その条文にもありますように、競争会社の一方が一億以上の場合でありますと、これはそれぞれ制限がされております。しかし今お話になりました点は、私どもたいへん憂えておるところでございまして、今度の日米通商航海条約でもきまつておりませんが、ある種の事業についての制限が設けられ、またある種の投資についての制限が設けられますので、大きな重要事業についてはそういう御懸念がないように運ばれるように私は承知しております。
お答え申し上げます。 西ドイツのような経営協議会を設けたらどうかというような御意見をお示しのようでございましたが、この制度を設けることによりまして、労使双方の理解が生れまして、争議の防止及び解決に役立つなら、たいへん望ましいことであると存じまするので、至急検計いたしてみます。 それから、公益企業及び基幹産業等に対しまして、政府部内に消費者代表とか労働者代表の参加した審議会をつくつてはどうかとの御意見に対しましては、私ども、まことに御同感に存ずるのでございます。但し、電気及びガス関係法令改正審議会というのが現在開かれておりまするので、この電気及びガス関係法令改正審議会にもよく諮りました上で善処いたしたいと存じます。（拍手）
お答え申し上げます。 お尋ねのうちに、この前の電産ストあるいは炭労スト等の二とについてお話がありましたが、電産ストの影響について見ますと、大口工場が最も多いのでありまして、中小企業その他は、金額その他から申しますれば、それほどではございません。しかしながら、その中小企業その他に及ぼした、個人的、またあるいは事業そのものから見ました影響は、最も大きかつたと存じます。なお時間数を、もし御参考に必要でありますならば申し上げますが、最も多い大口工場で三百二十五時間、中小企業で最も多いのは、北陸電力のごとく全然やつていないところもありますが、九時間というのがございまして、時間数ではたいへん差がございます。この点を御了承願つておきます。
石炭鉱業も、電気事業も、久しきにわたつた管理体制が解除せられまして、自由企業として再発足してからまだ日の浅い今日、その功罪について云々すべき時期ではなく、各種監督規定のもとに自由企業としての発展を期待すべきであつて、政府としては、現在のところ、国家管理ないし国営等については考えておりません。 〔国務大臣犬養健君登壇〕
電源開発についての補償問題は従来は非常に不十分なので、このごろ一定の基準をつくるべしという要望が高まつて参りまして、目下経済審議庁を中心として、これをいろいろ調整をしておるのであります。通産省の方もまだ事務的に案が出たくらいでありまして、実は私はまだその案を見ておりません。これは率直に申し上げます。農林大臣はごらんになつておるか知りませんが、おそらく事務的にまだ折衝中のところであろうと思われます。それから経審の方につきましても、どういう案が出そろつているか、それをどう調整をつけようかという報告を私は受けておりません。正直に申し上げますが、私も新聞で知つて、これは困つたものだな、何とか適当な調節点を見つけて、そうして電源開発を急速にや
電源開発調整審議会にかけるかどうかということも、今実は研究しておるのでありますが、お話になりました国土総合開発審議会にかけるか、これは御承知のように地方から計画が出て来ましたものを中央でやるごとになつておりまして、従つて少し急ぐ問題には間に合いかねるのじやないかというようなうらみがあるように存じます。しかし御意見の点はよくわかりますから、そういうことを織り込みまして、電源開発をやるにつけても、とにかく無理なことをやつては、とても地元の協力が得られるものではございませんので、この点は十分注意して善処いたしたいと思います。
早川さんの御指摘になりました点はきわめて重大でございまして、実は私どもも日本の将来の経済をどう持つて行くか。また産業構造等をどう持つて行くかということは、日夜苦心をしておるのであります。それで今早川さんがお読みになつた本は、あなたの方の芦田君からいただきまして、読んで非常に示唆に富んでおる点をたくさん発見いたしました。それで先般も予算委員会で御答弁申し上げたのでありますが、私といたしましては、日本がこの少い面積のところに多大の人口を擁しておるという事実から、どういうふうに日本を持つて行くかということをまず考えなければならぬ。それにはどうしてもまず日本が一方では輸出を増加さす、一方では輸入を減少さす、こういうことと、一方では国の中でで
輸出第一主義は、現在のところ日本がどうしても——最近こそああいつた特需その他のもので、国際貸借が黒字になつておりますが、以前において日本が入り用なものを入れるのに、ドルが不足であつたというようなことがどうしても手伝いまして、従いまして輸出第一主義になりがちになつたのでありますが、これは相当考えるべき点であると思つております。 なおインドネシアの六千万ドルの問題は話合いがつきまして、数字は私今ちよつとここに記憶しておりませんが、きちんと向うからどれだけもどすどいう契約ができました。何月何日でぎたか、及びどういうふうな内容かということは、私ここで記憶いたしておりませんが、できております。通商局次長がおりますから、通商局次長からお話申
実は私よく承知いたしておりません。従つて次長から答弁をさせます。
ポンドの貿易関係につきましては、お話の通りのような事情がありまして、私どもはなはだ遺憾といたしております。昨年来ポンドが非常にたまりまして、ポンドが多量にありましたために、できるだけポンド地域からの輸入に努めました結果といたしまして、たしか二億三千万ポンドほど日方の方へ輸入超過の形になつたかと存じます。それだけポンドが減少いたしたと思います。従いまして一月の末にはかつて多量にありましたポンドが七千万ポンドというぐあいに減少いたしております。そういうようなことは、私どもも前からの政策でございますけれども、もう少しポンド地域に対するきちんとした考え方を持つて臨まなければいかぬというので、このごろこれに対する対策について立案をしているとい
以前のことは実は私よく知らないのでございますが、私が入りましてからはどうしても五千万ポンドがいろいろな操作にいる。五千万ポンドあることが必要だ。それは若干減つた場合も行けましようか、平常五千万ポンドということを言われておつたのであります。それで七千万ポンドになつたからといつて、別に周章狼狽しておるわけではございませんが、しかしこういう勢いで行きますると、せつかくドルの方面から入れようとしました、ドルから入つておつたものをポンど地域にかえて、今いろいろ努力しておりますその努力が効果がなくなつて来る。また今度はドルの方へもどつて行かなければならぬということになつてはたいへんであるから、その点で実は早くもう少しポンドをふやしたい、こういう
私も大体さように考えて今いろいろやつておるのでございますが、今までのいきさつについて松尾次長からでも御説明申し上げると、あるいはよくおわかりが願えるのではないかと存じます。
外資は現在のところドルの方は六億二、三千万ドルあるかと思いますが、ときによつてかわります。そのうち三億ドルくらいは平常どうしても必要なんでございまして、三億ドルくらいは使いようによつて利用し得るものであります。従つてこれの利用方については、外貨の日本に入れまするものの必要性から見て、この割当をやることにいたしており、そしてまたオープン・アカウント地域に対しても、向うからの輸入に対する分について外貨の割当をしてやるというような措置はとつております。但し利用の点について遺憾な点があるという御指摘の点は、私ももう少し利用の幅があるのじやないかと、実は率直に考えておるわけであります。但しそれが外資導入の妨げになるということは、私にはまだちよ
最初お話をしましたのが三億一千何百万ドルかでございました。ところが向うで、この間ちよつと早川さんに申し上げたかと思いますが、今まで二十四箇国に対して十五億ドルしか出していないのだ、日本でそういうことを言われてもというお話がございましたので、さらにこのごろ順位をつけまして、たとえば天龍とか、そういつたような開発を急ぐものからやりまして、一億数千万ドルのものが出て参りました。この方は急ぐがと言つておりますが、しかしまだ池田氏が行かれるかどうかも、実ははつきり承知いたしておりません。この間私が率直に申し上げておいたのですが、電源開発はちよつと軌道に乗つておるのですが、しかし金額の点は軌道に乗つておりません。こちらの考え方と向うの考え方と非
早川さんの御意見まことにごもつともな点があつて、私は傾聴いたしました。但し私どもとしては、当面なすべきことをとにかくやらなければならぬ。しかし当面やるにも若干の見通しを要しますから、たとえて申しますと、鉄鋼なら鉄鋼をどれだけ下げるかということで、鉄鋼の合理化三箇年計画が行われており、これが一体金をどれくらいかけたかと申しますと、これまでに六百二十億円かけております。さらに本年入れますので、約九百億円をちよつと越すかと思いますが、それで行きますと、まずほかの事情に一切かかわりなしとして、二十八年度の末においては、銑鉄が四％くらい、それから鋼板その他一五％くらいから、鋼管になりますと三〇％くらい値下りして参ることになつております。しかし
日印合弁製鉄会社の方はお聞き及びの通り、高碕氏が向うへ行かれて相当話を進め、また開発銀行等もこの計画に対して五千万ドルほど金を出してもいいというところまで話が進んでおつたのであります。ところが今年になりまして、たしか二月四日かと思いますが、突然向うの方から、もうこれ以上話を進める意向がないということを言つて参りました。どうもその事情がわかりかねておりますので、先般高碕氏がネール首相にあてて、どういうわけでそうなつたか、とにかく向うの次官などが承認して仮調印したものですから、どうしてそうなつたかということを聞き合しておるようでありますが、インドの方から別に何にも言つて参りません。またアメリカ側の方も開発について何にも言つておりません。
そのうち航空機の問題は私よく承知しております、これは時期尚早という考え方でありまして、それならもう一年待とうかということで実はおるわけであります。一年待つことは私どもにも相当犠牲だと思いましたけれども、今の予算金額との関係もありまして、やむを得ず承知いたしました。その他のことは事務的に折衝いたしましたけれども、どうも向うで聞いてくれないので、ほかの方でいろいろ聞いてもらわなければならぬものもあつたので、遺憾ながらその予算措置はとれなかつたことはまことに遺憾に思つております。
中小企業対策は、私どもとしては租税対策、金融対策及びそれ自体の強化対策、こういうふうに三つにわかれるかと存じます。租税の方はできるだけ勤労所得者の考えを入れてやつてもらうようにということで、今度青色申告の分について、十五才まででしたかの者までも減免してもらうことにいたしております。そのほかにも、これは一般的な措置ではありますが——相当減つて行きますが、なお今後設備その他のものについて、またあらためて何か相談したいとも考えております。現在のところはそんな程度で、これはきわめて不十分であります。 それから金融対策につきましては、御承知のように、今度新たに中小企業金融公庫をつくることにいたしました。これが資金はと申しますと、百二十八億
熊本さんの仰せの通り、十八歳を十五歳にしました。それだけ控除が受けられるわけですから、税金としては少くなるわけであります。十八歳が十五歳になりましたのは、それだけのものを控除してくれることになりましたので、違うことに相なります。
詳しく存じない点がたくさんありますが、ただ概括的に知つておる点だけ申し上げまして、足らぬ点は、資料がありますれば政府委員から御答弁申し上げることにいたします。 私の大体承知しておるところでは、中小企業と申しますものは、工場でもつて四十七万、それから商店で百四十五万ぐらいと記憶しております。でありますから、従業者の数で申しますと一千万人近くあるのではないかと思われます。それでは商品としてどれだけの分量をつくり、また扱つておるかということになりますと、この割合は私どもはつきりいたしませんが、相当な部分を占めておることだけは間違いない事実だと存じます。特に阪神地方に参りますと、おもなものは中小企業が基礎になつております。そういう実例等
