中小企業金融について御鞭撻を頂いて私どもとして厚くお礼を申上げます。この上ともよろしく一つお願いを申上げます。 今の異常な渇水期のために、電力の需要者に御迷惑をかけておる点については、衷心より通産省として遺憾に存じております。けれどもどうもこれこそ人力の及ぶところにあらずで、今急いで電源開発を促進するという方面に努力を続けておる次第でございます。
監督は通産大臣にあります。
一円十八銭です。
二十八年度としましては、中小炭鉱に対しまして大体三十億の金を予定しておりまして、それらの金を中小炭鉱の合理化等に使つて頂くように考えておるのであります。従いまして私どもはこれらの炭鉱もだんだん合理化されて行きまして、生産費が、その割合がどういうようになるか存じませんが、安くなつて行くものとこういうように思われます。
私のところへおいでになるかたは、金さえ出して頂けば、こういうようになつて行くのだと、随分今までに御説明になつているのでありますが、それから更にもう一つ変つたかたの御説明としては、自分たちは機械を買うというのは困るが、むしろ機械を貸付けるような会社でも作つて、そこで自分たち一人一人が、自分々々の山を機械を買うのは負担に耐えないけれども、機械を貸付けて賃料を払えば、山が合理化されて行くという相談を受けております。
まだそこまで実は考えは全然持つたことはございません。私どもが三割五分と申したのは、竪坑を開鑿した所について、二十二の事業体に対して竪坑七十九本を開鑿します、四百九十億で……。そうしますと、その部分だけといいますか、その分だけは三割五分下る、こういうことであります。そのほかにつきましては、今のように二十八年度は中小の分に対して三十億でございますが、そのほかにもまだずつと片方の五ヵ年計画でありますから、そんな工合にいろいろ計画を立てて参りまして、又当業のかたから適切な一つ計画をお立て下さいまして、お申出がありますれば、十分これに対して石炭局として御相談に乗りまして、とにかく日本の炭業というものの繁栄といいますかを図るように努力いたしたい
只今のところはそこまで問題をつきつめて考えたことはございません。今の目前高い炭価を見まして、何とかして炭価を引下げたいものだということでいろいろな計画を立てております次第で、非常に炭価が下つてしまつて、こうなつた場合についてどうするかということについてのところまでは、実は考え及んでおりません。
私も実は高碕氏に二回ほど会いましたが、たしか二月四日付のインド大使からの手紙で、本国のほうからこの五カ月以来話を進めておつた日印製鉄の問題については、これ以上話を進めないことにしたいということを言つて来たから、そういう電報を受取つたから承知してもらいたいという極めて簡単な手紙が高碕氏宛にインド大使から来たわけです。それで高碕氏もその後事情が少しわかりかねておつたわけです。それであれは小瀧さんはよく御承知かも知れませんが、例のインドの何の関係について世界銀行のほうで五千万ドルですか、日印共同でやるなら金を出そうといつたような考え方があつたものですから、世界銀行からも何とか言つて来るかと思いましたら、世界銀行から何とも言つて来ない。それ
今農林省のほうでいろいろなことを相談しておるというようなことだけしか聞いておりません。何か特に聞いておりますか……。
承知しました。
現在通商協定としまして話が行われておるものは、アメリカとの関係だけでございますが、支払協定その他ができておりますものが、日英支払協定、あるいはイタリアとかフインランドとか、そういうものを合せますと、合計二十二国に達しております。
ちよつとこまかくここに記憶しておりませんから、あとで何かの機会に数字的に述べさせていただきたいと思います。
ちよつとむずかしい問題で、はなはだお答えに苦しむのでありますが、スターリングとドルとが両方とも支払いの具に充てられているような地域では、ただいまのところみなドルを選んでおるのでありますが、スターリングでもさしつかえない、こういつたところから始まつて行くのではないか、かように私どもは見ております。なお今お話のありましたポンド地域に対する日本の貿易関係につきましては、ここが大切であることはお言葉通りと思います。
たびたびプラントなどを出します時分に技術の使節などを送りましたが、今度は重機械相談室というものをつくりまして、向うで常時相談を受けて、いわば一種のサービスもしてやるというようなぐあいにいたしております。交流と申しましても、また向うから来ます者については受入れの態勢もしておりまして、各工場その他の方面へそれぞれ見学その他の道を開いておりまして、十分向うのために指導的なこともやつておる次第でございます。
人数をちよつと記憶しませんが、これはあとから数字を申し上げます。
将来行うことにつきましての予算はそういう措置がとつてありますが、しかしどの地方にどういう人間を何人やるかということは記憶いたしておりませんから……。（「何にも知らぬじやないか」と呼ぶ者あり）お答えいたします。ただいまのうち本年交流すべき技術者の分については、まだ向うからどういうものを要望するかはつきりいたしませんので、実は予算だけとつてあるけれども、実情に基いてこれをきめたいということであります。但し昨年の分についてははつきりいたしております。技術員を送りましたのが四十名、一時派遣いたしましたのが約百名、これだけ昨年度に送つております。
ちよつと今数字を記憶しておりませんから、あとで申し上げますが、防衛生産一般のことについてならば私から御答弁申し上げます。数字のことは政府委員の方からお答え申し上げます。
ただ防衛生産のみでなく、その他を含めました一切の国際収支の受取勘定でありますならば、いわゆる特需関係その他の受取勘定でありますならば、昨年度は七億八千万ドルであり、本年も約七億ドルから七億五千万ドルに達するであろうと存じます。但し今御指摘の防衛生産がそのうち二億何千万ドルになるか、三億何千万ドルになるか、私にははつきりいたしません。
今、国会の方へ提出して御審議を願つている武器等製造法案は、今の御懸念の点を憂えて立案したものでございまして、つまり日本が今少い物資を、そういつたむだな方面にいろいろ使つおるような状況というものは、これはまことに遺憾な点があり、そしていわゆる出血受注をしておるというような点は、まことに残念に思われますので、そういつた点をある程度取締り得るように、また設備がすでに過剰の状態にあるのに、一方では今御指摘になつたような紡績工場を使つてこれをやつておるというような点等をためるために、そういつたことを許可制度にするとかいうようなことにいたしたいというので、武器等製造法案を提出しておる次第でございまして、現在のところは、たびたび申し上げます通り、
具体的に問題が出たときに考えます。
