小笠原三九郎

実はこれは旧勘定の株主関係等も勘案して適当にやるからと、こういうお話でして、そうかということで……。私は率直に申上げておきますが、これは銀行局長が来るとよくわかるのですが、ああそうかと言つてこれを認めておつた次第です。

小林さんの言われること、非常によくわかりますから、よく考えます、これは。

これは御尤もに思いますが、二十九年度の事柄はきまつているために、そうできないというふうに聞いておりますが、どうもまずい話であると言つておつたか、ちよつと政府当局のほうから何か意見があると思いますので、私の聞いておりますのはそういうことです。

この点はよく一遍なお相談してみたいと思いますが、実は小林さんも御承知のように、同族会社に対する在来の課税というものが相当重くなつておつて、これに対するかれこれの非難もありましたので、この間の措置で、幾らかその同族会社に対する、まあ理論から言えば同族会社をそう区別しなくてもいいじやないかという意見もあつたが、又その反対のものもあつて、一遍に持つて行きにくいものだから、あれだけを残したということで、漸進的に持つて行つたということは御承知の通り。この問題について今お話を伺つて見ておると、おつしやることは御尤もに思いますから……主税局長はどういう理由で除いたか、あなたは聞いておりませんか。

まあその在来の考え方はよつぼど個人なみに扱つておつたものですから、そういうふうでございましたが、この間から大分、同族会社に対するいろいろな、これは小林君からもいろいろ御意見があつて、私ども特に地方等の実情から見て、少し苛酷ではないかと思われる点があつて、あれだけにしたのですから、なおこの点はよく考えていろいろなことを措置するようにいたしたいと思います。

これはまあ主たる点が、株式市場の考慮を全然払わんでもございませんが、又それを払つた結果が、例えば原案でも、或いは四割となり一割五分となつておつたのでありまして、更にそれを市場の考慮を払つたものが或いは三割となり二割となつたものだと思います。併しながら、私どもとしては、それよりも根本の、日本の企業の健全化ということを主にしておるのでありまして、従つて、それは全然今日の場合影響なしとはしませんが、株式市場に対する影響なしとはしませんが、これをやるのでなければ、日本の産業基礎の健全性に欠くるところがある、こういうふうに考えておりまするので、これを今度は強行すると、こういうふうにした次第なんです。

これは菊川さんが言われるように少し遅れておる憾みが十分あります。日本としてはもつと早く行うべきであつたとも考えますが、併しどうも経済界のことというものは、何と言いますか、おのずからそこに一つの気運が出て参りませんとなかなか行えないのでありまして、従つて、第一次資産再評価を行なつたときには、あの当時まあ六分の課税をしてもいいというようなことでやりました。ところが、第二次では、まあ併し課税はするが、支払いやすいようにこれを五カ年にしようということがありまして、それでどうもこれでは徹底を欠いておるということから、今度のやり方によつて無税にするというところに持つて参つて、そうしてその代りに、株式への組入れとか或いは配当に対する制限とかいうよ

これは緊縮財政そのものと直接の関連は持つておりませんけれども、併し日本の経済を健全化するという意味での関連ならば、これはその関連を持つておると考えるのであります。ただ日本で一番今まで欠点とされておつたのは、申すまでもなく、資産の再評価が行われない結果として、実際の、いわば余り儲かりもしないのに儲かつたとして配当したり、重役が賞与をとつておつたりして、安易なやり方のために、そのためにベースアップの因となつたりして、少し本健全な基礎が培われていなかつた。やはりここにこういつた資産の再評価というものをはつきりと打出せば、それぞれの企業が、特に今度は考課状等へ載せることになつておりますから、どういうふうにその企業が現実に運営されておるかとい

これはまあ御承知のごとく、私どもそういう見方をいたしておりませんが、今お話になつた中小……余り中小には実際やるのでなくて、そのことはよく御承知の通り、中程度以上ですな。

そこで、従つてこういうことは大変私は日本の経済のためにやつて行かなければならん。これは今菊川さんからお話を伺うが、なぜやらんかという批判を絶えず受けておつて、それでまあ誠に時期は少し遅れたという憾みはあるけれども、これはもうこの際やらなければいかんということで決意をした次第なんです。大体私どもの自由党式の考え方を言いますと、余り強制的にものをやらん、つまり自由の、任意にものをやるという建前で来て、それが第一次になり、第二次になつておつたわけなんです。それから今までやつたものの釣り合いというようなものがいろいろ考慮されて、例えば税についても、六のものを五にしてとるとか、支払の方法を緩和するという工合でやつて来たことは、御承知の通りであ

これはまあ菊川さん御承知のように、会社の内容自体にも、何にも変りはないのであつて、内容をはつきり出すということだけの問題でありますから、私どもはこれは、内容にプラスするのでも、マイナスするのでもないので、従つてそれが増資の原因になるとか、或いは増資を妨げるというふうにはならないであろう、かように考えます。まあそれを個々の場合について言えば、或いはそういうことがあるかも知れませんが、ただこれは菊川さん御承知の通り、今は増資には時期が悪いときなんだと私は思います。今のような例で将来を律して行くわけには行かないと、かように考えております。

大体から申しますと、原案でございますと、いつぞや御説明申上げました通り、千二百六十億くらいのものが組入れできるであろうと見ておつたものが、今度は大体六百億から六百五十億見当になるのじやないか。この修正によつて……。今のあれで見ても、五百億くらい組入れができていることから見ると、修正案で殖えるのは百億か百五十億に止まるのじやないか。この点は、私どもは、併し百億でも百五十億でもできることが望ましい。一番望ましいのは、資産再評価すればこうなるのだと、公にするという点がこの法律では結果よりしていいのではないか。そうすると、この会社はどういう実体を持つておるのか、誰にもわかるようになりますから、一番望ましいのであります。数学的に見たときには、

まあ小林さんのお言葉だが、十分目的を達するかどうかわかりませんが、それは相当目的を達するであろうと思いますが、併しまあお話のように、賛否は別としてとお話になつておりますから、私どもから申しますと、この問題は従来は自由にしておつた問題ですから、財界のほうにも一応話かけてみました。その当時、御記憶があると思いますが、経済同友会などは強制的にやれということを言つて来ましたが、同友会は若い諸君が割合やつておられますから、いわば進歩的な意見が多いのですが、経団連その他でもどうであろうかということで、そのほうにも話かけてみた。それでいろいろ意向をさぐりましたところが、もう今日の段階ではそれはやつてもらつて結構だというのが、実は原案のできたもとな

これは今お話の公用族、社用族等の非常な大きな弊害については私どもも遺憾千万に思います。これは何としてもこういうことがあつてはならんと思うのでありますが、これは主な原因は戦後のいろいろな秩序の欠けている点もあつたでありましようが、税制が重くなつたという点が一番大きな点じやなかつたかというふうにも考えられる。従つて例えば法人税にほかの事業税その他を合せると、相当大きな額に上つておるものがありまして、そこでどうせ税金に取られてしまうのだというようなことも、これは菊川さんお聞き及びの通りであります。だから少し飲食してしまえというようなことで、弊害もあつたのでありますが、これはアメリカでも税が高いからそういう弊害が多いということを、そういう話

交際費につきましては、今度、御承知の如く財政法上の標準年度、その七割以上のものについては二分の一以上認めない。交際費は当然税務署が細かく調べておりますが、今お話になつた公表するということは全然触れておりません。或いはそういうことが一つの方法かも知れません。これは一つよく考えさして頂きます。或る会社で七千万円も一年に交際費を使つた会社がある。その会社の資本金はと言つたら、二億円とか三億円という会社があつた例も聞いておるのでありますから、或いはそういう公表をさしたら一つの防禦方法になるのではないかと考えられますから、一つこれは十分私のほうでも検討いたしたいと思います。

まあ私どもとしては、勿論この国際収支の改善を図つて、できるだけ、今まで三億一千三百万ドルにも二十八年度上つたような赤字をまあ本年は大体九千万ドルから一億、それも実行予算で成るべくそれをなくして参りたい。来年度はそれをなくそう、そして幾らかの黒字にでもしたい、こういうふうな考えですから、そこに政策の重点があるのですから、従つて日本の輸出に向けられるべきものの価格が下つて国際競争力を持つことが一番考えられるわけであります。併しながら御承知のごとくに、この輸出に向けられるものが競争力を持つのは、今その基礎産業である、例えば電力であるとか鉄であるとか、石炭であるとか、こういう種類のものが下つて参りませんと、なかなかものによつては下らんでも豊

これは現内閣としては、昨年の秋、通貨価値の維持、言い換えれば一ドル三百六十円ということの維持をあらゆる政策の中心として行く。こういうことに閣議決定を経て、爾来その方針の下に、或いは財政の緊縮、金融の引締め、外貨予算の編成、更に税制に関する措置、こういうものを講じた次第でありますので、私どもは三百六十円を変更する意思を持ちませんし、又今後ともさようなことは絶対いたさない所存であります。 　ただ実勢についてのお話でありますが、日本は現在為替管理の下に、私どもが全部の輸出入為替をやつておりまして、それの実勢はそれの外に出ておるものについての話でありますから、これはどうも政府の言明ができないのであります。これは政府としては、これはどう仰せ

この点につきましては、これは菊川さんもよく御承知だが、自分のところはやろう思つても同業の会社がいろいろあります。同じ業を営んでいる会社、それらと一緒でないと、いろいろやりにくいというような問題が、特に経済界にいろいろあることは、あなたも御承知の通りてす。従いまして、私どもも今まで第一次、第二次でやれないのが、ここで踏切りをつけてやらすのには、さつき言つた、根本は日本の経済の健全ということなんですが、踏切りをつけさせてこれをやらすのには、強制といつても、これはいわば半強制で、強い意味の強制ではありませんが、併しそれをやらすということでないとやれないので、それで先ほどもあなたの御答弁に申したように、私どもはよくその方面の人々とも、今の経

これは実質的には別に変りのないことなんですけれども、これは私ども考えて見て、やはり経営者としての立場で見ると配当率の問題、それから株価の問題、それからいろいろの点が考考慮されます。内容にはこれは変りないわけなんですけれども、そういう点があつて、これはその人の、経営者の頭の置き方ということもございますね。それが置かれるために日本経済の健全化を妨げてはどうかと思うので、それでこういうふうに私どもが取上げた次第なんです。

私どもは目標としては飽くまで低金利政策で行くべきであると思います。従つて銀行その他に対しましても機会あるごとに……、これは堀木さんも御承知のように、この頃銀行の資金コストが非常に高いのです。七分二、三厘につくのではないかと思いますので、これでは到底低金利政策は望むべくもございません。日本の個人企業が金利に対して負担しておる割合は非常に多い。各国に比べまして。この金利のハンデイキヤツプをつけられるということも非常に日本の産業のためにも不利でございますので、できるだけ低金利にしたいと思いまするが、無論その方針で進んでおりまするけれども、当面どうか、差当りのところはどうかと言いますると、目下のところはそう低金利を貫き得ないような情勢下に置