小笠原三九郎

従つてすべてその下に物事を判断いたしますから、具体的な問題としてどう処理するかは、まだ私はこれについては何ら正式な申入れを聞いておりませんから、今後検討した上で処理することにいたします。

個々の具体的なものにつきまして検討し、処理いたしたいと考えております。いわばよく言われておるケース・バイ・ケースで問題を処理いたしたいと考えております。

お話の点はよく承つておきます。

私は張群氏とも古い友達であつて、やはり会いましたし、又華僑は私が古い大正十年の頃華僑とも提携して、例えば河南銀行の時代に専務をやつた経験もありまして、南方華僑ともその後の連絡がありますからその辺の事情はよく承知いたしております。従いまして、私の見るところでは、これは今おつしやつたように中共を自分の本国としている。その繋りもあります。併し同時に例えば英領にいる者はブリテイツシユ・サブジエクトになつている。蘭領にいるものは、今は蘭領ではありませんが、インドネシアへ行つている者はインドネシアの国民となつているのでありまして、これは又台湾その他の面からも、繋りからも十分言うことができるのでありまして、従いまして華僑だけの一点について申します

只今大蔵大臣のお話がありましたように、私どもといたしましても、現に鉄鋼合理化三ヵ年計画を鉄鋼について言えば進めている際でもありまして、その見地から今例えば鉄鋼などについて補助金を出すことがいいかどうか、こういうことについてはまだ結論を得ておりませんし、又対外的にも例えば西ドイツなども輸出補助金を出しておりますが、これは各国で今実情を調査しておつて、或いは近く何らかの処置に出るのではないかというふうに言われている際でもありますので、従つて日本までこれに類するような行動はどうかというふうにも考えられているのでありまして、更に又一方財源の問題、補給金を仮に交付するとすれば、財源等の問題もありますので、かたがた私どもとしては今補給金を出すと

田村さんが仰せになる点は、私にも全く同感の点が多いようであります。但し労働問題等の話は、これはちよつと所管外でありますから差控えさして頂きますといたしまして、今の独占禁止法については、現在の段階で相当これを改むべき面があると考えているのであります。先般横田公正取引委員長と私ども相談いたしまして、実情に応ずるようにこれを少し改めて行きたいということで、通産省のほうと経済審議庁のほうといろいろ協議中でありまして、目下事務的に案を練つております。これは来春遠からずそういうような案を国会へ提出して御相談し得ることと、私は固く信じております。

今のような、私一人の考え方を言え言つたとらこれは差支えないのでありますが、それに対する政府の御答弁のようでありましたので差控えたのでありまするが、実は私どもも中小企業が、例えて申しますると、先般の炭労或いは電産のストの結果、あの間営業ができなかつた、仕事ができなかつた。その結果期日に納付すべきものを納付することができない。そこで今度はストもやんで、一生懸命これからかかろうとすると、この労働の基準法等に縛らてしまつてこれをやることができない。労務者のほうも、実は労働者のほうも進んでやりたい、そうして年末賃金を得たいのだがやれない。資本家の、つまり資本家と言つたら語弊があるかも知れませんが、経営者の中小企業者のほうもやりたい、労務者のほ

日本の物価が国際的に割高であることは田村さんが仰せになつた通りであります。こらはまあいろいろ原因がございましようが、原材料を取得する条件が非常に劣つておりますことと、或いは機械設備などが老朽化或いは陳腐化しておることとか、或いは又操業の不適正であるとか、或いは又石炭、鉄鋼等ああいつた原料、材料とでもいいまするか、そういつたものが割高についておる等いろいろな理由に基いておるのでございますが、併しいずれにいたしましても繊維品等を除いては国際的に割高であるのでありまして、できるだけこれが是正を図つて、もう少し低いところで国際競争力を持ち得るところで安定を図りたいということが私どもの物価政策に対する根本の考え方であります。それがために今大蔵

左藤さんの仰せの点は誠に御尤もであります。但し、今仰せのうちの船会社の資金のごときは、御承知のように比較的長期でもありますので、又この資金の出るコストが相当高くなつておりまするので割高になつておると存ずるのでありまするが、輸出に関しまする事柄等については金利の低下について大蔵大臣もお話を申上げており、又大蔵大臣も過日来金利の低下を図る旨お話がありました。又、丁度この席へ出る二時間ほど前に私は一万田日銀総裁ともお話をしたのでありますが、この輸出のことについての金利の低下は日銀も極力努力をするというお話でありましたので、漸次期待に副い得るかと思つております。

両建の問題は仰せの通りでありまして、普通一割、二割、甚だしきはもう少し三、四割に達する分もあるように私は承知いたしております。このことが公定金利以上に金利を高めておることは左藤さんの御指摘の通りであります。従いまして只今大蔵大臣からお話がありましたように、これをそういうことをなくするようにお骨折を願つておるのでありますが、但し現在の法律では、これは差止めるという、禁止するという法律はございません。それではそれに対する適当な立法をするか、こういうことになりますと、只今のところは、まだ大蔵省でどうお考えになつておるか、通産省の立場から申しますると、さような立法措置については、何ら御相談を受けておりません。併し又こういう立法措置をすべきか

実は私どもの取調べでは、銀行間の売買については、まあ左藤さん御承知のように、一米ドルについて三円十銭、それから英ポンドについて十三円九十四銭、銀行が政府に支払つていた手数料は、一米ドルの売買について各三十五銭、一英ポンドについて見ますと、これは九十八銭と五円九十五銭となつておつて、相当まだ高いのであります。従いまして、これは全体半額くらいには、少くとも減じてもらいたいということで、話を進めております。まあ向井大蔵大臣は、さつきおつしやつたように、相当苦労人ですから、相当解決するものと見ております。

只今西ドイツの事情等も調べております。特に最近私ども硫安などを見ますると、イタリーの硫安その他が東洋に来て日本の硫安と競走し得るような立場におるので、左藤さん御承知のようにイタリーは原料或いは石炭を皆入れる国で、そういう輸入しておる国の硫安がなお東洋に来て競争できるというのは、少くとも向うが何か施策をやつておるからそういうことになるのかということで、実は研究をいたしております。いずれにいたしましても通産省の立場といたしましては、貿易振興という見地からそういつたよその保護政策に基いて向うが安くなつておるのでありますから、これに対する相当の施策が必要であろうと、かように考えておる次第でありまして、まだ実は原因はよくわかりません、又どうい

只今仰せの点は私のほうでも実は研究いたしておりまして、まあよく考えますると、利と弊と二つあるようでありまして、何か弊害のほうを取除くためにはどう持つて行つたらいいかというようなことで少し研究を進めておる。お話の通り余り研究ばかりしておつては困りますので、速急に結論を得たい、かように考えております。ただ少しこれは一般的に申しますと、左藤さんもよく御承知のように日本の綿紡績等は、今日まですべて自力で以て自主的に解決して来たのであります。ところが今日若干政府の力を頼らなけれだいけなくなつたのは、日本に例の独占禁止法その他のものがありまして、いわばこれらの人々が自主的にものがやり得ないような法制がある、現存しているということから多く来ている

通商審議会とても言うべきものを早急に作つてもらいたいという民間の強い要望もよく承知しております。又今日のような貿易状況の下においては各方面の権威あるかたがたの意向を強く反映されて、立派な貿易政策を立てて行くということは、極めて肝要だと考えておる次第であります。ただこれは左藤さんも御承知のようにこの審議会というものは、とかく余り能率的でない審議会が従来多いので、従いまして例えば内閣総理大臣の下にそういう官民いろいろな人を網羅した審議会を作り、それがどうかすると、余り効果を挙げないような場合もある。存外、小さくと申しますか、通産省の中にそういつたかたがたを網羅した審議会を作ることが存外効果がある場合等もありますので、こういつた点について

資本の効率的利用の問題についてのお尋ねかと存ずるのでありますが、私どもも、今丁度ここに入つて来たときに大蔵大臣の御説明がありました通りに、いわゆる基幹産業というものを重点的に取上げてこの方面の生産増強と価格の引下げとを図ることが一番必要であると考えて、その点から過日来たびたび申上げましたように、電源の開発であるとか、或いは造船の拡充であるとか、石炭、鉄鋼等の基幹産業をどう持つて行くかということについて、或いは一部には財政資金を投じて、或いは更に進んではワールド・バンクに外貨の借入れも申込んでおるというようなことで努力しておる次第でございます。これらにつきましては、但しその金の面ばかりでなくして、一方には新らしい技術を入れまするとか、

今お話もございましたが、この電源開発につきましても、五カ年計画を立てておつて、この五カ年計画の下に、一部今外資の点を強く申上げたのでございますけれども、或る程度の財政投資をすることにつきましても、これは今大蔵省と話を進め、或る程度の了解を得ておるのであります。更に又鉄鋼などにつきましても同様な政策を進めておるのでありまして、私どもは今お話のように、口頭禅に終らせずに、必ずこれを実行に移すという熱意を持つてやつておる次第でございます。なお外貨が丁度まあかれこれ十一億近くあるかと思いますが、そのうちまあアメリカのドルそのもので持つておるのが、六億ドルくらいございましよう。併し予算関係等で、いろいろな貿易その他の関係、或いは運転資金等の関

お答え申上げます。写真機、或いは光学レンズ等が只今のお話のような状況にあることは私どもよく承知いたしております。以前は御承知のようにＰ・Ｘへ行くものは四割まあ物品税がかかる物品税が免除されておりましたので、Ｐ・Ｘに売るものについては競争力を持つておつたのでありますが、まあ最近普通のところで買うようになりますと、四割の税金がかかるので、この点非常に日本の商品に不利益になつておりますところから、まあ私どもも今この物品税の撤回方について大蔵省のほうといろいろ事務的に話を進めておる次第でございます。千田さん御承知のように物品税はたしか以前三十種類だつたのがこの頃七十種くらいになつている。そしてこれは税から言つたらば百何十億と見られるでありま

今大蔵大臣が申された通り、輸出するものについてはこれは税が戻つておるのであります。今千田さんのおつしやつたのは、国内で売つておるものが競争ができんから物品税を引けと、こういうお話と一承知いたしておりまするので、この点につきまして大蔵大臣も特別の考慮をするということをここで申されまし参で、私ども過日来いろいろ御相談しておることに大変光明を認めて喜んでおる次第でございます。（笑声）

今年の一月、例のアメリカのほうで日本の冷凍鮪の輸入を抑制する意味で輸入関税の引上運動が起つたときに、日本としてはアメリカを刺激しないように、何といいますか、自発的に対米鮪の数量を一万二千トンに、実は自主的に制限をいたしたような次第であつたのであります。ところが一万二千トンはこの八月までに全部契約ができまして、更に今年はアメリカが鮪が不漁であつたものですからもう少し向うのほうで輸入したいということを申して参りましたので、更に今年の九月に六千トン追加して一万二千トンのほかに六千トン、都合一万八千トンを輸出する方針にいたしまして、目下それぞれ輸出中でございます。大体その一万八千トンは今年中に輸出し終ると見ておるのでありますが、そこで今お話

その点ちよつと調べておりませんので、後刻御返事申上げたいと思います。