私は外国の勢力によつて組合運動をつぶすようにというような問題が起つたことは、全然承知もいたしておりませんし、またさような事実もないと信じます。 それから、この法案についての問題でございますが、この法案は、大体におきまして今まで出ているものの解釈の幾らか疑いのある点を正したものであつて、いわゆる明文化したにとどまるものであり、また今労働大臣から説明のあつたような事情のもとに、出されることが適当であると考えている次第であります。 それから株の問題についてのお話がございましたが、これは株界がどういうふうに動揺して行つたか、何の原因であつたか、株式の関係は大蔵省の所管でありまして、私どもがこれを所管するものではありません。しかしなが
実は私も専門でないので、はつきりいたしませんが、私どもが重要と考えております点を率直に申し上げれば、たとえば排水設備であるとか、あるいは空気を抜く設備、こういうものは、ただちに人命もしくは炭鉱の崩壊等を来すもとにもなりますので、これらはきわめて重要な施設であると考えております。これは私のただ常識的に申すことでありまして、法律的には主務大臣である労働大臣の方からの御説明を伺つていただきたいと存じます。
電力につきましては、需給計画がございまして、水力で幾ら発電をする、あるいは火力でどれだけ電力を供給する、こういう計画を立てまして、そのほかに、ごく渇水期には、電気の割当等いたしておるのであります。そのほか需給状況でいろいろ割当をいたしておりますので、石炭につきましても、火力発電に必要なる需給計画に基き、準備はいたさせておるのであります。ところが、異常なる渇水というようなことが起つて参りますと、ただいまのようなことが起つて参るのであります。またスト等のために幾らか石炭を会社へ搬入するのが遅れた、そういうようなことはすぐ手配をさせまして、その後外炭を買いつけるとかいろいろやりましたけれども、実はああいう長いことを予期しなかつたので、こう
実は率直に申しまして、一昨年のことは私よく存じておりません。ただ昨年来はそういう需給計画に基いてやつておるので、その点を申したのでありまして、今後も需給計画は毎年立てて、きちつとやつて行きますから、今後の点は齟齬なきように処置いたします。ただ火力発電の方がもうからぬから云々というお話がございました。幾らかそういう点があるかも存じませんが、御承知のように火力発電のところと水力発電のところとは、電気料金に差があるのでありまして、火力発電の地帯でも、水力発電に比べれば若玉利益は薄うございますけれども—経営上の収支の割合品から見れば不利益でございますけれども、火力発電でも料金の差があるのだから、あたまから損にはなつていない、こえいうように承
ただいまのはごく初期の話でありまして、ここに資料がありますから少しく申し上げますと、その後の影響がありまして、炭労ストによりまして、石炭の減産が五百九十八万一千トン、価格にいたしまして約百三十億円……、
電産ストでも同様でありまして、初期においては同じであつても、その後におきましてのことを申し上げますと、大口工場等におきましての損害は、生産面で一五％ないし二〇％の減少を来しております。しかし、そのほかに輸出特需品等、注文生産品の生産遅延とか、あるいはコスト高等、あるいは不良品が発生した等の損害は、数字にちよつと表わせませんから書いてございません、生産面の減少だけであります。 さらに業態別に申しますると、機械等の生産工程が長く、かつ分化しておる企業の一部における作業遅延が、非常に製品完成に大きな支障を与えておるのであります。それから特殊な注文生産、特に特需等においては、納期の遅延すら起りまして、損害賠償等の問題も生じております。な
こまかいことは、いずれ政府委員からお話申し上げますが、今春日さんが言われたことは、その時分の資料はそうでありますが、その後における損害が大きいのであります。これは初期のものでございますから、そういうことになつておる。この書いた当時のこまかい事情はあとで申しましようが、結論的に申すと、私がさつき申した方が正しいのであります。このことはそういうふうに了承願います。それではなぜその時分通産大臣などがもつと入つてやらないか、ルーズヴェルト式にやらぬかというような仰せともとれるのでありますが、実は私どもも円満なる解決を衷心から希望して、さつきも申した通りたびたび経営者の側その他にも話はして来ておつたのでありますが、しかし春日さん知つておられる
ごくこまかいことは私はよく存じませんが、大体を申し上げますから御了承願いたい。向うの方は実は非常に品質を問題にいたしておるのでありまして、品質の点でどうもまだ日本は空白の期間が長かつたために、非常に及ばぬ点がある。この点を一番問題にしておる。また納期の点も非常にやかましく言つておりますけれども、価格はあまりやかましく言つておりません。例を火薬などについて申しますと、これは日本でやるものが向うの二倍近くになつていますが、それでも注文をしておるのでありまして、むしろ品質、納期等をやかましく言つておるというのが実情でございます。今木下さんの仰せになりました出血という分につきましては、向うは何も出血させる考え方は毛頭持つておりません。ただこ
価格の点は特定しておりませんで、すべて入札でありますので、その点で競争する結果がそういうことになります。過日来二度も入札させるのはひどいじやないかというお話がありまして、調べてみたところが、向うが二度入札させたのは、一回の入札が価格が高過ぎるという問題ではなくて、もつと安くやれるということをこつちが申し出て、こつちが申し出たためにそれならばもう一ぺん入札の機会を与えてやろうというので、入札さしたということであります。そういうことで、大体から申しますると、日本に出血さしてどうこうという考えはなくて、現在の状況では日本の製造力を使つて行くという考え方が割合に強くなつておるように存じております。
正式には一切わかりません。ただ何々をおよそこれくらいだろうということがわかる場合がございますが、向うでは価格がこれこれで、これこれのものを何するということは正式には申しておりません。但し数量についてははつきりいたしております。
最初は向うの方で自由にやつておりましたが、このごろでは適格者を選んでくれということでありまして、それぞれの注文に応じまして適格者をこちらの方で選びます。その適格者が入札資格を持ちまして、入札をいたすわけでございます。
これは木下さんも御承知の通り、なかなか競争する人間は、ちよつとそういうことを聞きません。正直に申し上げますと……。今度法案を通していただきますと、はつきりとそういうことをこちらの方で言うことができます。業者もみんなおよそこれくらいということは、ほぼですけれども、見当をつけて、それで相手がこれだけ入れるだろうから、自分はこれだけ入れてとろうというふうに競争するのですから、弊害が見るに忍びないものがあつて、この法案でもつてぜひ今後はこれを律して参りたい、かように考えておる次第でございます。
武器等製造法が通りましても、別に新たに部局をつくるという考えは持つておりません。従いまして、ただいまの重工業局でこれを扱つて参る考えでございます。
加藤さんの御質問はすこぶる実情に対しての御質問でございまして、お答えをするのにもはなはだむずかしい点がたくさんございますが、まず最初に申し上げますのは、発注量の問題であります。発注量の問題は大体昨年までは三千万ドルくらいでございますが、今度は五千万ドルを越し、あるいは六千万ドルに達するのではないかと思われます。また現在の見込みでは、おそらく二十八年度はふえこそすれ、減ることはあるまいと思いますが、しかしはつきりした証文をとつたわけではございませんので、これは一に見込みに属するわけであります。 それからそれらに対して工場が過剰になつたり、あるいはまた今仰せになつたように、新規にやる者で適格者ができて来て—さつきちよつと加藤さんに申
ただいまのところは、武器等の注文を受けました場合に、実は大きいところが受けますと、いわゆる適格者が受けますと全部を自分のところでつくるものはございませんので、今仰せになつたようにみな下請に出します。みなということはありませんが、相当下請に出すのであります。その下請工場については一応通産省の方でも調査をいたします。そしてあまりひどいところには下請に出さないようにいたします。それからまた下請業者の人々を保護する意味もありまして、下請の金の支払い等については、初めから約束をさせます。注文する方から下請に出すときに金の支払い方についての約束をさせまして、支払いの遅延等から来るところの負担を下請業者にかけないというふうにいたします。それからま
今加藤さんの仰せになつた点は、私もきわめて注意しなければならぬ点と存じます。特に通商産業省は直接業者に関係がありまするだけに、私どもは綱紀の粛正を最も強く叫んでおるものでありまして、またその点については私は及ばずながら全力を尽しておるものでございます。従つて今日、私の部局下にそういう者があるとは夢にも考えませんし。また今仰せになつたような火薬のにおいがするとか武器のにおいがするというようなことは、私はそんなことはあり得べからざることと確信いたしておりますが、しかし念には念を入れまして、今後ともさようなことのなきよう十分注意する考えでおりまするから、御了承をお願いいたします。
これは私どもよく申し上げておりまするように、現在の段階におきましては、今仰せになつたような日本産業構造を切りかえるという大きな問題ではございません。これは日本の産業から申しましたならば、おそらく〇・何パーセントにしか相当しない。鉱工業生産から比べましたらきわめて貧弱なものでありまして、言うに足らぬ数字でございます。ごくわずかなものでありまして、これは日本の産業構造を切りかえるとか、そんな大きな問題では全然ございません。今の注文は、あなたもお聞きになつたように、三千万ドルかそこらの外注をやつておるようなものでございまして、ことし多くても五、六千万ドルで、これによつて輸出貿易がどうとか、国内の産業構造をどう持つて行こうというような、そん
御承知のように今自由になつておりますが、届出制によつて事実を把握し、そうして許可、認可によりまして今後を規制して行くわけでありますから、これで私どもはその目的は達し得ると思います。実情から見て、生産設備が多いと見ますればこれは許可を与えないのでありますから、これで十分やつて行けると考えております。
それはできると存じます。
その法文をよくごらんくださると、過剰設備にならないことということがちやんと書いてありまして、過剰設備になる場合は許可いたさないのが当然でございます。
