小笠原三九郎

第五條第三号のところに「その許可をすることによつて当該武器の製造の能力が著しく過大にならないこと。」ということが書いてございます。

大体過去における発注量、将来の見込み等で、これは常識的に私は判断ができると存じます。

私ども何も独裁的にものをやろうという考えはないからこそ、この法案を出しておるのでありまして、さような考えは毛頭持つておらぬから、最初にお断り申し上げておきます。なおあなたはことしの発注の見通しはつかぬではないかということを仰せられたが、それはさつきから申す通り発注量は見通しをつけておるのであります。このことはさつき、あなたはおいでにならなかつたかもしれないが、お尋ねに対してたびたびお答え申し上げておる。今までは三千万ドル見当であつたが、すでにことしは三千万ドル来ておるから、ことしは五千万ドルないし六千万ドルに達するであろうということを申しておるのでありまして、何も見通しをつけぬでやるかと言われますが、見通しはちやんとつけておるのであ

通商産業大臣は、通産省の者と、よく諮りまして、ガラス張りの中でこれを行う考えであります。なお事務的にいろいろ処理の仕方もありましようから、政府委員から答弁をいたさせます。

これらの点はきわめて大切な点でありまするから、ひとつ間違いのないようにこれらの点を処理いたしたいと考えております。

それは申訳ありません。実は私どもも営業としてやることでございますので、その損失を補償するという考えは持つておりません。商売ですからもうかるときもあれば、損するときもあるのですが、損をした場合には、損失を補償するという考えは持つておりません。ただ損をさせないように向うとよく話をつけまして、今の無用な競争から起る出血等を避けたいということは、これは繰返し申した通りであります。 　それから業者に対する一つの対策としては、何といいますか耐用年数、償却年限等についてはこれは非常に短くしておりますので、この点はほかの産業と違いまして、税の取扱いの上では多少ゆるやかになつておるということを御了承願います。

課税については何ら別の措置をとりません。ただ申し上げましたように、償却をゆるやかに見ますので、この点が幾らか楽だ、こういう点でございます。

武器等製造といつても、過去において毎年三千万ドル程度のもので、大きなものではない、だからそういうものにあまり大きな期待をかけることはいかぬということについては、私は機会あるごとによく話しておるのであります。またその九十九パーセントは永井さんも御承知のように、いわゆる駐留軍の注文なのですから、そういうこともよく話しております。ただ国際情勢等に変化がなければこういう情勢が続いて行くということは考えられるのであります。しかし現在あるものにつきましても何らか今お話になつたような、多少償却等を早くしてやらなければならぬというので、そういう特別な取扱いをしてやるべきであろうというので、大蔵省と償却年限短縮等については打合せておりまして、近く事務

今長谷川さんの言われたような産業構造の一角であるということについては、私ども十分そういうふうに了解しておるのであります。さればこそこういう法律も出して、皆様方の御審議を願つておる次第でございます。ただ日本の産業構造を一変させて行く云々という意味のお話がありましたから、それほど大きい問題ではない、つまりそれをもつて東南アの輸出がどうだ、よそからの注文がどうだというお話が出ましたので、それほど大きい問題でない、かように申したのでありまして、もちろん金額の大小にかかわらず、どの産業も日本産業構造の一角をなすものであり、特に現在におきましては、これは産業構造の一角中その注目を引いておるものであることは御指摘の通りであると存じます。

この問題は今ちようど長谷川さんが仰せのごとくに私どもも考えております。従いましてこの産業構造の一角として健全なる発達をはかつて行く、お互いに無用な競争等をやつて行くことが困るので、またたびたび仰せになつたようないわゆる出血受注まで応じなければならぬようなことが困るので、そういうことのないようにこの事業の健全なる発展をはかる、健全なる発展と言うと、また大きく伸びて行くようでいけませんが、まあ育つて行く過程について十分見守つて行きたい、かように考えておる次第でございます。

ごもつともですが、実は今までのところは全然自由企業になつているものですから、これを正すというわけには参らないのでありますが、今後この法案が通りますれば、そんなぐあいにぜひ持つて参りたい、かように考えております。

二十八年度につきましては過日来申し上げましたように、二十七年度に比して六％ばかりの増加に見ておりますが、二十九年度につきましても大体同じような趨勢で行くのではないかと私どもは見ておるのであります。但し工業生産その他は、事情にもよりますが、鉱工業生産の方は電力その他のいろいろな開発に伴いまして、ふえこそすれ、減ることはあるまい、かように私どもは見ておる次第であります。

電源開発につきましては、二十八年度に財政資金その他で千五百数十億円を投じて、大体百二十万キロワツト分をあげることになつております。これについては御承知のごとく現在非常に入り用な部分にも相当カツトしておるような事情等もございますので、従つてこれらの配分については十分考えております。なお大体から申しますと、平均今後二十九年度以降も百万キロワツトくらいずつ増加することになつておりますが、これについてはみな電力の所要先を考えておりまして、この点については、少しも御心配はいらない計画となつております。 　それから今最後に御指摘になりましたところは、これはまことに実情おつしやつた通りでありまして、火力発電による分が石炭が高い等のためにどうして

通産省といたしましては、事業をたくさんおあずかりしておる関係上、事業の実態を把握しております関係もございますので、あれが不況であるか、あるいは合理化であるか、こういうふうなときには通産省が主管するのが当然だと私は考えますが、しかしこれはまたそれのみに偏しますと、独禁法の精神を没却することになつてもいけませんし、独禁法の趣旨はあくまで尊重すべきございますから、そこに公正取引委員会の認定を経て、両々相まつてあやまちなきを期したい、こういう考え方からああいうふうになつておる。別に妥協といつたような意味合いではございません。

これは公正取引委員会とも打合せた上の考え方でございまして、原則としては今の通りでございます。ただ私どもが不況に際して、日本の産業というものがカクテルをつくらないことによつて、ほかの中小企業とかいろいろな方面にも悪影響を及ぼしてしまつて、それがために産業の壊滅を来すようなことがあつては、国民生活上ゆゆしい問題であるからという、その不況の場合と、それからまた合理化を行つて、どうしてもコストを下げてよそに対抗して行かなければならぬ場合と、さらに今の貿易振興の見地からどうしても—これはひとり輸出に限りません。輸入についても同様でありますが、輸出貿易について必要とする部分についてはこれを行う。こういうことにいたしておりますので“いわゆる許可制

今お示しのごとくに、中小企業安定法には、アウトサイダーをも必要の場合、主務大臣がこれを規制し得ることに相なつております。今度の独禁法の改正はそうなつておりませんが、しかし現実の問題として考えますと、このカルテルをつくつた場合に、アウトサイダーがあるために効果がないようであれば、これはカルテルの結成をすることはないのでありまして、現実の問題として考えますと、カルテルをつくるときには、アウトサイダーがかりにありましても、そ 　の力はきわめて微弱であつて、このカルテルというものが不況対策なり合理化対策なりの一つとして働きをすることと私は考えますので、もしこれをやつてみて、そういうことの効果が上りません場合には、あらためてひとつ考えたいと

重要産業安定法につきましては、ただいまのところまず独禁法の改正をもつてこれに臨みまして、これで足りません場合には、重要産業安定法をつくりたい。重要産業安定法の考えの根本は、大体中小企業安定法の考え方でありますが、それをつくりたい。そしてアウトサイダーをも規制いたしたいと考えておりますが、まずこれをやつてみて、実は運用よろしきを得れば、大体これで所期の目的を達するのではないかと、私はそういうふうに考えておるのでございます。

山手さんも御承知のように、日本の独禁法ほど世界で峻厳な独禁法はどこにもございません。たとえばイギリスの独禁法とか、あるいは西ドイツの独禁法は、非常にゆるやかなものでありまして、今度ゆるめるものでもなおこれらに及びません。イギリスのごときは、ただ届出主義で足りておるというぐあいであります。日本のは非常に厳正に過ぎまして、厳重に過ぎたがために、実情に沿わなくなつて来ている。特に国際情勢の変化によりまして、世界的に不況になつて来ております。また日本も滞貨その他ができまして、不況になつて来ておる。こういう状況におきましては、どうしても日本でも拘束を解く必要があるのでありまして、これを最小限に解いて行こう、こういうところから起つておるのでござ

今お話のごとく、綿紡その他非常に実際の生産力がよけい増加いたしておることは、御承知の通りであります。ただこれにつきまして、操短等も私ども政府が強制したものではございません。実情から見て勧告をしておるだけでございますが、今度の独禁法の改正で、自主的にこれらのカルテルをつくることによつて、この不況対策の一つとしてやれる、あるいは合理化対策としてやれることになつております。また中小企業安定法に基いてこれがやれますことは、これは山手さん御承知の通りであります。これはアウトサイダーまでやれます。だからこの法律が有効になりますと、相当効果があるとは思ひますが、しかしもう少し計画性をもつて指導すべしという御意見は尊重いたします。

要するに、価格の安定した商品が出て行くということが、輸出貿易増進の一番もとであると思います。価格に動揺がありますことは一番輸出を阻害いたしますので、価格が安定をしておることが一番根本であると考えます。従つてカルテルができまして、価格つり上げというようなことがありますれば、それは阻止いたします。私どもの方でも免許いたしません。しかし価格を安定せしめるという程度で貿易の振興に役立つものならば、これは認める、免許するということになろうと考えます。なお、これはひとつ山手さんも御承知願いたいと思うのでありますが、従来日本でお互いに競争しあつて、これがためにダンピングするというようなことを言われましたが、この非難は今後一切なくなると思います。日