九十一年に比べて、私どもの調べは五までは行つておりません。四割ちよつと程度かと思います。国民の生活水準は、大体九十七、八のところでございますから、お話のごとくに、その開きは大体御指摘の点にあるかと思います。こういう点につきましては、まだ政府の施策に足らぬ点があるのではないかと考えております。
実は私も数箇月前、ちよつとそういう数字を調べてみてまことに驚いたのであります。それで今の御指摘のごとくに、特に人口の増加に比べて食糧がふえておらぬ。なかんずく米のふえ方が最も少いのであります。それで日本人が米を主食とする限り、これは非常に高い食糧を入れるほかない。小麦でありますと割合にそうでもございませんが、米の場合は一層そうなんであります。そこで農林省の食糧増産五箇年計画というものは、ぜひとも急速に遂行する必要があるということを痛感いたした次第であります。あれがたしか米麦千五百五十万石、五箇年に増産することに相なつておつたが、これはぜひ早急に、万難を排してでもやらなければいかぬというので、この議会の勢頭——今度ではありません。今の
ちよつと数字を私預つておりますからお答えいたします。外資法が施行されて以来、昭和二十五年六月以降本年一月末現在で、外資が導入された金額累計二千四百万ドル、なお通産省としては、今後電源開発その他に交渉中でありまして現在交渉中の分累計二百十五件ございます。なおガーナー世界銀行副総裁の件について申しますれば、昨秋来朝したガーナー氏は、帰国後報告書を世界銀行あて提出いたしましたが、右の報告書は主としてわが国経済一般につき、現状の報告をしたものでありまして、日本政府の提出した融資要請に対しましては、具体的に言及しておりませんが、ガーナー氏の来朝した目的は、わが国の将来の貿易の見通しと産業構造のあり方に関して必要な資料を収集し、業界の意見を打診
お答えいたします。ガーナー氏からそういう説明がありましたので、私より、電源開発は大きな仕事であつて、五箇年にわたつてこれを継続してやらなければならない。現在はドルにして六億ドル以上の金があるけれども、現在ならばそのドルを使つてもやり得るが、来年になり再来年になると、このドルのうち三億ドルぐらいなものは、絶えずいる金で用意をしておかなければならぬものであり、さらに三億ドルぐらいは、常に日本はドル不足を感ずるところの国柄であるから、従つて現在すぐ金を貸してもらいたいということではない。もしあなたの方の都合によつては、来年貸してくれるという約束でもよろしい。そういうことを約束されぬと、来年になつて金が不足だというと、計画に齟齬を来すからと
私から早川さんにお答えいたします。それは今すぐということは、日本の輸入その他の関係から見ますれば、あるいは数箇月にして足らなくなるかもしれませんので、つまり来年という意味は、私の答えたのは昨年でございましたのでそう申したのでありますが、それは数箇月先のことも意味しておりますので、今もうすぐ来年ではございませんから、その意味は昨年ガーナー氏が来たときの来年という意味で、たとえば昨年話しましたときからみますれば、あるいは今日をさしているのかもしれませんが、その辺よく御了承願います。
お答えします。当時日本としてはこういう資金が入用であるが、しかしそれに順位をつけるとすればこれこれであると言つて、日本の所要額を出しましたが、その全額を借りるということではなかつたのであります。
私はある程度入るものと確信いたしております。
ガーナー氏がいかに考えておるかは、私にはわかりません。
ただいま大蔵大臣が答えた通りでございます。
お答え申し上げます。独禁法は、戦後経済民主化の趣旨に沿い、自由経済の原則にのつとつて制定せられたものでありまして公正自由な取引を確保し、経済の円満なる発達と社会一般の福祉の確保の観点から、経済倫理の基本としてその精神はあくまで尊重せらるべきものと考えまするし、わが国の経済の現状は、山崎さんも仰せのあつたように、先進資本主義国と構造的にも相違し、また資本蓄積を失い、さらに細分化された企業が景気変動に対する弾力性を失つた結果、競争激化のおもむくところは過剰競争に陥つて共倒れとなる危険さえ包蔵している。法の行き過ぎがかえつて国民経済の発展を阻害するおそれすら現われておるのであります。この見地から、国民経済の発展と消費者の利益、その他公共の
輸出品取締法の一部改正案の理由を御説明いたします。 現行輸出検査制度の基本法でありますところの輸出品取締法は、昭和二十四年及び昭和二十六年の二回にわたり改正を加え今日に及んでいるのでありますが、その内容といたしますところは、まず主務大臣が輸出品の品目を指定し、そのおのおのにつきまして等級、輸出の最低標準または包装条件を公示いたします。そこで一般の検査品目につきましては、輸出業者または生産業者が表示の責任者となり、公示されました標準または包装条件に基き自家検査を行いまして、適正な等級等を一定の様式に従い輸出品に表示いたしますれば自由に輸出することができるのであります。また双眼鏡、家庭用ミシン、軸受及び鋼球のごとき特定の検査品目につ
電源開発用の機械器具等につきましては、その価格とか性能等に特別な差異がある場合を除きましては、大体国産のものを使うことにいたしておりまするし、また電気機械器具のメーカーのうちで、なるべく中小企業者のものを使うように、私どもの方でも電源開発の担当者の方へ要請することにいたしております。電源開発と申しましても、御承知のように、今は電源開発会社が行つておりまするほかに、電力会社が行つておるものもありまするし、各地方庁が行つておるものもございまするし、非常に広範囲にわたつておりまするので、できるだけそういつた方面の力を使いたい、こういうふうに実は努めておる次第でございますが、電源開発会社が、たとえば天龍のあの佐久間ダムというようなものをやり
木下さんのおつしやつた今の佐久間ダム所要のセメントは、相当多量にいるそうでありまして、先般高碕さんがやつて参りまして、それがためには、あそこに磐城セメントと提携してセメント工場をつくる、そうすることによつて、何でもかなり安いセメントができる、そういうような計画を立てておりますから、という話がありましたが、これは私の方で認可する事項でもないようです。安くできることは、私も希望する、こういつておいたわけでしたが、それ以上の話はございませんでしたので、それ以上立入つても聞きませんでした。ああいう仕事でセメントが多量にいることは、私も了承したわけですが、高碕さんという人も人格的にりつぱな人だから、そういつて安くやり上げることは非常に望ましい
木下さんの御意見は十分傾聴いたしまして、私どもも中小企業の育成については、中小企業が日本において占める重要性にかんがみてそういうふうに十分やつて参りたい。今お話のように、零細企業については、国民金融公庫とかああいうものに行くのでありますが、今後は、組合金融については主として商工中金、それから企業というか、設備資金については、今度つくる中小企業金融公庫を主として使つてもらいたい、こんなぐあいに考えておりますので、その資金を使う分野をよくただしまして、三位一体というか、三者をぐあいよいよ活動させて行きたい。どうせ最初はなかなか十分な資金とは申されません。けれどもだんだんと、これはレールを敷いたようなかつこうになりますから、数年後にはこれ
実は木下君も御承知と思いますが、日本で中小企業に対する貸出しを通算いたしますと、大体現在で八千数百億に達しておると思います。そのうち地方銀行が出しておりますのは、大体その三割の二千数百億であります。その商工中金を組合外の者にも貸し出さすということにいたしましたり、あるいは何かいたしますと、地方銀行との間に摩擦を生じて来まして、地方銀行が貸出しを躊躇する、こういうことになつて、その結果は、かえつて中小企業に対する金融面がおもしろくなくなる、こういう大きな結果を来すので、それで商工中金をそう使つてもらつては困るということがやかましく言われた。それと商工中金というものは、長期運転資金まではいいのですけれども、設備資金ということになると困る
これからの経理については存じませんが、ただいまのところは各製鉄会社はいずれも利益を計上しておりまして、また配当をいたしておりますことは御承知の通りでありますから、私は赤字であるとは見ておりません。
現在の鉄鋼価格では国際競争力を持ちません。従いまして鉄鋼価格はこれを引下げる必要があると存じまして、昭和二十六、七、八のこの三箇年にわたつて鉄鋼合理化計画を立てて、これに資金の供給等をいたしておるのであります。すなわち日本の製鉄業者は非常な旧式な機械とボロボロな機械でやつておりましたので、相当大きな資金を出しまして、製鉄機械の更新をはかつております。それで二十八年度で一応機械が更新されますから、二十八年度ではその部面から機械がよくなりまして、製鉄のコストがやや下りますが、何と申しましても最も大きいものは石炭の価格なのであります。まずその石炭の価格が安くなることが製鉄価格を最も安くするものなのでありまして、私どもはその点から石炭の価格
こまかい数字は政府委員より答弁いたさせますが、今申し上げたのは、ごく大きな数字を申し上げたのであります。そのほかにも、鉄鋼の価格を安くすることは当然でありまして、それには、今の日本の鉄鉱石は輸入のものでありまするから、その輸入の鉄鉱石を近いところでとり、あるいは運賃を安くすることにいたし、あるいは輸送設備をかえること等によりまして、これを下げて行く。どれがどれだけのパーセンテージを占め、どれをどこまで下げ得るかというようなこまかいことについては、政府委員より答弁いたさせます。
まあおつしやつたすべての点を合せて能率が上らない、こういうふうに申したらよかろうと思います。但し情勢の変化によつて、去年などは伊藤さんも知つている通り、約百万トンくらいは日本の鋼鉄でも輸出したのです。そこで今のような情勢の変化に応じて、現在の段階で、私どもは今後も輸出能力を持ち、国際的に競争力を持つのにはどう持つて行つたらいいか、こういうことで、今すべての施策を立ててやつておるわけで、過日来申しました通りに、現在の情勢では世界的にまず好景気は期待できない。また世界には大体物資が過剰状態である。従つてその情勢のもとでどういうふうに日本の政策を持つて行くかという点から、すべての施策を立てておる次第で、そういう点から割出すと、今おつしやつ
さつきも申しました通り、石炭については五箇年後に現在の市価より三割引下げるという案で、過日来お話した通り、縦坑その他あらゆる施策をとつておることは、もうすでに説明済みでありますから、ここで繰返しません。また二十六、七、八年三箇年間で設備の近代化をはかつておるのでありますから、この二十八年度で一応完成いたします。従いまして二十八年度がたちますれば、製鉄設備の近代化は一応でき上ります。従いましてお話の点は、そういうふうに行つておるのであります。また最近できつつあるものは、みな近代化された設備でございます。
