曾祢さんの分は外務大臣のお答えで尽きておるかと思いますが、私のほうといたしましては林業、農業各種裁培業などの技術者並びに織布業、染色業、こういう方面に対する技術者の向きに対する協力その他については極めて必要と考えておりますので、極く僅かながらも予算を計上している次第でございます。そういつた方面についてこの国連の線に沿つてやり得ることがありますれば十分お尽ししたいと考えておる次第であります。
お答えいたしますが、九十三品目は当時新聞にも実は出ておりまして、大体その品目、私はその内容について細かくちよつと存じませんが、石炭の分については丁度関係の政府委員も来ておりますから御答弁いたさせます。
お答えいたします。これは輸出商社強化のためにやつた制度でございまして、輸出損失準備金の方は当該年度における新規輸出契約高の千分の五、それから当該事業年度における貿易量にかかわる所得の百分の三十五の、いずれか低い額の範囲内で輸出損失準備金を積立てた場合は、積立金の累計が新規輸出契約高の当該年度分の百分の一に達するまでは、これを損失に算入することができる、こういうことになつて、この制度は昭和二十八年度から五年間を限つて適用することに相成つております。それから海外支店等の特別償却は、これも貿易業者が海外へ支店を作りました場合に、建物及び構築物については取得後三カ年間普通償却額の五割増の償却を認める、それから建物以外の固定資産及び家屋等の賃
いわゆる出血受注というものにつきましては、どの程度の出血かはよくはつきりいたしません。けれども正常なる商売に見ますると、幾らか割合が悪いのじやないか、こういうふうに考えられますので、これについては政府のほうといたしましてもまあ第一に長期に注文があることが非常に必要でありますので、向うにそういうことをいろいろ交渉をいたしております。なおこちらのほうから適当なる受注者を向うへ選んで、こういうところはそういう品物の注文を受けるのに適当だというものは選定いたしまして、そうして向うとの調整を図つております。それで一番よく言われるのは、いわゆる俗に再入札という分でありますが、一遍入札をする、その後更にこの値段では高いからこういうふうに安くなけれ
お答えいたします。絹及び絹織物は今お話のような点がございますが、最近非常に高売行きでございまして、今は稀に見る輸出状況に相成つております。併しこの状況につきましては、国内のほうの消費もいろいろありますので、幾らか優先外貨を割当てる等、及び今度更に二千万円ですか、広告宣伝費等をやることをいたしまして、もつとこの絹織物及び絹糸、特に絹糸でありますが、余計出ますように輸出増進方を工夫いたしておる次第でございます。
あの当時の私の言葉が少し過ぎておつたかも知れませんが、そのときの席上では、先ず向うのほうから、今の石炭行政に対して例えば金利の引下げとか或いは融通資金の棚上げとか或いは又政府の税の面について、いろいろ話がありましたあとで、それは私はよく聞いた。第一書き物になつておつたからそれを見たのでありますが、併し政府にこういうことをやれ—政府というものはやるべき限度があります。政府というものは或いは金利の面或いは金融の面、租税の画等をやりますけれども限度がある、限度があるときは、当業者としてもこういうことを話します。こういうことについて炭価引下げに関して協力するということが必要であるということを、私は述べたのでありまして、そのときに、私はものを
当時多少私が荒い言葉で申上げたかも知れませんが、別に席の蹴りようもないので、正直な話は、すぐ立つて帰つただけであります。（笑声）
今申上げたほうが実情に合つておりますから、若しそれを取消す必要がありますれば……取消すというほどのことはない。その当時申したのでありますから、そのときの気分がそう言つたのかも知れないが、今日考えればそれほど大げさなことはなかつたというのが実情であります。
お答えいたします。私はその飛躍的な増大を期しておりますが、併し貿易というものは一朝一夕にすぐ右左にやれるものではございません。そこで私どもといたしましては、東南アジアの重要性に鑑みまして、貿易の振興、なかんづく今仰せになりました共存共栄の見地から、向うと経済協力をなすことによりまして、そうして日本の輸入市場としても、この向うの産業の発達によつてこれを確保する、又日本のプラント輸出等によりまして、輸出市場としてこれを確保して参る、かような考え方の下にすべての施策を進めておる次第でございます。そこで具体的に申しますと、例えば使節団を向うにやりますとか、或いは技術者を向うに送りますとか、向うから技術習得希望者を日本国内に送りますとか、こう
お答えいたします。今度の独禁法の改正というものは、不況の場合及び合理化の場合のみ限られるのでありまして、不況の場合等におきましては、まあ今日では昔の財閥時代と違つて、特に大きい、いわゆる大資本家というものが日本にございません。併し仮に中小企業より少し大きいというものはございましよう。併しそういうものは、不況の場合等には殆んど一体となつているのでありまして、こういう不況対策、或いは合理化対策等に進みまする場合には、何もそれが中小企業若しくはほかの商社にしわ寄せをする。こういうことはないと私どもは思う。むしろ産業は一体であつて、一体で不況を乗切つて行くことに役立つものと考えている次第であります。更に又その影響等が中小企業等へ及ぼすことが
千田さんの御指摘になつたように、昨年統制撤廃の結果本年二月十七日改まりまして、十一バレル二ドル五セントが二ドル十五セントになりました。併し世界的に見ますると、いま油はどちらかと申せば非常に余つておるのでありまして、今後さように騰貴すると私は考えておりませんが、併し現在石炭を重油に換える分は、これは非常に重油の取扱によつて値段も下り、又便利な点も多いのでございまして、石炭に対する一つの価格対策等の関係もございますから、引続き私どもは今後重油を入れさしたい、そうしてすでに転換しておるものに対しては外貨の割当等をいたしまして重油を入れさせる、こういう方針でございます。併しそれがむしろ日本の産業には非常に合理化その他に役立つものと、かように
今日の新聞に出ておる記事については、まだ私よく承知しておりませんが、先方から日本で注文しておるものが、例えば火薬類についてみると、高い、もう少く安くできんものかという相談があつたことは事実であります。併しながら政府の方といたしましては何らこれに対して助成的措置をとるようなことは、今予算その他でも出ておる通り、いたしておりません。ただ金融のことに多少の便宜を与えるとかいうようなこと或いは租税の面で、例えば少し償却年限を短縮してやるというような事柄については、これはまだ相談いたしておりますが、それ以外に何ら助成的措置もとつてはおりませんし、又とる考えも持つてはおりません。
貿易の二十七年の事情は今お話の通りでございますが、これはまあ世界的に貿易の縮小したことと、又日本がほんの独立した早々のことでありましたのでまあさようになつた。又各国等ともまだ条約等が締結されてない、そこで私どもは、繰返し申すようでありますが、いわゆる経済外交の強化、それと国内における輸出競争力の増加或いは商社の強化等に努めておることは御承知の通りであります。従いまして二十八年度は少しよくなるだろうと思つておりますけれども、この間木村さんあたりに差上げたように、一応の見通しとして昭和二十八年は貿易の面は輸出十一億ドル乃至十二億ドル、これはポンド地域に対する交渉の関係がありますので、乃至がつくのであります。又輸入十七億ドル乃至十八億ドル
工作機械の試作費は、これは優秀なる工作機械を、あの七年間の空白時代があつたものですから今輸入しているのでありまして、それに倣つて優秀な工作機械を国内で作りたい、作る。こういうことの助成であります。細かいことは、どういうものをどう作るかということは、又あとで資料として差上げることにいたします。
中共との貿易につきましては、できるだけ国連協定の線に外れざる限り、これを円滑に運びたいという、こういう考え方の下に九十三品目もその線に沿つて自主的に増加したのであります。それで現在のところ、御承知のように決済方式がいろいろむずかしいので止むを得ずバーター方式をとつておるのであります。それでビーター方式をとりますと輸入品についての信用状の問題が起ります。輸入の信用状の場合は、これはやはりコンマーシヤル・ベースでやる以外にございませんので、その点で何かと不自由を与えておるように思いまするが、併し去年の十二月以来はやや増加しておる情勢にあることは三輪さんお聞き及びの通りであると存じます。なお或いはお愚ねのうちにあつたかと思いますが、今の方
お答えいたします。これは以前の話じやないかと思いまするが、当時キユーバ糖が百ドルしたときに、台湾糖が百五十ドルの唱え値がありました。実際の取引はそういうものは殆どなかつたように私承知いたしております。百三十ドルぐらいのものが若干あつたかと思います。その後値が下つておりまして、この頃は九十ドル程度じやないかと思います。従つて台湾のほうでは今のところ、唱え値でこれは百二十ドルそこそこであると思います。従いましてこれはそのときのこちらからやりまする対価の関係等をいろいろ織込みましてやつておりますが、さような不利益なことを受けることは、如何なる場合でもカバーしませんから、一定の施策の下にこれをやる考えであります。
三輪さんに先ほど申上げました通り、実は私のほうとしては、輸入先行方式をとりたいのでありますが、先方の事情もありまして、止むを得ず輸出先行方式をとつております。ところがよその地域と違いまして、バーターによる以外に決算方式はございませんので、この輸入確保の点に、ほかと違つて若干のリスクが認められますので、一〇％といたしておるのでございまするが、情勢がずつと変つて参りまして、何らの危険等がなく円滑にこれが運んで行くことになりますれば、勿論これは下げて然るべきものと考えております。ただ実施後ほんの二月ぐらいにしかなりませんので、少しく模様を見た上で考えたい、かように存じております。
お答えいたします。輸出の場合でございますると、これは非常に容易なのでございますが、輸入の場合でございますると、銀行がコンマーシャル・ベースの下に信用状を発行しなければならんのでありまして、これを政府が実は強いるわけに参りません。ところが今度輸出取引法が変りまするというと、組合を作ることができます。従いまして特に関西には中小の人が多いのでありまして、これは組合を作りますと、組合の力によつてコンマーシヤル・ベースの下にクレジツトの発行が比較的容易になるのじやないか。そういうような見地から今度の改正案をお願いいたしておる次第でございまするので、それまでは実は政府は損失保償をしてやるというわけにも参りかねますので、現状以外に止むを得んかと存
国連協定の線に反せざる限り、民間団体との交易関係についてはこれを認める方針でありまして、漸次、例えば品目等についてもこれを増加することにいたしておることは御承知の通りと存じます。
お答えいたします。巴商事の場合につきましては、私はその銀行が巴商事の信用が十分でないというところからクレジツトを与えなかつたものと承知いたしております。従いまして若し信用が十分であればクレジツトを与えたものと存ずるのであります。 それから今、あとの問題につきましては私まだ詳しく聞いておりませんが、併し香港決済等の方法によつてやつておる分もございまするので、そういつた方法をとつておるのではないか。但し政府としては、これに対して普通の商売のことでございますから、特に保証或いは援助等のことは考えておりません。
