あの三十二年度に対する見通しは、御承知のように電源開発に関してガーナー氏のほうで、一応こちらの大体のラフな考えでいいから聞きたいということでありましたので、まあ一現在におけるいろいろな諸情勢を勘案しまして、大体電源を開発して、そうして基幹産業その他に対する影響等を考慮し、そうしてまあ経済界の一般状況は来年は、たとえ今お話のように下期が木村さんのお話では悪くなると言われ、又私どもそういう説を聞くが、同様に又よくなるという説も聞くのであつて、これは見解の相違ですが、大体同じような情勢で、それから日本の鉱工業生産なり、その他のものが同様に行われて行くというふうに見ており、それから物価などについても同様な考え方をし、又日本の国民所得等につい
実は私は前の数字をよく存じませんが、あの数字は只今五カ年間にあれだけを投資すればこれだけの動力ができる、それをこういう産業に向ければというような工合から出したものであります。或いはそれ以前の数字は私たちは記憶しておりませんから、多少殖えているか、減つているかその辺はここでちよつとお答えいたしかねます。
お話としてはそういうことが言えますが、それでは朝鮮動乱の見通しはどうかということは何人も、ここに神様以外に私は即答し得る者はないと思います。それから貿易の趨勢はどうなるか、五年間先を見通し得る人は、現在日本には余りたくさんないと思います。従いまして大体の現状を基礎としつつ、併し電源がこういうふうに開発すればこうなるだろう、従つて国民所得もこうなつて行くだろう、何もこうなつて行くだろうということで、お手許に差上げましたものでも、それは鉱工業生産は大体一二〇ぐらいになる、国民所得も二割ぐらい増加する、或いは貿易関係もそれで大体五カ年後にオリジナリー・ビジネスと言いますか、普通の貿易で収支はとんとんまで行く、こういうような見通しを立ててお
防衛生産につきましては、今後の日米協力の線がどうなるかということによりまして額も違うでございましよう。従つて将来の見通しとしては、一応これまで受けておる注文を主としたもので、まあ今日のごとき防衛生産の九割九分は外国の注文であります。従いましてそれを基礎として計算をいたしておる次第であります。
今受けておる特需を基礎としておりますが、国内においての兵器生産等は一切見込んでありません。
どこで御入手になつた資料か存じませんが、私どもはさような案を立てたことはありません。
今の武器等製造法はこの国会へ出してございまして、これらが今全然政府の監督或いは統制等ができる面に至つておりません。然るところいわゆる海外からの注文に対して無用な競争、出血等もありますので、こういつたこと等、又各種のことを考慮しまして、相当無用な競争を防ぎ、又国内保安のためにもそういつたことを或る程度監督することが必要であろうということで、今国会に武器等製造法というものをお出しいたしております。 艦艇については全然承知いたしておりません。 それから独禁法につきましては現在の独禁法中実情に合わん分も相当あるかと思われますので、目下関係当局のほうで何らかの改正をすべきかどうかという事柄について、又改正するとすればどういう方向へ持つ
木村さんも御承知のように戦前に輸出入でたしか一九％、二〇％くらいを占めておつて相当重要な位置を占めております。ところが昨今それが一％をいずれも割つておるような状況で、従つてこれが日本の貿易に相当影響しておることはこれは仰せの通りだと思います。併しながら日本としては、過日来外務大臣がしばしば答弁された通り、朝鮮でああいう事件が起つておるときに、国連協力の線に沿つて日本がやつて行くということは、これは当然のことでございまするし、且つ又例えば船舶の問題とか、向うへ出入りする問題とか、こういつた問題も甚だ不自由でありますることは、これは木村さん御承知の通り、更に又向うとしては今日決済すべきドルもポンドも持つておりませんので、それらのことがひ
今向井大蔵大臣がお話をされた通り、現在の段階ではそうまだ思うように進んでおりません。現にまだ通商航海条約等もできておりませず、又賠償問題等のいきさつもありまして、まだそこに進んでおりませんが、併し向うのこちらに申込んでおる各種の希望から見ますれば、又先般世界銀行のガーナー氏が来られて、特に東南アジア開発に世界銀行も努力して、それが延いて日本の貿易の助けとなるという意味のことを強く言つておられますので、私どもは前途については相当大きな希望を持つておる次第であります。
これは現に日本が向うにおいて戦争したような問題もありまするし、それからインドネシア人の相当大きな関心事である賠償問題等もまだ決定を見ておりませんし、従つてそれに伴つて各種の条約等もできておりませんので、そういうことが一番大きな障害であると存じております。
或いはさような面があるかも存じませんが、私どもはさように強く考えておりません。
先刻千田委員の御質問がありましたので調べましたからお答えいたします。冷凍「まぐろ」の輸出に関するレター・オブ・アシユアランスについて、先般対米輸出の枠を増加いたします際に、アメリカ業者の感情を刺戟しないためにとつた措置でありまして、日本の輸出業者が輸出するときにはアメリカの最終消費者、この場合罐詰業者でありますが、そのほうから次の内容を明示した保証状を必要とするものであります。 一、アメリカにおいて「まぐろ」が不足しておること。 一、輸出価格は米国国内価格を下廻らないこと。 一、輸入により米国市場を擬乱しないこと。 こういうのであります。なお通産省といたしましては、こういう措置は成るべくとりたくないのでありまするが、
建設行政につきましては、私ども大体国土総合開発の考え方からすべての問題を計画いたしておるのであります。国土総合開発の見地からいたしますると、各種の観点から、ものを見なければなりませんので、すでに各所に、中央にも審議会がございますけれども、各地方地方にも審議会を作りまして、それらからそれぞれ案を出して頂いて進行いたしておる次第であります。現在までに計画書が出されておるものを見ますると、北上地域、阿仁田沢地域、最上地域及び天龍地域等はすでに出ておるのであります。それでこの天龍を除きます北上地域、阿仁田沢地域、最上地域の三地域につきましては、目下国土総合開発審議会でいろいろ審議を進めております。特に北上地域の計画につきましては、八月二十五
誠に御尤もなお尋ねでございまして、私どももちよつと今仰芝なつたよに上一農林省におりまするとき、ああいう水一温が低下して農作物が非常に大きな被害を受けるという状況等を見まして、これは誠に困つたものだという点から、当時いろいろ考慮をいたしおつた次第でございます。従いまして私どもとしては、電源開発の急務なることはこれは勿論でございますけれども、併しそれが或いは農業用水或いは工業用水、或いは森林関係等、そういつた方面に悪影響を及ぼすことがあつても相成りませんので、これらの事柄については、よく一つ審議会等にも相談しまして、総合的に、事務的にも総合的に考えておりますが、そういう御意向を取入れまして、十分、言葉は少しどうかと思いますが、善処したい
今後の問題といたしましては、今仰せの通りに、これは十分そういうことを調べた上でいたしたいと思つております。過去の分については、これはたしか今仰せになつた分は許可した分で、これを一時中止さしてくれという……。
或いはそういうことを申出られたところがありますので、混同しておつたかも知れませんが、許可しますときに勿論そういう点に十分考慮いたしまして、それに対する、何と言いますか、救済案、救済案ということは語弊があるかも知れませんが、例えば若干の補償をすることで解決することもございましよう。水温の低下をほかの方法で温めて出すというような方法もございましよう。そういうことのいろいろな対案を立てまして、一口に言えば御納得の行くような処置をした上で許可をしたい、こういうふうに考えております。
誠に御尤もと思うのでございます。今後行政上の措置につきましては十分御趣旨をくみとつて措置することにいたします。
只今のところそう五百億も七百億も要るとは私は聞いておりません。それから今三年計画が果して三年でできるかどうかということに対しては、私どもに対する説明はできるということで聞いておりますので、一遍事務当局よりちよつと説明を申上げます。
愛知用水のほうはまだ入れておりません。外資を入れるということで案が実は立つておるのでありまして、先般丁度ワールド・バンクのガーナー氏が参りましたので、それを通産省のほうで申上げますと、電源開発等の問題を持ち出しました。農林省のほうとしては愛知用水のあれは五千万ドルです。五千万ドルの問題を持ち出しました、それで大体言いますと、すでに新聞等で御覧になつたと思いますが、日本が全部いろいろなものを出したやつを総合すると、かれこれ十億にも達するものを向うに一応各省で出したものを言つてみましたが……。それで私はガーナー氏と二、三回会いました。そこで話をしましたところが、実は二十八カ国に対してこれまで貸しておるのは十五億ドルしか貸していない。日本
その点については、私もこれは一定基準を作ることが必要であつて、そういう基準等については一遍審議会等に御相談申上げて基準を作る。そして多少地方の実情で幾分の弾力性を持たすことは必要であるが、基準は是非必要であろうというふうに考えまして、これは事務当局のほうで基準を作ることに骨折つております。
