私はどうも今お話がありましたが、手を尽していないとは思いません。と申しますのは、相当先方の要求された細かい資料を提出しておるのでありましてその資料に対して又質問にも答えておるのでありますから、この点は私どもとしては相当手を尽しておると存じます。但し、今お話になつた借りろ態勢が整つておるかどうかということについては、これは貸手の見方にもよることで、そんな話は実はございませんでしたがね、今までのうちには。
二十八カ国で十五億ドルです。
いや、私は日本の立場から申せば三億ドルを借りたいということで日本の計画はそれで立つておりますが、二十八カ国で十五億ドルというところから見ると、少し大きく見られてあるのではないかという感じを持つたと、こう申上げたように思つておりますが、日本はそれで計画を立つているのですから、私は日本としては三億ドルの計画は決して大きいとは思つておりません。
それは私はずつと引継いだものでありまして、十億ドルというのは電源開発のみでなく一般のものについて或いは話が出ておるんではないのですか、又今のごとく二十八カ国で十五億ドルという実情を知つておる人は日本には十億ドルというのは少し大き過ぎるように、一層大き過ぎるように考えられるので、私は十億ドルの金が欲しいと言つて向うへお頼みしておるということは何ら聞いておりません。何かどなたか聞いておられますか……誰も聞いておらんようです。
申上げることがあれば、調べたあとにわ答えをいたします。
それは直ちに御配付を申上げますから……。
石井さんにお答えいたします。今お話のように、日本の硫安価格が西欧のものに比べて高いことは御指摘のごとくでありますが、この価格の開きはどこから起つておるかと申しますと、主として先方は当方の約五割程度くらい割安の石炭を使つておる、こういう点にあるのであります。たとえて言いますと、石炭は日本で七千二百円くらいでありますが、向うでは七、八ドルの石炭を使つておるのであります。それから鉄鋼、セメント等、ほかの産業との有機的な結びつきを持つた企業経営を行つておつて、原料ガス、石膏、硫酸等において低いコストで生産をしておること、また副産の硫安が多いこと、金利が著しく安いこと、これらの点があげられるのであります。しかし日本の硫安工業を盛んにいたします
お答え申し上げます。生糸は最近国内の需要が非常に多くなりまして、御承知のように、七月十八日に繭糸価格安定法によりまして、二十四万円の禁止価格を設定いたしたのでありますが、その後アメリカの方の相場も漸次これに追随して参りますとともに、輸出もだんだん増加いたしまして、本年は年間を通じましては、昨年程度の実績をあげ得ると信じております。しかしそれについて、さらにどういう方法をとるかということについてのお話が今ございましたが、さしあたりやり得ることといたしましては、これは関係方面に相談を要するのでございますが、ドル地域向けの輸出増進をはかりますために、輸出振興外貨というものがございます。輸出振興外貨の算定率は現行第二類になつております。第二
福井さんの御質疑にお答え申し上げます。 経済審議庁におきましては、電源開発五箇年計画を実は立てておるのでございます。経済審議庁の今事務当局の素案と申しますかを大体申し上げますと、わが国民所得と生活水準の向上をはかることを目的といたしまして、わが国の生産力をできるだけ増加させますために、その最大のネつクでありまする電力供給量をできるだけ急速に増加させることを考えておるのでございます。これによりますと、電力供給量は現在の年間三百八十八億キロワつト・アワーより三十二年度に五百三十四億キロワつト・アワーに増加することを目標としておるのでありまするが、その概要を簡単に申し上げますと、増加出力は水力で約四百万キロワつト、火力で約百五十万キロ
今、参つたばかりで詳しくはわかりませんので、あるいは平野委員の御質問に対するお答えにならないかもわかりませんが、私どももただいまのところ外国の硫安を入れるという考えは持つておりません。これは日本産業の自立のために、ぜひとも必要でございますので、さような考えは持つておりません。（笑声）
お答えします。九月十七日開催の第二回電源開発調整泉議会に報告了解を得ておると承知いたしております。
これは東北電力に許可することが、さつきちよつと建設大臣から話もありました通り、早期開発上有利であるという点等もありまするが、大体三つの点からこの許可を与うるに至つたように承知いたしております。第一は、本地点開発に対し熱意を有し、供給力不足の現状において早期開発を期待し得ること。第二は、本地点は対する調査、設計を完了上、地元民の好意的態度のうちに地方補償関係も順調に進み、工事施行認可あり次第ただちに着工し得る態勢にあること。第三は、本地点下流に柳津、片門両発電所を現に工事中であり、工事準備も容易であつて、かつ下流の既設発電所との総合運営上も有利であり、送電連絡も容易であること。こういうこと等がそのときの決定の理由に相なつております。な
ただいまお答え申し上げたような理由で許可したのでありまするが、そのときに条件がついておりまして、もしその係争の結果、東京電力の方が勝ちにでもなりますれば、これは元へもどすことになつておりまするので、そういうぐあいに条件がちやんと付してこの許可がしてあるのでございます。
今の電力の需要供結についてのお話は、私もその通りであろうと存じます。但し、早くやりますことが当時必要であり、また幾らもこちらは買電、その他のことができますから、栗田さんに申し上げますが、私の承知しておるところでは、二十年中経つてちつともやらなかつたではないか、そういうところよりも、すぐやるところで、しかも資金手配ができておるところに許可するのが当然である。何らその間不明朗なものはない。こういうふうに私は承つております。
その辺の事情につきましては、政府委員がよく存じておりますから、政府委員をして答弁せしむることにいたしたいと存じます。
今後この種の問題については、もちろん電源開発調整審議会に出るのでございますが、しかし今の御指摘の分は、今政府委員の私に耳打ちするところによると、資金めどがついていないから、こういうところから遅れておるのだそうであります。
私はその点に関しては承知をいたしておりません。もし政府委員が知つておりますれば、政府委員から答弁いたさせます。
最近におけるわが国の貿易及び産業経済の情勢並びにこれが対策につきまして、簡単に御説明申し上げます。 まず貿易の動向でありますが、輸出につきましては、年初は主としてポンド地域、オープン・アカウント地域向けに大いに伸張し、著しい輸出超過となり、手持外貨量が累増いたしました結果、ポンド地域向けについては、為替及び数量両面で輸出制限措置を採用するという状況でありましたものが、その後各国の輸入制限措置の強化等によつて、一月から六月までの上半期において七億一千万ドルに達した輸出認証額も、七月以降は月一億ドルを下まわる停滞状況にあります。 また輸入につきましては、一—六月の実績は九億ドルになつておりますが、その内容においては、ドル地域の輸
仰せのごとくに、繊維産業の状況はまことに私ども心配いたしておるのでありますが、輸出品のうち五〇％強が、今高木さんが言われたように中小企業の生産品でもありますので、これが一たび輸出が不振となりますと、商品は国内市場に氾濫して、こういつた不安定を来すのでありまして、どうしても輸出振興のために活発な経済外交を展開することが必要なんであります。そこでまず通商航海条約を初めといたしまして、独立国家としての正常なる国際経済関係の回復に努めて、日本の方からの輸入の促進によつて相手方の輸入制限を緩和する、あるいは通商使節の派遣によつて新市場を開拓する、あるいは外貨の貸付によつて本邦商社の海外活動を助長する、かようなこと等を考えておるのでありますが、
この点は大紡績会社等の間にもありまして、先般新聞等にも出、また一万田日銀総裁の話などもございましたので、目下検討を進めております。
