの災害ではない、こういうふうに考えて、一般災害の例によつて処理したい、こういうことを大蔵省で申しておるのでございます。なおサイロとか畜舎とか
繊維消費税等が不成立に終り、あるいはまたそのほかのいろいろな法案等が流されるということが起つて来るについては、特に私の方で、先ほど申したように物件、施設費等で実行予算の節約をはかつて参りますので補正予算を必要としないかと存じますが、万一にも警察法案等が通過しない場合には、お示しのごとく、他に方法がつくかつかぬかちよつと判定に苦しむほどの重大な問題でございます。従つて、さような場合には補正予算もまた考えざるを得ないことが起つて来るであろう、こういうふうに私は思います。
これは川崎さん御承知のように旅費法というものがありまして、その旅費法の規定によつて関係各省から出されておる資料をもとにしてやりますと、大体吉田総理大臣及び秘書官の分五十四日分、これが旅費法の規定によりますと約三百大十八万九千円であります。それから総理府の関係で、田中官房副長官外一名分三百七十二万円、外務省の関係で向井顧問外四名分六百二十二万一千円、農林省の関係で東畑次官外二名分二百二十九万九千円、それから大蔵省の関係で鈴木財務官の分が七十七万一千円、こういうようなのがみな外国旅費という目がありまして、その各省庁の外国旅費から出すわけです。それはどれだけ外国旅費があるかと申しますと、総計いたしますと六億七千八百九十四万円あるわけです。
ただいまの点、つまり外交交渉に要する費用であつて、これは外務省の方にある費用の中から出すのでありまして、これは毎年そういう費用が計上されているので、その中から出るのですから、決してそう大きな金額ではないと思いますが、そのうちとれがどう使われるかということは、行かれて実情に即する場合もございましようし、私どもの方ではまだわかりかねております。
私ども千六百八十万円より少い金額であると承知いたしております。しかしそれは一応そういうふうに言われているので、今申し上げた通り外交交渉で、向うへ行つてどうなりますか、その点はわかりませんが、そういうふうに聞いているので、それが非常に今までの外交あるいは外国旅費の費用を圧迫するほどの金額ではないと承知いたしております。旅費は先ほど申し上げましたように、総理府の方には六千四百九十万四千円ほどあるのでして、合計いたしますと、各省を通じての外国旅費か六億七千八百九十万円ありますから、合計千六百万円ほどのことでそうひどく圧迫するほどのことでないと私は考えております。
旅費法による旅費の額だけでございます。
