小笠原三九郎

円滑なる両国間の貿易は心から望むところでございますが、銀行等に対してこれに信用状を与えたらどうかというようなことを干渉する立場にはありません。

貿易にも関係がありまするから、一言私からもお答えを申上げて置きます。 　只今総理から話がございましたごとく、日本としてはこの特需のある間に日本の貿易振興図をらなければならん。今ちよつと御指摘になつたように、七億数千万ドル今日特需があるのでございまするが、この特需等はまだ当分続くと思いまするが、併し永久に続くものではございませんから、速かに正常なる貿易へ、日本の国際収支の黒字になるようにと、こういう点から各種の貿易対策を進めておることはたびたび申上げましたから御承知のことと存ずるのでございます。食糧は大体五カ年計画の下に千七百五十余万石の食糧を増産することにいたしまして、今御指摘になつたような、この国際貸借の不均衡と同時に、又高い食

特需につきましては岩木さんも御承知のごとく、昭和二十七年度でいわゆる品物のものが大体一億九千万ドルぐらい、役務で受取つたものが一億二千万ドルぐらい、大体三億一千万ドルぐらいでありまして、あとはいろいろのものを合せましての国際収支は七億八千万ドルぐらいに昭和二十七年度は達するのでございますが、さようになつております。それではそれが今後スターリン・ロシア首相の死によつて減るのではないか、国際情勢の変化によつて多少そういうことも予期せられんこともないと思いまするが、只今のところこのアジア方面における駐留軍と、或いは又日本におきまする駐留軍との関係から見ますると、私どもは差向きそういうものはそう……、むしろ二十八年度は二十七年度より若干殖え

今栗山さんが、法というものは正にして且つ厳でなければならないと言われましたが、これは全く私も御同感であります。ただこの問題について、今具体的な問題については、先般高碕総裁から、セメントをやろうと思つていますが、セメントは磐城セメントと提携してやると大変工事費が安く行くということになるので、というようなそれだけの話があつたからその話を聞いたというだけで、具体的な問題としてどういうことになるのか、書類をお出し願いたい、それに基いて返事をいたしましよう、こういうことだけで私はそれ以上の言葉を何も今日まで申しておりません。それでまだ私は書類も何も見ておりません。事務のほうへ或いは出て来れば、それに基いて相談をしよう、いずれ事務のほうで検討い

何も私はそれを聞いておりません。電源開発審議会にこれらが公式にでも非公式にでもかけられたということは聞いておりません。それから又これは丁度一月くらい前に、さつきちよつと私が申しました高碕総裁に会つて、どうもそうやると非常に有利に思いますがね、これは如何でしようかといつたら、それは具体的な問題にはなつておりませんが、それじや具体案を作つて御相談いたしましようということで、それ以来私は実は何にも話を聞いておりません。本当に簡単な言葉一つを聞いただけでありまして、今案が出ておるそうでありますから、これによつてよく検討しまして、又仮にどういうふうに決定いたしましても、御報告申上げることにいたします。

よく又具体的に問題と取組むことにいたします。

造船のことについて最初お答えいたします。外国からの注文につきましては、二十六年十月から二十七年十月頃まで、この一カ年間がいわゆるタンカーのブーム時代でありまして、従つて各国から注文があつて、大型油送船十九隻、金額で約八千万ドルの注文を受けたのであります。その後タンカー界等が不況になつておるので、この頃はさような注文が少なくなつております。なお、支払い関係で大体ドルの地域の分はよいのでありますが、オープン・アカウント地域でポンド支払を向うは求めて来ておるのでありまして、支払条件その他にも折合とか付かないので、この頃は余り注文はないのでありますが、今後このポンド支払を多く認めることになれば、これらの地域からの注文もなお来るかと考えており

火薬類取締法の一部を改正する法律案について、提案の理由を御説明申し上げます。 　この法律改正の主要な点は、煙火の消費につきまして、都道府県知事の許可を受けなければならないとすることでありまして、この点につきましては、従来銃砲火薬類取締法（明治四十三年四月十三日法律第五十三号）により、また昭和二十一年十月十日ポツダム共同省令「兵器航空機等の生産制限に関する件」が施行になりましてからは、この省令によりまして法的規制を加えて参つたのでありますが、昨年十月二十四日この省令が失効いたしました結果、仕掛煙火、打揚煙火の消費につきましては、何らの法的規制がなくなることになつたのであります。しかしながら煙火の消費につきましては、災害防止の観点から

過日私の言葉が足らなかつたかも存じませんが、ちようど長谷川さんの質問にお答えしたように、日本産業構造の一部であることは私も十分認めるのでありますが、東南アジア等へ輸出貿易をやるという、そういう非常に大きな輸出貿易の転換をさすような構造でないという意味を申し上げたのでありまして、この点はそのときも申し上げましたから、もうすでに誤解が解けておることと存ずるのでございます。今お話のごとく、武器等のものでも、広い意味で申しますと—これは航空機は別であります。この武器等というのは航空機は入れておりません。航空機等でございますと非常に大きな総合工業でございますが、これ自身は今のところ武器等で申しますものの中に入れておりません。従いまして永井さん

最初に申し上げておきますが、別に財閥を庇護し、またそれを助長さすような考えは毛頭持つておりません。 　それから今お話の点でございますが、アメリカの国内における武器と日本の武器とは違うのでございまして、アメリカでは自分の国の需要する武器についてやつておるのでありますが、日本では、くどく申しますように、駐屯軍の注文の分等をやつておるので、いわば平和産業であり、輸出産業の一つとしてやつておりますが、従いまして特別の助成的措置はとらない考えであります。しかしながら間接には今のところ輸出産業の一つといたしましての役目をしておりますから、その金額は大きなものではございませんけれども、そういう役目をいたしておりますので、金融上の措置等については

ただいまお尋ねの点でございまするが、私どもが繰返し申しまするように、まだ軍需的な考えを全然持つておりません。つまり平和的なものであつて、駐留軍のものを注文に応ずる、こういうことだけを考えておるのでございまするが、御承知のようにそれにしましても、何も今のところ法的な規制がございませんので、それで乱雑に陥つたり、俗にいわゆる出血受注をやる等、日本経済に及ぼす悪影響が少くないから、そういうことを実はねらつて、それを目的としてこの法案を出しておる次第でございまして、従つて将来これが軍需産業に発展するかどうかというような事柄等については、今お話の、これは永山の一角であるかどうかということについては、私どもは永山の一角とは考えてはおらないのであ

旧火薬廠の問題につきましては、私どもの考え方としては、どうも利権的なことから言われるのは不愉快であるし、また国家のためにもとらぬところでありますから、国有の線で行つて、払下げをしないということでやつております。但し火薬についても相当注文が参つておりますので、これを貸し、与えて活用して参りたい、かように考えておるのであります。香里の問題につきましては、いろいろ問題もございますので、問題のあるものを無理に押し切つてやるという考えは持つておりません。これは永井さんも御承知のように、すべて私の考えは理解の上でやつて行きたいという考えでありますから、政府が権限を持つているから、こうするぞというような考えは毛頭持つておりません。従つて香里の問題

お答え申上げます。 　現行の独禁法は、企業者間の競争を余りにも重視し過ぎ、殆んど一切の協定或いは共同行為を禁止しておりまするので、日本のような、資本の細分化し、底の浅い経済機構では、却つてこのため不況時には必要以上の激甚な競争が行われまして、いわゆる共倒れとなる混乱さえ惹き起す虞れがあるのであります。こうなりますと、大企業、中小企業の別なく、却つて不安定の事態に苦しむことになり、健全なる経済発展の支障とも相成りまするので、不況時等特定の場合に共同行為を認めて、かような行過ぎを是正せんとする趣旨でございます。 　最近の貿易状況に鑑みまして、政府といたしましては輸出の増進にあらゆる努力を傾注する決意でございまするが、輸出価格を国際的

不況を切抜けるためのカルテルは、業者が、その結成によつて、その負担を消費者に転嫁するものではないかというお話でございまするが、さようなふうには考えておりません。つまり、不況で以て財界が混乱するということは、延いて消費者にも大きな迷惑をかけます。生産制限等が直ぐ起つて参ります。生産制限等の結果、その結果は必ずや物価が騰貴する、反騰的になるということは、これはもう蔽いがたい事実でございますので、私どもはこれが消費者に転嫁するとは考えておりません。 　なお、カルテルの結成によつて合理化への熱意が鈍るではないかというようなお話でございましたが、これは合理化に対することは十分やるのでございまして、又それで鈍るような場合には、これは取消す等の

お答え申上げます。 　企業の合理化によつて事態を克服し得る場合にはこれを適用しないということが、第二十四条の三にあるのでございまして、それはそういうことではつきり御答弁にこれは代えておきます。（「違う、合理化しないことじやないか」と呼ぶ者あり） 　なお今の……、私ども必ずしも価格の引上げを予期しておるのではない、価格の安定を予期しておるのでありまして、若し価格が不当に上れば、これを阻止するのは当然でありまして、こういうことはできるのでありますから、価格の安定によつてこの目的を達成しようと考えておる次第でございます。（「駄目だ、この法律は」と呼ぶ者あり、拍手）

現行の独禁法は、私ども考えまして世界で最も行過ぎている法だと思います。どの世界のものを見ましても、日本の独禁法ほど峻厳なものは一つもございません。特にイギリス等のごときは、これは商務省の中にあつて届出主義で立つているのでありまして、日本のものは非常に峻厳なものであります。峻厳なものであるだけに実は実情に副わないのでありまして、その実情に副わぬ行過ぎの点を改めているのでございまして、何もそれが弊害を生ずる虞れは万ないと、かように私どもは固く信じている次第でございます。 　それから、不況の切抜けのためにカルテルを認める場合にいたしましても、これは企業の合理化が弱くなりますれば国際競争力に堪えないのは当然でございます。そこで、企業の合理

最初に、綿糸、硫安等についての問題が出ておりましたが、これは御承知のごとく、もうこの綿糸につきましては、私のほうで操業短縮を言いましたのは、あの時分非常に綿業界が混乱しまして、価格があのままで行きますると、その一角から産業界の破綻を来たすような虞れ等もありましたので、それで私どもといたしましては産業界安定のために勧奨をしたのでありまして、何もこれは法律的の根拠がないのでありまするから、それをお勧めをした、こういうだけのことであります。なお、これが中小企業に対する圧迫を認めるかということでございましたが、これは私どもは別に中小企業をこれで圧迫したものとは認めませんが、あの時分の綿糸界その他の混乱状況をお考えになれば、この点はよくおわか

不況切抜けのためのカルテルを認めるにいたしましても、これがために決して企業の合理化によるコストの引下げを怠らすものではございません。又さようなことはさせないつもりであります 　それから輸出産業の場合は、私どもは、組合の結成によりまして輸出品価格が安定をする、従つてむしろ信用を加えて、ダンピング等の懸念を一掃して、輸出振興に資するところが多いのじやないか、かように考えておるのであります。 　又、カルテルの認可に際しましては、関連産業や中小企業その他に不利益を与えませんように、更に又、農民、労働者等の消費者にも不利益を与えぬように、公取とも十分打合せの上で慎重を期するつもりであります。更に、今後の経済について平和経済か戦争経済かとい

今回の規制のことは、今労働大臣からお話の通りであります。今までの解釈上多少の疑いがあつたというものについてこれを明文化するというにとどまると考えておるのであります。ただお話の点につきましては、労働組合の健全な発達と、労使の協調がよくとれますことは、これは生産を増加する根本でございますので、私ども衷心からこれをこいねがつておるのであります。従いまして、賃金について申しますならば、ごく合理的な能率的な賃金等が採用され、また従つて事業が繁栄すれば労使その再びをともにする、こういつたようなことをこいねがつて、私ども通産省としては労働行政を主管される労働省と協調して参つておるつもりでございます。なお今お話の経営協議会がいいかどうか、これは両方

今お話にございましたように、私どもも昨年のようなことが重ねて起らないように、また平和的にすべてのものが処理されることを衷心からこいねがつておるのでありますが、これについては主管省ともよく相談した上できめませんと—そういう争議が起らないような環境をつくあ上げることが一番必要だと存じますけれども、それでは今具体的にこういうふうにする、ああいうふうにすると」うことは、まだ相談中でございまて、申し上げる時期に達しておりません。