小笠原三九郎

昨年と本年とで開銀資金で八十億円出しております。自己資金は別でありますが、開銀から出したのが八十億円であります。

伊藤さんの言われることが現金についてのお話ならば、あるいはそういうことかもわかりません。しかし商法が規定しておる、いわゆる貸借対照表から出て来る資産、こういう利益勘定というものについてならば、会社は二割の配当を現にしておりまして、また相当大きな利益勘定を出しておるのでありまするから、現金を持つておる、持つておらないは別でありますが、私は経理の面から見るならば、ごまかしておるとは考えません。それは伊藤さんも知つておられる通り、利益勘定が出るからそれだけ現金を持つておるかと言われたら、これは会社のことでありますから現金は持つておりますまい。現金は持つておりますまいが、貸借対照表上の利益勘定、いわゆる商法で定めてある利益勘定というものから

鉄鋼政策につきましては、別にアメリカ依存というような方針はとつておりません。現に東南アジア方面に、あるいはフイリピンであるとか、あるいはゴアであるとか、あるいはマレーであるとかいう方面に鉄鉱資源を持つておりますが、これは伊藤さん、率直に言うと海南島からでもどんどん鉄鉱が来るようになると、これは最も日本のためには有利でありますが、まだそこまで参つておらぬことをはなはだ遺憾といたします。 　それから今の話でありますが、これは健全な経営の上から見れば、なるべく資産の評価を少くして置くことが望ましいのでありますが、しかし私が申したのは、会社が経理の上から見て決して帳簿をごまかしたりなんかしているものではないという意味を申し上げているのであ

ただいままでのところ、通産省といたしましては、石炭、電力等の引下げによりますることと、さらに産業の合理化をすること、それから金利その他を安くすること並びに輸送費、つまり鉄鉱その他を安くすること並びにこの設備の近代化等を考えておるのでございますが、これによつて大体国際競争力をこの数年後にはうけ得る、かように考えるのでございますが、しかしそのほかにも今は私企業でもございますので、課税その他政府の面でやり得る点もあると思つております。こういう面についてもいろいろ考えておりますけれども、方策はなおその情勢に応じていろいろとり得る点もあると考えておりますので、そのときどきの情勢に応じてやり得ることはすべてやつて、それで鉄鋼価格の国際競争力をつ

お答えいたします。西ヨーロツパ諸国は、東欧とはただいまお話のような条約などが締結されておりますので、そういつた管理会社をつくつていろいろやつておりますが、中共との間におきましては、まだ条約その他が締結されておりません。のみならず、日本は国連協定の線に沿つてやることが必要な条件にも相なつておりますので、お話の点には示唆を受ける点が非常に多いのでございますが、ただいまのところそういう特殊管理機関を設けてやるという段階には、ちよつと参らぬように考えております。

今お話のごとくに、住宅の点が最も欠け、特に都市の住宅において最も不足しておるのでありまして本年の予算でも住宅の問題については最も重きを置き、特に勤労者の住宅については一番重きが置かれておるのであります。ただ、川島さんがおつしやつたように、数字の点から見ますと、九―十一年を一〇〇としますと、生活水準は相当上つておりまして、都市の方は、御指摘のように、大体八四、農村は一二八、平均九八というふうになつておりますが、今住宅の点が最も欠点となつておりますので――今年度の予算は今までよりは一番多く計上されておりますが、まだ不十分な点が多いので、今後これに対してもつと努力をしなければならぬと考えております。

ちよつと数字を見てお答え申し上げます。大体二十七年度の国際収支は、御承知のごとく貿易は収入の方が十二億八千九百万ドル、支出の方が十七億一千八百万ドル、貿易外は収入の方が一億七千百万ドル、支出の方が三億四千八百万ドル、特需関係で収入が八億二千百万ドル、支出の方が百万ドル、合計しまして収入が二十二億八千万ドル、支出が二十億六千万ドル、こういうようなぐあいに見ておるのであります。二十八年度につきましても、大体こういうような見方をいたしておるのでございますが、大蔵省とは、貿易とかあるいは特需関係の見方で多少かわつておる点がございます。

お答えいたします。金利引下げは非常に望ましいことではありますが、実は、一番今の輸出振興に必要なことは、過日来よく申し上げました通り、経済外交を強化すること、その次には日本の輸出品が安くてよい品物、言いかえますれば国際競争力をつけるということであります。それで国際競争力をつけるために、例を私石炭にとつて少し研究したのであります。石炭で金利を引下げてどれぐらいなことがあるかということで、この間研究してみました。現在の金利をかりに六分に引下げたといたしまして、一トン当りどれぐらい金利で影響するかということを見ましたところが、大体七円ぐらいしか影響しません。ところが縦坑をやりますとどれぐらい影響するかというと、三割ぐらい影響いたします。一縦

ＪＰＡという注文の機関がありまして、通産省はそれとは絶えず連絡をとつております。私どもは、日本には兵隊はおらぬけれども、武器生産といつておりますが、その九割九分は向うの注文であります。私どもも輸出品の一つとして取扱つておりますが、向うの注文は大よそ見当がついております。そうして相当長い間注文があるものと大よその見通しもついております。従いまして通産省の方で一応指導をいたしておりましてよく世間にいわれるような出血受注というようなことはなるべく避けさせておるのであります。これは伊藤さんに念のためにちよつと申し上げておきますが、よく出血受注をするといつておりますが、出血受注をしておるかどうかということにつきましては、私どもはわかりません。

お話のごとくに、健全なる日本経済の発展をはかるためには、労使双方が緊密に提携し、無用の摩擦を避けて、現在の困難なる事態を克服することがきわめて肝要であると考えております。その意味におきまして、健全な組合の発展と理解ある経営者の態度が望ましいのでございまして、労働者の基本的な権利はあくまで尊重しつつも、その濫用は戒め、また経営者の場合においても、お話のごとくに労働者に対抗するといつたような態度は、これはかえつて事態を混乱せしむるおそれがあるので、この点も十分認識する必要があると考えます。なお公共事業その他の重要産業の争議行為につきましても、それがはなはだしく公共の福祉と相反することのないよう、当事者の愼重なる態度が望まれるのでございま

通産大臣としてお答え申し上げます。ただいま御指摘の点まことに傾聴すべき御意見が多々あつたのでございます。現在も労使のいわゆる経営協議会といいますか、がありますことは御承知の通りでありますが、それは今お話のようなそう活発なものではございません。しかしこれもよく善導すれば相当の効果を上げ得るものではないかと考えております。ただ私どもが率直に申し上げさせていただきますと、今松岡さんの仰せになつたように、日本においても労使双方とも、もう少しこの西ドイツのごとき自覚を強く持ち得ることに至りますれば、さようなことがまことに適切な効果を持とうと考えております。（拍手）

ただいま大蔵大臣の答弁の通りと存じますが、ただ物価につきましては、私どもは、いわゆる国際物価というものがございますので、国際物価までの引下げということはぜひとも必要であり、総合的にその点から見て賃金等とのことを勘案すべきであると考えております。 　　　　〔「具体的に政策を説明しなさい」と呼ぶ者あり〕

御指摘の三つの調和ということは、きわめて大切であると考えております。但し私どもの方もその方向に向つてあらゆる施策は進めておりますが、具体的にこれでこう解決ができるというものを、今ここで持ち合せておりません。

お答えいたします。独禁法改正は、目下関係官庁間で協議中でありますが、その精神といたしまするところは、経済民主化の線に沿いつつ日本産業経済の実情に照らしまして、行き過ぎとなつておる諸点を合理的に是正したいという考えを持つておりましてお話のごとくに財閥の復活をはかつたり、または消費者の利益を害するような逆行なり、ないし反動的考えを毛頭持つておりません。

お答え申し上げます。昨年の夏ごろから、硫安の国際相場は急激に下落いたしまして、いろいろな点から、肥料の価格について影響いたしておることは申すまでもございません。しかし日本が相当な硫安を輸出いたしまして、輸出市場を確保することもきわめて必要でございますのと、また同時に、硫安は、今約二百万トン出ておりますが、それを若干輸出しないと、生産過剰の状態でありまして、ひいて生産制限を行う結果は、やはり国内価格を高めることにも相なりまするので、輸出をいたしておる次第でございます。しかし現在春肥の需要を控えておりまするので、現在のところは、輸出を差控えさせておる次第であります。春肥につきましてどう処理するかという問題は、過日来、農林大臣ともよく打合

現地の段階におきましては、私どもはなお自由主義経済で可なりと思つております。しかし情勢の変化によつて多少の修正を要することは今後起つて来るかもわかりませんが、（笑声）現在の段階ではさように考えております。

わが国経済の現状及び見通し等につきましては、国会再開会の劈頭の経済演説におきまして申し述べた通りでありまして、ここには当面の問題につきまして私の見解を申し上げさしていただきます。 　通商産業政策の重点は、第一に貿易量を拡大して生産水準を向上し、国民所得の増大をはかり、第二にこれがため産業基盤を強化いたしまするとともに、産業の合理化、近代化を徹底し、科学技術を振興して、諸外国と同水準に到達させるということによりまして、生産費の切下げ、商品の品質向上をはかり、第三に、戦後の経済民主化の精神は尊重しつつも、その行き過ぎが経済の円滑な発展を阻害している点を是正いたしまするとともに、第四に景気変動のしわ寄せられがちな中小企業の地位を強化いた

ただいま永井さんのお尋ねの点につきましては、肥料審議会、これは生産者と消費者とこれを取扱つておる流通業者及び学識経験者を入れまして、一万田日銀総裁のもとに、今せつかく審議を急いでおりまするから、今ここで私は結論的なことを申し上げることは少し差控えさしていただきたいと存じます。

今その問題について特に結論を急いでいただいております。従いまして、その前に私が意見を申し上げることはちよつと差控えさしていただきたいと存じまするが、ただ春肥は昨年の肥料よりも高くしないということだけははつきりと私は申し上げ得ると思います。

これはたびたび申し上げました通り、輸出によつて生じまする損失を国内の消費者価格に転嫁するという考えはございません。