私は非常事態という言葉を使つたかどうか、実は田中さん申上げておきますが、私が言う意味は、さつき三浦さんにお答えした意味はそういう意味じやなくて、今年のような国の負担では、当初の負担では千五百六十億の金を出さなきやならん、国の負担をしなきやならん、こういつたような意味での話を申上げておるのでありまして、この道路計画の必要なことと道路計画をやらなきやならんことは私どもよく、皆さんと全く御同感なんですから、一口に言えば口実を設けてやるということはしないと、こういうふうにとつて頂いたら一番よくわかると思います。
先ほども申上げました通り具体的に立ち得ればこれは一番私どもも望ましいと思います。これは先ほど来私が申しましたように、国のほうでは大体ガソリン税の収入という一つの目安があつて、これは大きな変りがなかろうということはこれは近藤さんもおわかりと思います。地方のほうは相当大きな負担増を来たしますので、実はこれをやるかという話が十分に結論に行つてないので、そこで具体的のものをやりたいのは、私もそのつもりでおりますけれども、その話が付いておらん今の段階では、その辺で御了承願うほかない、こういうことを申上げておるわけであります。
それは先ほども申しました通り、これは望ましいことと思いますが、今のようにまだそれについての十分な結論を得ておりませんので、遺憾ながら今の段階では申上げにくうございます。 それからなお今お話の災害の予算につきましては、これは当面の或いは御返事ではないかも知れませんが、御承知のごとくその後いろいろの調査をいたしました結果、当初千五百六十三億ですか、六十五億ですか見られておつたものが、大体千二百億足らずでいいことになり、それから又そのうちに多少按配を付けて頂くと、例えて申しますれば、緩急に応じてやつて頂きますると、大体六割見当行けるのだから、又再災害のようなことのないような工合に持つて参れようということで、何しろ本年の予算が乏しいとき
これは道路の問題につきましては、私どもも今の日本ではこれは非常に是非ともやらなければならん仕事であるということは理解いたしておりまするし、今の又財源も大体ガソリン税というものの収入をこれに充てておるのでありまするから、まあいわば国のほうから見たときには或る程度の財源がまあ整つておると見ていいのじやないか。但し地方等の財源につきましては、只今も申上げました通り、今後十分の打合せをいたしたい。 それからお話の今の実行予算の点でございますが、でき得るだけ私は実行予算というものは物件費、或いはその他節減し得るものからしよう。これは是非やらなければならないと存じております。併しそれだけではなかなかそういうまとまつた数字が出て来ないような場
ただいま御質問の御趣旨はまことによくわかるのであります。私どもも地方財政の事情につきましては深い関心を持つておつて、ことに最近赤字がどんどんふえておる、仰せになつたような実情等から見て、何らかの対策がいるとは考えておるのでありますが、またこれに対して二十九年度予算で乏しい国の予算としては税その他におきましてもできるだけの配意をいたしておることは御了承の通りでありますが、今お話になりました再建整備法、この法につきましても、私ども大体お考えの点は、これも私のごく気持だけを申せばごもつともな点が多々あると思いますが、しかし二十九年度予算ではなかなかそういう予算処置がとり得ないことは、床次さん御承知の通りであります。従つてこれは三十年度以降
ただいまお話になりまして、来年はこういうような事情であるから、できるだけこの法案の早く成立することを御希望になりました点は、私どもも非常にごもつともと思う次第でございまして、私どもこの法案のできることについても、大体におきましては御同感の点がありますことは先ほど申し上げた通りであります。ただ予算措置につきましては、御了承願わなければならぬのは、これは資金関係等ございまして、どうしてもこれは三十年度以降でないととりがたい。このことは十分ひとつ御了承を願つておきたいと存ずるのでありますが、法案のできますことについては今お話のような、これによつてよるべきところを得るというような意味合いからでございますれば、私どもといたしましても、全面的に
各委員のお話を伺いましてまことによくわかりました。私どもはひとつできるだけ御協力を申し上げるところにおいて最善を尽します。いろいろまた私どもの方の事務的なこともよく申し上げましてひとつ御相談いたしまして、この法案についての御協力をいたしたいと考えておる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
やはり地方財政につきまして処理いたしますことも、国全体としての財政計画等から出て来るのでありまして、従つてそれの調整方についてはいろいろやりますが、政府のみの責任とは考えておりません。また今加藤さんなりが哀願になつたとは思つておりません。お心持をお伝えくださつたので、私もよくわかつておる。こういうふうに言つておるのでありまして、さようにはとつておりません。ただ御承知のごとくにああいう調査会の答申等もありますが、しかし一方私どもとしましても、本年度税制その他について多少新しい措置を講じておりますので、従つてそういう結果をも見た上でいろいろなことを措置したい、こういうふうに考えておつたわけでありまして、ちようどここへ床次さんたちの法案も
御答弁が前後するかもしれませんが、政府の方といたしましては何ら意見の不一致はございません。私どもは当初百分の二十をもつて課率としておつたのでございまするが、その後の国会の方の御審議のことで二十二とかわつた次第で、その御審議の結果を尊車しておる次第なのでございます。私どもは予算として二十というものを出しておつて、その間に意見の不一致等はなかつたことをはつきりと申し上げておきます。 それからただいまのお話でございまするが、私どもはタバコ税等で三百九十二億ですか、出しておるというようなぐあいで、本年は交付税等と相まつて、相当特別な配意をいたしておると考えるのでありますが、個々のこまかいことにつきましては私も大体の数しか承知しておりませ
ただいまの御意向の点もよくわかります。私どもも、やはり国としては事務の整理というものはもつと必要じやないか、それから起つていることも相当あるということも、これはお話の通りだと私は考えます。しかし終戦後非常な乏しい財政の上でやつて来たものですから、そこに非常な御不満の点が多いということも、私どもはこれはまことに遺憾とする点でありますが、しかしその赤字について、私がさつき申し上げたことが、もし誤解があつたらいけませんが、私はそういうふうにまだ相当節約の余地のあるところもあるが、最初から私は赤字が起つて来るについては、相当深い関心をもつて、これは徹底的に付とかしなければいかぬと考えている、こういうことを申しておつて、今御指摘になつたまじめ
ちよつと私の、言葉が悪かつたかもしれません。予算措置と申したので悪かつたかもしれません。実は預金部等に最近資金がございませんので、予算措置ということは資金措置というように御了承願えば非常にはつきりいたすのでございます。
ただいまの見込みではなかなかそう思いませんが、しかしこの点はそのときに至つて実情に即して考えたいと思つております。
これは一概に申しにくいのは、国民所得の性質が豊かな国と国民所得の貧しい国の国民所得とは非常に差があるのでありまして、これをどうもよその国との比較のみで出しにくいことはこれは申すまでもないと思いますが、ただ現在の日本といたしましては、まあ国民所得の大体、国民所得を大ざつぱに例えば五兆九千億とか、九千八百億とか、まあ六兆と押えれば、その場合まあ三％以内ぐらいのところが一番穏やかなところじやないかと、かように考えるのでありますけれども、これは一概に申上げにくいので、実は大体のことを申上げたのであります。
さような意見があることは私どもも聞いております。けれども昨日も申上げましたごとくに、日本の予算としては大体今一割四分強になつております。すでに千四百五十三億に実際なつておりますが、まあ今の程度が原則としては守られて行くのが一番望ましいと私は考えております。
私としてはいわゆる国力を超えたものが盛られても、それは実際において防衛の役割を果さんことはこれは矢嶋さん御承知の通りでありまするから、従つて国力に相応したる防衛、そこに予算をとどむべきである、これは強い信念を持つております。
さような考えから出ておるのではございませんので、御承知のごとくに私どもが国際収支の均衡を合すために、財政の緊縮をやるのに三つの方法をとつたのであります、財政緊縮について。その一つは、過去の蓄積を食わないということであります。第二はどうかというと、新らしい借入金等の借金をしないということであります。第三が、従来みられておつた自然増収、これを予算化することによつて又自然増収を又予算化する。又自然増収、こういうことを来たす一種の循環的なインフレを防止する、こういう見地から自然増収を今年度は一切見込んでいないということは矢嶋さん御承知の通りであります。こういう方針から出ておるのでありまして、何らこれを残して国防予算に充てるのだ、そういう考え
只今のお話につきましては私どもも、今日の日本の状況において総予算の一割四分程度であり、而もそれが昨年より増加すること百七十億程度のものは、これは日本としては自衛力漸増ということを約束した以上、これはやるべきことであると思つてこれを予算化いたしたのであります。 それから今の災害予算の点でありますが、災害予算につきましては、乏しい予算の中で十分と言えないことについては私ども誠に遺憾に思つておりまするが、御承知のごとくに、そのうちでも相当な費用を出して私どもが現に会計検査院とか或いは行政監察の方面とか、他の大蔵省で取調べた数字に基くと、あれによりまして三・五・二という比率に参らんことは誠に申訳ありません。誠に申訳ありませんが、大体六割
これはしばいば言われておるガリオア、エロア等については、一応債務と心得ておることになつており、又よく総理も言われておる通り、どうもそういうものを借りつ放しにするというところはないということを言われておつて、これは独立国として私は当然のことだと思うのであります。併しながら、この支払方法、金額については、できるだけ少いことを望むのでありまして、従つて、西ドイツの例が、例えば三分の一であれば、あのガリオア、エロア等の内容について、西ドイツと日本とを比べてみると、私はなお日本のほうについて向うに減額してもらつて然るべきものがあるように考えます。（「その通り」と呼ぶ者あり）それで更に又事実問題として、例えば学童に対する給食などは、これはギフト
日本の経済力につきましては、まあ経済回復の模様につきましては、これは皆さんが特に申上げんでも年々回復しておる実情は御承知の通りであります。ただ国際収支等の関係から、ここに根本的な政策を多少転換する必要があつて、国際収支の均衡を得ることを目標として、今諸般の財政収縮、金融の引締め、その他の処置をとつていることは御承知の通りであります。これは要するに、この日本の国力というものに実質を持たせるというための努力なのでありまして、私どもは日本の国力というものは、この終戦以降だんだんと進みつつあることは、国民所得の増加その他から見て間違いないと考えております。
その点につきましては、私が今年のこの今度の議会で勢頭の演説に申上げました通り、率直に過去を顧みたときに、この情勢下において日本がもはやこういう処置をとるべきことであるということでずつと申上げておりまするので、ここにこれを繰返しいたしません。いたしませんが、私どもはやはり日本がここまで来るのには、それ相応な理由もあり、又占領下における行政が長く続き、独立後いわばまあ解放されたような気持で又いろいろな政策が行われたということには、それぞれの理由があつたことと思うのでありますが、今日の段階では、私どもが現在とりつつある政策が一番日本の国力を強めるゆえんである、かように考えておる次第であります。
