小笠原三九郎

今年の二十九年度の予算は、御承知のごとく千四百五十三億となつておるのであります。従いまして、防衛の予算は、日本の国民所得はそう差向き増加するようにも考えられないから、原則としてその辺におきたいと、こういうことを御答弁申上げた次第であります。

保安庁費のほうは、この前にも御説明申上げたように、本年の二十九年度の七百八十八億が百億か百五十億増加するのじやないかというふうに私ども申上げておりましたが、併しながら、そういうふうにまだこれは三十年度予算について何ら相談したものじやございませんので、一応そう見込まれるが、というほんの見込を申したことは御承知の通りであります。併しながら、全体の防衛予算というものになりますると、そのほかに御承知の八十億というものが予算外国庫負担のものがございまするし、更に分担金が含まれて千四百五十三億となつておる次第でありまするので、全体としては、成るべく日本の国民所得の現状から見、国力から見る、国力に従つて漸増するということになつておりまするので、ま

全然さような考えを以て作つたものではございません。これは小坂国務大臣から答弁された通り、警察力の効力を発揮するための、効率を発揮するための点が主となつておるものでありまして、そういつた考え方から出たものでは全然ございません。

加瀬さんのお話のように、これは先ほどもちよつと申したかと思いまするが、今度整理によりまして三千ほどの人が減ることになつております。そうしました結果は全体から言いまして、現行制度に比べますると、国のほうでは百二十三億ほど減ることになる、それから地方としては三十五億ほど殖える。今殖えるかとおつしやいましたが、三十五億ほど殖えることになつております。ところが、いろいろこれの措置につきましては、今度地方税の交付税交付金の制度ではつきりと財源を確定いたしましたので、それは税の工合はこれは一概には申せませんが、過去の実例等から申しまと、だんだんといわゆる自然増収というものが見込まれますので、全体として年間三十五億くらいの程度のものはこの交付税の

実は警察費が減りますると、それだけ地方に余裕を生ずるように実はなつておるのでありますが、数字的なことですから、よくその点についてはわかりませんから、鳩山主計官をして説明いたさせます。

ただいま御決議の趣旨は十分これを尊重いたしまするが、ただ金融機関の中小企業に対する貸出しについて貸倒れ準備金の繰入れ率を引上げることにつきましては、私どもも中小企業向けの貸出しが一般企業向け貸出しに比較しまして貸倒れ率が高いことをよく承知いたしておりまするので、中小企業金融の疏通をはかる意味で、この貸倒れ準備金の繰入れ限度を変更するよう早急に実現をはかるために、目下具体案を作成中であります。 　その次に、金融引締め方策のことについてでありまするが、現在におきまして国庫余裕金の新規預託を行うということは適当でないと実は考えております。なお、現在商工中金、相互銀行及び信用金庫など、中小専門金融機関に対して預託しておる分については、分割

私どもといたしましては、この案は実は通るものとしてすべてやつておりまするので、又通らんような万一場合があつたときはどうかということについては、これはもう初めからいろいろそれぞれ御了解の次第もあるので通るものと確信して実はやつておる次第でございまするので、通らん場合についてまだ実は相談も何も全然いたしておりません。

当時まあ私どもとしてはガソリン税というものを上げると、それが今後においては道路の財源になつて行くのであるけれども、二十九年度においてはまあこういつた四十八億だけについての措置が必要だというようなところからお出しいたした次第でありまして、私どもも実際税そのものについては余り目的税的なことは最初から大蔵省としては喜んでいないことはこれは御承知の通りです。併し皆さんの御意向がそうなつておつたものだから、いわば国会の御意向に従つておるということでございます。

今丁度塚田自治庁長官がお話の通り、大体大蔵省におきましてあの当時申上げましたのは、災害が御承知のごとく非常に多くて、そうして公共事業費等に対する財源その他の問題があり、さればといつて地方の負担増加の問題等もありますので、そんな点から本年に限つてガソリン税のうちこれこれ、四十八億でしたかの措置をとることにいたした次第なんですから、まあああいつた大きな災害がある、そういつたことで今年度の特別措置は止むを得なかつたというように私は当時承知しておつたのであります。

実は全般のこの問題についての私は考えを承知しておりますが、御承知のように世界銀行から私宛にこれは一切発表してくれるなということを言つて来ておりますので、発表はできませんが、実は手紙が来ておつて、その中に食糧増産等について非常に自分のほうでも協力したいということを言つて来ていることがあるのです。従つて食糧増産について先に愛知用水等を調べておる。勿論そのほかにも例えば北海道の泥炭地であるとか或いは八郎潟とか有明湾についても一応のそういう調査をしているというようなこと等の問題がありますので、いずれ事がきまるときには向うからそれぞれ専門家が来て、その地点等をきめることになろうと、こう思うのでありまして、とにかくその他の関係から見て、愛知用水

只今申しましたように日本が平年でも食糧を二割も買わなければならない国であつて、食糧増産は日本のためにも、又日本が改善せんとしている国際収支の上からも必要である。こういうことは向うで言つているのでありますが、勿論必要があれば向うで技術者をよこしてそれぞれ研究しようということも言つてくれておるのでありますけれども、併しどの地点をどうするというまだ具体的な問題になつておりません。ただ先ほど私が申しました通りに、愛知用水というのは、昨年このドール氏一行が来たときの、世界銀行調査団一行が来たときに綿密な調べを向うはしておりますが、従つてそういう食糧増産ということについて愛知用水が相当強く向うに印象付けられて、それに対する考えを持つていると思わ

先ほど私が申しましたように、それは愛知用水の計画なんでありまして、政府は何らそれについて計画いたしているものではございません。愛知用水としてのそういう計画があつてその調査を進めているということなんであります。更に食糧増産につきましては、この乏しい予算でありますが、若干とも増加いたしていることは御承知の通りでありまして、予算の配分については今日緊縮予算をやつております関係上、私どもも食糧増産についてはもつと日本の食糧事情を鑑みてやりたいと思うのでありますが、何分乏しい予算の配分が思うに任せなかつたのでありますが、これが例えば外資等が入つて、日本の大きな予算を伴わずしてでき得ることがあれば最も望ましいと考えております。

年次計画は、これはできるだけ具体的に付けることが最も望ましいのでありますが、ただ只今のところは何年度にどれだけやるか、こういうことになりますると、実はそのときのガソリン税の収入とかその他いろいろな事情にも左右されまするので、私どもは只今からそれを確定することは容易でないと思つておるのであります。従つてまあ道路整備の財源措置法できめられた五カ年計画といたしましては、お手許へ配付してある程度のものしか実は現在の段階ではきめられないのであります。併し計画を具体化いたしますためには、いろいろ各工事の優先順位等に従いまして着手時期を按配いたしますれば、大体御要望に応え得るんじやないか、かように考えておる次第でございます。

その精神はそうだと思つておりますが、実はまあその財源につきまして申すと、国のほうの財源と地方財源とあるわけです。そうして相当地方のほうへ大きな負担が行きますことは皆さん御承知の通り。従いましてなかなかそういう点から簡単に実は結論が出て来ませんので、それで只今申上げたような、まあ率直な御答弁を申上げておる次第であります。

その点は仰せの通りでありまして、これは実は私どももガソリン税の収入を基礎として五カ年計画を国の分は立てておるのでございまするから、収入が、国に非常に経済上の変化があるといたしますれば、それは別でございますが、そういう急激な変化がないと考えられまするから、大体五カ年間の国の財源については、将来の歳出による分については心配は要らない、かように考えておる。従つて今おつしやつたように、年年は、まあ本年も先ほどちよつとお断わり申上げましたが、非常に災害が起つて来ると、どうしても予算の按配上多少のことを忍んで頂かなければならない場合が起りますが、原則としてでございますれば、これはお話のように五カ年均分のものを原則として行く、この点には何ら私ども

私は只今国の歳出に関する分につきまして申上げたのでございますが、先ほどもちよつと申上げましたように地方の負担に属する分はかなり多額に上るので、自治庁と十分な打合せを事務的にはまだやつておらん。事務の打合せはしていない。従いましてそれはなかなか、その打合せについてもう少しいろいろ研究をしてみないと、そう長くかかることではございませんけれども、私は簡単にどうもすぐ結論が出て来ることはむずかしいのじやないかというふうに考えておる。けれどもおつしやつたような御趣旨はできるだけ早く三者間で取極めて、その御趣意に副うことはこれは努めたいと考えております。

御趣意はよくわかりますから、あのときの話合いもありますし、実はまだ結論も出ていないものですから、ここで私はぱつと申上げることはできないと思いますが、御趣意はよくわかつておりますから十分それに努めたいと思います。

今田中議員の御質問に対しましては、私どもも先ほど三浦さんにお答えした通り、これは五カ年全体としては御同意申上げておることであつて、地方の財政にも関係があつて、地方自治庁長官も御同意申上げておるのでありますから、これに基いて実行いたす所存であります。同時に原則としての均分は私どもいたしたいと思つておりますが、いろいろなこともございます。今のような航空母艦のようなそういう非常識なことを私どもが申せば、むしろあなた方国会において笑われるだけですが、併し成るほど無理がないなあというときは、これは原則として均分ということに御了解願つておいて、均分で行かん場合もあろう、このことは一つお含みを願いたいと存じます。

天災地変或いは常識から考えてみて、これは成るほど今年の、例えば今申上げる非常事態という言葉から漏れるかも知れませんが、成るほどこれではもう少し緊縮予算を組むほかないと、こういうような事態がどなたにも御了解が得られて、今年の予算が皆さんの御同意の下に成り立つたようなことがあれば、これはそういうこともございましようけれども、今お話になつたようなアメリカのために海外へ派兵するとかいろいろな問題、そういつたようなことは私は全然想像もいたしておりません。又そういうことはあろうと私は考えておりません。

保安隊の増員というものがどうも非常事態だとも私たちには解釈できません。