小笠原三九郎

お答え申上げます。中小企業の育成振興については、自由党におきましても、心から心配いたしておるのでありまして（笑声）前大臣においても、昭和二十八年度予算に対しては、相当大きな計画を持つていたのでございます。ただここにはお尋ねの年末金融対策につきましてお答えを申上げることにいたします。 　第一に……、少し具体的に申上げますが、第一に、国庫余裕金の預託の問題でございます。年末金融の繁忙を予想いたしまして、十月十一日に国庫余裕金の預託の増額を行いました。その総額は百二十億円、内訳は市中銀行七十億円、商工中金、信用金庫、相互銀行等の中小企業金融機関五十億円であります。なお政府は本年三月、五月、八月及び十月に、それぞれ百二十億円乃至百五十億円

通商及び産業政策について申上げます。 　最近におきまする我が国の貿易及び産業経済の情勢並びにこれが対策につきまして簡単に御説明申上げますれば、先ず貿易の動向でございまするが、輸出につきましては、年初は主としてポンド地域、オープン・アカウント地域向けに大いに伸びまして、著しい輸出超過となり、手持外貨量が累増いたしました結果、ポンド地域向けにつきましては為替及び数量両面で輸出制限措置を採用するという状況でありましたものが、その後各国の輸入制限措置の強化等によりまして、一月から六月までの上半期において七億一千万ドルに達しました輸出認証額も七月以降は月一億ドルを下廻るという停滞状態にございます。又輸入につきましても、一月六月の実績は九億ド

それでは、電気及びガスに関する臨時措置に関する法律案を提案いたしておりますのでその理由について御説明申上げます。 　電気事業、ガス事業その他電気及びガスに関しましては、これらの物資がわが国経済上重要な地位を占め、且つ、国民生活上欠くべからざる要素となつております関係から、すでに戦前から電気事業法、瓦期事業法等により、又最近におきましては、昭和二十五年十二月以降、御承知の通り、「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件」に基きます公共事業令および電気事業再編成今の制定により、電気及びガスの供給度の向上と電気事業及びガス事業の運営の調整を中心といたしまして、電気及びガス使用者の利益を確保し、且つ、それらの供給事業の健全な発進を図つ

別段何らの意図はございません。実はこの起案をいたしました当時相当解決の曙光を認められるやにも聞いておりましたので、或は御説明申上げるときにそういつた問題がもう解決しておるのかというふうにも、これは或いは多小甘かつたかも知れませんが、そういう考えからこれを起案されておるように承知いたしております。なおこの問題はお話のごとく極めて通商産業としては重大なる関係もありまするので、一日も早い解決を希望いたしまして、目下労働大臣のほうで相当な措置をいろいろやつておるように承知しております。

率直に申上げますが、実はこの問題につきましては、前大臣当時からも骨を折つておることと信じております。なお閣議の席上、或いは私どもが労働大臣等と会つたときにも、いろいろ話はしておりますが、まだ私がここでその解決について、どういう方針を持ち、どういう政策の下にこの争議が解決に導かれるであろうかということについては、実はまだ調査が十分でございませんので、甚だ遺憾でありますが、お答えはいたしかねるのであります。

御注意誠に有難うございます。御意見は十分承わりたいと思います。 　昨日実は事務当局とはちよつと話をしたのでございますが、併し今お話のようにどうもここでこういうふうに持つて行つて、こういうふうにやつて行くというところまでは実は行つておりませんので、率直なる答弁はお許し願いたいと思います。

本会議で栗山さんにお答えしましたのを更に少し補足的に申上げますと、国庫余裕金のほうの預託は、これは四百六十億現在ございますが、これはまあ期限が来ましても本年度中に引揚げませんから、これも年末金融には大変潤いになると思います。 　今お話のあつた国民金融金庫に対する貸付の分は、これは私はあのときには、これは御承知の通り国民金融公庫法の一部を改正する法律案とかの関係もあります。これが通らんとすぐに金にならんという疑いを起されました。誠にこれは私の答弁がそうであつたのですから御尤もと思いますが、この点についてはこれは必ず通る。どの党派も一致されることと思うので、通るのじやないか。日銀からこれを繰入れてやらすような方法をやりまして、金の辺は

承つておきます。

政府委員のほうから説明いたさせます。

産業の合理化と申しますれば何と言いましてもその品物が安くできる、こういうことでなければならん、コストが安くなることでなければならんと思います。従いましてコストが安くなるということは機械が陳腐化しておるものであれば機械を替えるということが必要であり、機械の能率が低ければ高能率に取替えるということが必要であり、人間が多過ぎて機械力に替えなければならんというものには、機械力に替える必要がある。金利が高いために行われないものならば金利の問題を考えなけりやなりませんし、設備が不十分のためであればその点について考えなければなりません。或いは又非常に規模が大き過ぎて操業しておる分が少いと思われておるものに対しては、それについて考えなければなりませ

誠に御尤もなことでございます。お話の通りに考えております。特に関西へでも参りますと中小企業でなければできない部分が沢山ありまして、而もそれが相当、雑貨類等では大きな輸出分を占めております。従いまして日本の中小企業は他所の国における中小企業とは性質が全く異つておりまして、ややもすれば中小企業の救済とか、そんなような考えでなくて、これは中小企業を育成するということが、日本の産業強化の上には、大産業の大企業が健全に育つて呉れるということを望むと同様に、それより強くこの中小企業の育成強化が私は望まれるということは全く同感であります。

北村さんの御質問にお答えいたします。 　最初にお許しを願わなければならぬのは、私はほんの数日前に兼任を命ぜられたばかりでありまして、十分なお答えができぬかとも考えますから、ただ私が感じたままを申し上げさせていただきます。（「そんな信念のないことでどうするか」と呼ぶ者あり）私の信念を申し上げる次第であります。 　今の輸出の促進につきましては、これは今日のところ非常に重要な問題であります。しかしながらこの輸出の困難な点はどこにあるかということをきわめまして、それでこれに対処して行く以外に道はなかろうと思うのであります。その困難な点はどこにあるかと申しまするならば、第一に、何と申しましても各国が日本の輸入を制限しておるという点にあると

ただいま原料入手先はできるだけポンド地域にしたいというので、それぞれさような方向に進んでおりますが、それなら具体的にどうするかという問題につきましては、たとえば日英貿易協定等は目下改訂の途上にありまして、これにつきましても、できるだけ日本の方もそういう地域にこちらからの輸出を促進するとともに、向うからも原料をよけい買い得るような方向に、今話を進めているのでありまして、これはおそらく本年中には話がまとまると考えております。 　それから合理化の結果失業者が出るではないかという今のお話ですが、失業者の問題はこれは何らかの措置を必要とするのであります。しかし私が先般も申し上げました通り、たとえば公共事業が今いろいろな点で行われておる、こう

お答え申し上げます。ただいまの点は、実は御承知のごとく、率直に申しますと、従前はあるいはＧＨＱとかいろいろのものがありまして、占領軍の関係で——言葉が悪いかもしれませんが、相当強く話ができたのでありますが、今の独立した態勢におきましては、まつたく自由に相談をするほかございませんので、つまり相手が納得が行きませんことには、結局供出をさせられませんので、相手が納得の行くということで話をとりまとめることになりました結果、御指摘のごとく本年増産になつておるのに、供出量が減つておる事情でございます。

お答えします。米価をきめました事柄については、先般川崎議員の御質問に対してお答えいたしました通り、パリテイ計算等を考慮いたしまして、七千五百円と買入れ価格を決定した次第でございます。ただこの価格が安いか高いかという問題につきましては、農林省の調査によりますと、十二分とは申されませんが、相当な価格である、こういうふうに言えると存じます。 　さらに二重価格制をとるかどうかという問題につきましてお話がございましたが、この点につきましては、ただいまのところ二重価格制をとる考えを持つておりません。

ただいまの御質問でございますが、私どもはこの農家の所得部分が増加することは非常に望んでおりますが、大体現在のところ、たとえば生活水準について申しましても、農家は九—十一年に比べまして一一四以上のところにありますので、現在の国民経済の建前から見ればこの程度でやむを得ない、かように考えております。

ただいまの御質問、私どもも同様な考えを持つております。日本人の食生活の改善につきましては、できるだけ努力をいたさなければなりませんので、その点からも、畜産の振興にも、お示しのような水産物の増産等を非常にはからなければならぬと思いますが、この食生活の改善ということはなかなか一朝一夕にも参りませんので、都市におきまして食生活の改善の普及及び啓蒙等に努めまするほかに、特に学童給食を今やつておりまするが、あの学童給食を通じまして、食生活の改善に進みたいと考えているのでございます。数百年にわたつている含水炭素、澱粉中心の食生活の打破は、いろいろ難儀な問題を含んでいるのでございますので、総合的な食糧自給あるいは食生活改善、また今お示しになつたよ

私は数日前通産大臣に兼任を命ぜられました小笠原三九郎でございます。実は御承知のごとく、通産大臣になりましてからまだほんの二、三日しかたつておりませんことでありまして、このごろの複雑な通産行政に対しまして、何かと御質問等にお答え申し上げることは、はなはだ不十分であると存じまして、この点あらかじめ皆様の御了承をお願い申し上げておきたいと存じます。但し今の通産行政はきわめて大切でありまして、一刻もゆるがせにすることはできませんのでございまするから、従つてそれにつきましては、私もたとい兼任でありましても、全力を尽す考えでおりまするが、ただいま申し上げました通り、少し私がその行政になれますまで、どうか皆様のお許しを願つて、その間ひとつ皆様方の

勝間田土議員の御質問にお答えを申し上げます。 　本年度と明年度の経済動向について編成のお話がございましたが、これは、本年度は下期も上半期と大体同様の傾向請で推移し、結局経済規模は昨年度を多少上まわる水準を伴うものと見通しておるのであります。昨年度は朝鮮動乱本で景気が多少何しておりましたが、第三・四半期以後調整期に入つたのでございまして、今年度に入りまして、特に軍拡の引延ばし、各国の輸入制限措置の強化、輸出競争の激化等によりまして輸出の伸び悩みが顕著となり、昨年度十四億ドルの輸出に対しまして、今年は十一億五千万ドル見当ではないかと見込んでおる次第でございます。これに伴いまして、生産の上昇も停滞ぎみとなり、輸出の不振——もつとも内需の

河本さんの御質疑にお答えいたします。 　経済の現状を政府は安定したと見るかどうか、またむしろ憂うべき状態ではないかという意味のお話でござりましたが、近年日本は、その貿易等によりまして、国際収支は相当改善いたしておるのでありまして最近、世界的な貿易規模の縮小傾向にもかかわりませず、日本は特需等の補いもござりまして、国際収支は年々黒字になつております。現在、ドル換算で、御承知のように約十一億ドル以上の外貨を手持ちしているような状況でござります。国内物価面より見ましても、朝鮮動乱の影響によりまして一時下りましたけれども、大体ここ数箇月一五一ないし一五二程度でござります。なお、都市、農村を通じましての消費水準は、先刻申し上げました通り、年