できるだけのことはいたしたいと考えて、実は御承知でございましようが、今度の中小企業金融公庫をつくる前にも、特別会計で二百億出してもらいたいということを、いろいろ頼んだのでありますが、どうもそこまで運びかねて、ようやくただいま申しましたような公庫ができ上つた次第であります。今後は大いに皆さん方の政治力を借りて、ぜひもつと中小企業のためにやりたいものだと考えております。
いろいろ適切な御意見を承りまして、まことに御同感に存じます。私どもも実は中小金融について今の金利は少し高過ぎると考えておりますので、先般日銀の政策委員会の方へ、今の日本の金利は高過ぎるからといつて、金利の問題等も相談したような次第でございます。なお資金をもう少し潤沢にすることにつきましては、本年はこうでございまするが、だんだんとこれを増加して参つて、御期待に沿いたいと考えております。
お話の通りでございまして、本年も二工場を払い下げることにいたしております。但しどこを払い下げるかはまだきまつておりません。これは省議等を聞きまして、そうして慎重に払下げ場所をきめ、また価格等につきましては、従来とかくのことをかれこれ言われますので、さようなことのないよう、万遺憾なく処置したいと考えております。
ずつと前からの閣議決定がございますそうで、逐次払い下げることになつております。ことしは二工場を払い下げるのでありますが、人間で申しますと、全体で三百六十人だけ減ることになります。そのうちアルコール関係だけですと、二百三十人だけ減ります。
これは予算の方では、四月から半年の間は人に関係ないことになつております。半年たちますと、これだけ減員するごとに相なつております。四月から十月までは予算措置はとつてございます。
それは予算が、ただいま申し上げた通り、六箇月だけになつておるそうでございます。
政府委員から答弁いたしますが、私も承知いたしておりません。だれか資料がありますか。——資料がないそうです。
私が承知しておるところでは、実はアルコールを始めましたのは戦時中の要請でアルコールを始めたわけで、大体アルコールというものは民営の工場へ持つて行きたいというのであります。従つてそういうことから前に閣議決定がありまして、爾来毎年二工場ぐらいずつを払い下げておる。昨年も二工場、本年も二工場払い下げるという予定になつておるように承知いたしております。しかし熊本さんの、なるべく国営、官営の方がいいじやないかというお話のお心持はよくわかるのでございます。
生産協力策として、労働者の人格と権利とを尊重し、その協力を求むべきであるとの仰せにつきましては全く御同感でございまして、通産省におきましても、労働対策には重大な関係もございまするし、又重大な関心を持つている次第でございます。労務管理組織の改善、職場訓練の徹底、能率的合理的賃金制度の採用、分業と協業との効果的結合、雇用構成の適正化、生産性の向上等を促進するために適切な施策を行う必要があると存じ、これらの施策をば円滑に又効果的に行うためには、同時に労働環境を整備し、職場教育を徹底することが必要であると考えております。これらの労働対策につきましては、通産省においては主管省たる労働省とも緊密に連絡いたしまして、所管産業に属する各企業に対し適
お尋ねの保安局長の通牒は、争議の最中に人命の保護並びに重大災害防止のために、労使双方の良識により保安確保に遺憾なからしむる処置を地方鉱山保安監督部長に指示したものでございまして、鉱山保安法により本来監督部長に属する保安命令の発動につきましても、特に事前に本省に打合せをすべき旨を指示し、慎重を期したような次第でございます。この方針は現在においても変りはございませんが、本法案というものは、従来から解釈上違法とせられておつた争議手段を制限しようとするものでございまするから、保安局長の通牒と直接の関連はないと考えます。但し本法案につきまして、通産省といたしましては、従来から解釈上違法とせられていたものを、解釈上疑問の余地を残さぬために明文化
賃金についてのお尋ねでございましたが、私どもも現在の賃金を以て決して十分とは思つておりません。又事業がだんだん発展しまして、繁栄して、できるだけ賃金の上昇を希望するのでございます。そのうち公益事業につきましてのお話でございまして、経営上利潤のあつた場合には、少し自動的に賃金を上げることにしたらどうかというお話がございました。これについては、良識ある経営者は、余計儲かりました場合には、大体配当といいますか、何といいますか、ボーナス等、余計出しておるのが実情でございまするが、但しその自動的にそうしたらいいかどうかという、制度的の問題につきましては、更に一つ検討してみたいと存じます。なお、お尋ねがございましたので、御参考にちよつと申上げて
朝鮮向けの石炭についてお話がありましたが、これは各炭鉱が競争入札をしたのでありまして、政府の指示ではございません。なお、増産計画について、今昭和二十七年度は六千万トンとかのお話がありましたが、二十三年三千三百万トン、二十四年三千八百万トン、二十五年三千八百五十万トン、二十六年四千三百万トン、二十七年四千四百万トンでありまして、何ら六千万トン等の増産を強要しておる事実はございません。なお、労働強化の事実も少しもございません。八時間労働でございます。（「怪我人や死人はどうです」と呼ぶ者あり） それから電気のことでございまするが、家庭用、商業用、電鉄、ガス等の公共用としての電力需用が総需用の三割に及んでおるのでありまして、ほかの産業部
これは高木さんも御承知のごとく、外交上の問題でありまして、ただいまのところ、私の方からどういう影響があるということを申し上げるのは、ちよつとその時期でないように存じます。 なおのりの問題につきましては、実は大体朝鮮にはこちらが輸出超過になつておりまして、向うから来るものとしては、のり等の海産物が主でありましてもつともくず鉄等はございますが、あまり来るものはございませんので、そんなことが問題になつておりますが、ただいまのところまだ減すとか中止するというふうな考えにはなつておりません。
私が申し述べておりますのは、武器等製造法でいう武器でございまして、ただいまの車両とかいろいろなものは、これは武器製造法でいう武器ではございません。従いまして武器製造法で申しまする武器は、現在のところは九九％が駐留軍の注文である。こういうことを申しておるのでありまして、今仰せになつておる船とか飛行機とか、あるいはまた車両、こういうものはこの武器製造法にいう武器ではございません。この点は誤解のないようにお願いいたします。
ただいまのところは、今武器製造法にお願いしておる分に限るのでありますが、しかし将来、先へ行きましてまたあらためて、御相談することがあれば、これから法律案を出しましてこれをお願いすることでございまして、私どもただいまはさようなことは考えておりません。
接収されてそのままおると私は記憶いたしておりますが、もし行政協定できまつておること以外にかわつたことがありますれば、あらためて御報告申し上げます。
ただいまのところはこれを貸しておるだけでございまして、全部向うでやつておるのであります。日本の方でどうこうということは関係いたしておりません。ただ国有でございまして、国有のものを向うにあの協定に基いて貸しておるというだけでございます。
若干民間工場もあります。
私の記憶しておるところでは、これは所有権ははつきりとまだ民間工場のものであります。なお貸与料は申し受けておると存じております。
政府委員より答弁せしめます。
