小笠原三九郎

これはたな上げその他各種の方法もございまするので、ここでちよつと具体的の方法について申し上げにくいが、私の言明を御信頼願います。決してそれを転嫁させることはいたしません。

ただいまお話の点には、まことに御同感にたえぬ点が多々承るのでありますが、ただ私としては、せつかく各方面の権威者にお願いしておる途上に、通産省をお預かりしておる者として、通産省はこういう意向だということを言うことは、この肥料審議会を御委嘱申し上げた趣旨にもそむきますので、この際は差控えさしていただきたいと存じます。

政府委員より答弁いたさせます。

ただいまの実例を私は今後よく調べまして検討いたしてみますが、今後さような措置なきように十分監督いたします。

火薬廠の問題については、相当早い期間に解決をいたしたいと存じておりますが、ただいまのところまだ最後案を得ておりません。従いまして、これはまだ大蔵省その他とも相談を要する点もあり、確案を得ておりませんので、ひとり杏里に限らず、すべて火薬廠に関することはまだ御返事をいたす段階に参つておりません。

私は個々の問題のことについてはまだ考え及んでおりません。これは率直に申し上げます。けれどもアイゼンハウアーの演説を読みまして、その演説の中にある言葉は、これは念のために申し上げますと、「われわれは米国の持つている物質力にもかかわらず、われわれですら農場や工場でつくり出す余剰の生産物を処分すべき世界市場を必要としている」云々と言いまして、「相互依存の法則は、戦時においては千倍にもその強さを増してあてはまるものである」云々ということを育つて非常に市場のことを強調しておりまするし、さらにしまいのところで、「明らかに自由世界の友好国と判明している国々の必要と能力を、実際的に見定めた上で、われわれは彼らを助けて自身の安全と福祉を成就させること

実はまだそこまでよく見通しを立てておりませんが、それは宇田さんのお話のように、主として香港等を通つた分が、台湾が今度のように中立地帯から離れる、それから第七艦隊が去ることになりますと、そういつた懸念は相当ふるように私どもは考えます。けれども具体的にどういうようになるのかは、まだちよつと見通しを立てかねておりますので、その点あしからず御了承を願います。

ガツトヘの加入につきましては、私どもも衷心から熱望しておりまして、あらゆる機会に努力いたしております。最近は日本の事情等を説明して、以前よりややよくなつておると思いますが、またできるだけこれがすみやかに加入し得るように今後とも努力を怠らないつもりで刈りますが、実はこの問題は私の方の所管といわんよりは、むしろ外務省の所管に属しておるのでありまして、外務省の方には私どもたえず申入れをしておりますが、そこで今の御答弁は、通商局長が両方たえずやつておるからそれがいいかと思いますが、私ではちよつとどの程度まで申し上げてよいのか、まだ御返事をいたしかねますので、どうぞあしからず御了承願います。

お話の点はまことにごもつともであります。但し関税に関する問題につきましては、最終の責任者は大蔵大臣であります。しかしたとえば関税をかえますとか、輸入品についての問題等についてこういうふうに措置してもらいたいという通商政策から見ましての申し入れば、今ちようど関税改訂の問題が起つておりますが、これは私の方からすでに申し入れまして向うと交渉した結果そういうふうに措置してもらつております。その他今お話のように、この問題に限らず、私どもも率直に言うと、いろいろな点において三本のものを一つにしたらもつといいじやないかと思われる点がありますが、現在の機構では最終責任者は、貿易そのものに関する限りは通産大臣、関税に関するものは大蔵大臣、それの外交交

関連はきわめて深いのでありますが、実は直接の関係でもございませんし、私はまだそれに対してよく研究いたしておりませんけれども、御指摘のように重大なる関係を持つておりますから、今後研究いたしたいと存じます。

宇田さんのたいへんよい御注意で、これは私どももさつき申した通り所管が違うのでありますが、関連はきわめて深く、あるいはむしろ日本の貿易には最も大きな関係を持つと申してもよろしいと存じますから、御注意によりまして、十分私どもも研究することにいたします。

宇田さんの御意見まことにごもつともであります。そこで私どもが具体的に知つておる例は、中部電力が四日市で今火力発電所を設計し、機械をアメリカから入れることに相なつております。それは外資の導入にも役立つておるわけであります。それで二十八年度は大体百二十万キロワツトほど増加することに相なつておりますが、火力発電が今まで少しゆるがせにされておつたので、今後は火力発電をもう少し奨励するという方針はとつております。従いまして、今の渇水によつてこうしばしば停電をしなければならぬことは、まことに申訳ないことだと存じておりますけれども、来年はことしよりもよくなる、これだけは確実に申し上げ得ると思います。

宇田さんのおつしやることはよくわかつておりますので、火力発電に対しましても十分但しことしすぐには間に合わぬかもしれません。こう言うとまた笑われるかもしれませんが、来年のことになります。十分注意いたします。

ただいまお話の点は、昨年は一番多量の石炭を実は輸入いたしたのであります。のみならず、そのとめたということはむしろ反対でありまして、非常に輸入をいたしたのであります。上半期で輸入しましたのが百六十九万五千トンでありましたが、下期になりまして二百七万二千トン、合計三百七十六万七千トンを輸入いたしたのであります。もつとも今船で来つつあるのもあります。これは三月末までの分であります。伊藤さんのお話ですが、何も私のところでさしとめておるのではない、必要なものは入れておるのであります。

どんどん輸送の可能なる限り入れようとは考えておりません。これは石炭が日本における産業の重要なるものでございますので、やはり石炭行政をお預かりしておる私どもといたしましては、石炭業者も健全に立ち行つて、日本産業の一つの負担をしてもらうことは必要であると考えております。しかし現在の価格がいかにも国際的に高いのでありますから、政府の方でも減税、金融その他各般の措置をとるととともに、業者の方にも今私があらゆる呼びかけをして炭価引下げに努力いたしておるのであります。しかし日本の需給関係を見ます。と、大体におきまして本年はまず五千万トン出るものと推定されます。従つていわゆる需給状態から見れば、そう外国炭を入れないでもいい事情のもとにありますので

その点は実は私どもは総合的にものを見ておるのでありまして、現在のところ油が安いので、安い重油た入れて行くことを阻止する権限は、私ども何ら持つておりません。しかしその事業の合理化の上に必要なものほこれを認め、無理に他を圧迫するようなことについては、干渉するといいますか、勧告するといいますか、そういうことをさせないようにいたしたいと思つておるのであります。今お話の七百万トンというのは少し大き過ぎやしませんか。そんな大きな数字になつていないように私は承知しておりますが、いずれにいたしましても、私どものそういつた動力に対する一つの政策は、やはり総合的にものを見て行く。また電力の石炭等にかわる分が出て参ります。汽車が電化される、これですぐ石炭

はなはだ相済みませんが、伊藤さんのお話を伺つておると、炭価は下げるなというぐあいに伺えるのでありますが、日本のあらゆるものの国際競争力をつけるためには、炭価引下げをきわめて必要としておる。国際価格まで下げるということは困難にしても、炭価引下げについて可能なところについては、われわれの最善を尽さなければならぬという考え方からしかし縦坑にいたしましても一挙にはできませんので、それで五箇年先にはこう持つて参りたいという順序の、いわば階段を踏んでおる次第であります。けれども、ひとりそればかりの処置をとつておるのではなくてたとえて申しますならば、今度の税制の改正につきましても、生産推進のための追加投資であるとか、坑道掘進の損金容認、こういう問

ただいまの四百九十億、これは五箇年間にやる縦坑七十九坑に対する分であります。そのほかいろいろやつておりますが、私どもがやつておることは今申し上げた通り、金融措置、税制措置、その他いろいろな点で政府のやる点に限度があるのであります。そこでどうしても民間の協力を求めなければならぬ、何か私が強くやると言つたのをどういう意味におとりくださつたかわかりませんが、何も私どもは強くやる法的権限は持つておりません。さつき輸入炭の話が出ましたから、なぜ輸入炭を下げないかという意味の御質問のようでありましたので、それは輸入炭については需給関係等から見て私どもは今特にそういう需給関係で当業者を圧迫するような考えは持つていないということを申し上げておるので

今後検討してみまするが、今の縦坑開鑿とか、所要資金等につきましては、一応いろいろな案を立てておりまするが、炭価を段階的にどういうふうに引下げて行くかということについての計画は全然立てておりません。たとえば伊藤さんのお話が、ことしの暮れにはなんぼ下げるのだ、来年の六月にはなんぼ下げるのだ、来年の十二月にはなんぼ下げるのだという五箇年計画を立てておるかというお話でありますれば、さようなものは全然立てておりません。もしまたそれを立てましても、そういうことがあることがわかりましたら、おそらく市場はそういう数字に従わないでありましよう。私どもはただ五箇年後に需給その他の関係でこういうふうになる。しかし、縦坑開鑿はこうやつても、五箇年後にこうな

鉄鋼が基幹産業でありまして、今お話のような造船その他にもみな大きな影響がありますし、またこれでは国際競争力を持ちませんので、私どもも鉄鋼価格の引下げについて、鉄鋼価格の相当の部分を占める石炭等の値下げをまずやろうということと、御承知のごとく政府が鉄鋼合理化三箇年計画というものをやりまして、二十八年度には一応これが完成するのであります。けれどもこれだけでは足りませんので、二十八年度は第三年目でありますが、そういうふうに合理化等もやつて推進して参つておりますし、またこれらに対する各種の措置もとりまして、政府が可能と思われる点は全部やつて鉄鋼価格も下げて参りたいと存じておりますが、今御指摘のように、私は鉄鋼が赤字になるべき趨勢にあるかとは