小笠原三九郎

今の問題はよく検討してみまして、正しいことであれば、これは実行いたします。私は。但し長い間のそういうふうに来ているものでありますので、これらの点もよく調査してみなければならん。

それは私とあなたとは少し見るところが違うのです。というのは、私は決して今八十万トン入れてどうこうということを申しませんが、ただ過去の二十七年はこうだつた、二十八年はこうだつたという数字を申上げて、日本の国際収支の関係について一貫して行きたいということで以て御想像願つたわけです。これはまだ決定しておりせんから、何とも私どもは申上げにくいというのですが、併し私の考えは、私はこれは砂糖は下ると見ているわけです。あなたのように決して売手市場になると考えておりません。砂糖というものはなお下つて行く、といいますのは、それは私は思惑的な輸入金融についての措置をとりましたら、これはあなたもよくああいうところの方向を御覧下さればわかります。ただ輸入の

これについては前から東さん御承知のように、いろいろな議論が者まして、私どももたしか昭和十五年であつたか、戦前免税措置がとられておつたのが、当時三分の一でしたか、二分の一でしたか、忘れましたが、課税することになつたので、そのときに協同組合に対するかれこれの議論がございましたが、まあ当時ほかのほうからの反対も相当ありましたので、結局三分の一でしたか、それが二分の一でしたか忘れましたが、課税することになつたことは御承知の通りであります。昭和二十五年のいわゆるシヤウプ税制の勧告でございますと、シヤウプ税制の勧告では、一般法人と同様にしようという考え方でございまして、一般法人同様に三五％の税率が課せられたことは、これも御承知の通りであります。

青柳さんも御承知かと思いますが、シヤウプ勧告で一体源泉で一遍課税されたものを又個人に課税をするのがいわゆる二重課税にもなるといつたような考え方で、このことが残されたのであり、こういうふうにきまつたのでありまして、この間の税制調査会でも、この点については殆んど議論が出ずに、この点がこれはそのまま残すということに決定したわけです。尤も全然議論がないわけではございません。この点はこれは残しておこうということになつたわけですけれども、あなたのおつしやる意味もよくわかりますが、ただ株主が、如何にも源泉のときの実態は株式会社としての課税を受け、又その利益の配当を受けておるものについても課税を受けるというようないろいろな点も考慮して見ると、これは

多少私の答弁だけでは不十分かとも思います。ただイギリス等でも、むしろ徹底してイギリスはこれをやつておるくらいでございまして、或いは両方の説がこれはあろうと思います。青柳さんの言われるのもこれは傾聴すべき意見ですが、併しイギリスその他でやつておるのも、又これはそういう一つの意見に基いてやつておる次第でございまして、何か主税局長は、この間この問題について大分議論をしていたようでありますので、意見を持つておるかと思います。御参考になると思いますので一つ主税局長から率直に……。

ちよつと私まだどうも自分の肚ができておりませんし、少し研究さして頂きます。私どもの考え方といたしましては、物品税については大体あなたと同じような考え方を持つておりますが、併しどの程度がいいかということについては、まだちよつと私実は十分に肚構えができておりませんし、又もう一度これはよく省内でも諮つて見なければなりませんので、或いは研究問題として……。

実は平林さんの数字の中に、私のほうから見ると、少し違うところがあるのでございます。と申しまするのは、今仰せになりました預金の金利ですが、預金の金利は五分に満たないでしよう。恐らく四分何厘か思います。これは曾つてあなたから叱られたことがあると思いますが、そこらで大きな建物を作つているじやないか。ああいうような費用、各種のそういうものの費用、特に最近は人件費のほうが膨脹いたしておりまして、人件費だけで二分一、二厘かかつていると思います。そのほか税金とかそのほかの金を計算いたしますと、資金のコストは七分三厘見当になります。貸出をいたしておりますのが一割一分というのは、ああいう造船の長期の分でありますから、長い期間の分でありますから、一割一

銀行に対する課税については、一切の手加減をいたしておりません。これははつきり申上げておきます。一切の手加減をいたしておりません。

この問題につきましては、先ほど堀木委員のお尋ねも丁度ございまして、或いはあなたはおいでにならなかつたかも知れませんが、御答弁申上げました。それから昨日予算委員会で緑風会の森委員から話が出まして、それで青木予算委員長が了承しまして、参議院の議長から衆議院の議長のほうへこれの取扱いをどうするか、どういうふうな情勢になつておるかということを、正式に聞き合すということに相成つております。従いまして、それらの答弁があることとも考えますが、これが入場税の問題について申しますると、この入場税というものは、御承知の昨年から二回に亘つて義務教育費半額国庫負担の特例に関するという法律をお出しいたしました。併しこれが二回とも不成立に終つたので、今回止むを

今の問題でありますが、私は繊維税等について一切そういうことはないと確信いたしております。私どもが最後の案を、今の原案をお出しする前に、いろいろ相談を党といたしたことは事実であります。併し、そのときにいろいろ考えた考えの一つを申しますると、最初に原糸課税としようとしたときは輸出振興というのを大きな旗じるしとして見ると、これは原糸課税が容易ではないかというふうに考えたのでありましたが、国内でいわゆる合理化生活、耐乏生活をやつてもらうのには奢侈を抑制することが必要だ、奢侈の抑制ということですと、御承知の原糸からものができ上つて行くのにいろいろな段階がありまして、同じ原料でも製品ができ上るまでには何倍になるものもあるし、何割しか殖えないもの

繊維税についての疑獄、汚職、問題等絶対にない、そういう心配は更にございません。このことは確言いたします。

地方に対する補助金の制度につきましては、先に地方制度調査会からの答申の意見、又直接の関係でございませんが、税制調査会にもいくらかそれに触れたような答申もございまして、大体高橋さんの習われるような御意見が支配的であつたのでありますし、私どももそれが相当であると恥えて、今度もできるだけ地方に財源を与えてそうして特に小額ないろいろな補助金が多すぎるので、これを整理することに眼目を置いたのでありましたが、その後多少思うに任せん点もありまして御期待に副いかねている点もありますから、これは今年も幾らかできておりますが、引続きその方針のもとに補助金を整理して参り知うて地方に財源を与える処置をとりたい、かように考えておる次第であります。

いわゆるオーバーローン解消案として、政府が打つている外貨を日本銀行に売つてそれを開発銀行その他に委託して云々という案が考えられたのでありますが、これは勿論外貨を売りましても日本銀行が持つているのでございまして、外貨自体をよそに移すのではございませんで、言い換えますと外貨予算等の編成にはこれは何も関係なく行く、のでございますけれども、仰せになつたような多少世間にかれこれの疑惑もあるし、又各銀行のそれぞれの立場でのお話も出ており、又日本銀行等の政策委員会等からの意見も出ている等のことがございまして、なお検討を要する点がございますので研究中でありまするが、どうもこのオーバーローン解消案を本国会に提出するということはちよつと事実上困難である

銀行、預金の保険制度につきましてはまあ外国の例もありますので研究いたしておりまするが、併し只今のところ例えば普通銀行・相互銀行或いは信用組合そういうような立場でいろいろまだご意見も出ておりまするし、こういう問題はやり方によるとどうもちよつと疑惑を招くような点も多少ございまするので、もう少し十分に検討いたしたいと考えております。従いましてこれは一応案として考えておりますが、只今のところこれを即時実行するという考えは持つておりません。

税につきましては、実は今度幾らかでも地方税制とか、あるいは財政その他の関係を調整するという考え方を織り込んでございます。これはかねて地方制度調査会とか税制調査会の答申の次第もありまして、ただ、たとえば税制調査会の方でございますと、御承知のように自然増収を見ていろいろ減税案が立つておりましたが、今度は自然増収等を見込みませんので、従つて少額所得者等の減税を中心として、その結果の埋め合せは、いわば新しい税なり消費税的なものにふえておるのは、これはやむを得ずそういう措置をとつたのでございますが、私どもの方針としては、別に中央集権的な考えを持つておるわけでなくて、その点から、たとえばタバコの消費税のごときものも新たに地方へあげるというような

最初に申し上げておきますが、中央と地方のことにつきましてありましたが、地方の問題につきましては、富裕府県としからざるものとの間に、相当財源その他の凸凹のあることは御承知の通りなんです。従いまして、できるだけそれを国税に移管することによつて、その方にいわゆる交付税及び譲与税ではつきりした形で上げたいということと、今の人口的に出すようなタバコ消費税のような財源を与えておる、こういうのであつて、実は地方のあまり平等でないところをそういうふうに財源調整を行う、こういう意味であるのでありまして、この点はお調べくださればよくわかることと私は思うのであります。なお今タバコについてのお話がありましたが、これは一番日本で売れているのはバツトでございま

一兆円予算は、ほとんど国民の総意ともいうべき輿論の支持を得ておりますので、皆様方の御同意を得て、必ず堅持できるものと私は考えております。

最初にお断りしておきますが、アメリカがどうこうといりようなことを私が申したことはなくて、これはあなたもそんなうわさだとおつしやつたが、そういうことは何も根拠のないことでありますから、これははつきり申し上げておきます。またアメリカへ行きまして、さような日本の予算についてかれこれお話を受けたしとも何らありません。従いまして何らの制肘を受けたものでなく、これは他の方で自主的に編成したものであるということをはつきり申し上げておきます。 　なお一兆円の問題につきましては、これは二十八年度予算も一兆円以内にとどめたかつたが、しかしああいつたような異常な災害、六十年にないという災害があつたので、初めてやむを得ずああいう二百七十二億だけ超過すると

最初に申しげておきますが、二十八年度予算でわずかしか減税しなかつたではないかとおつしやいますが、一千億に上る減税をいたしたことは、これは二十八年度予算のときにちやんと御審議を願つておるから、これはお忘れになることはないと私は確信をいたしております。二十九年度予算につきましては、ただいま申し上げました通り、主として少額の所得者、あなた方の言われる一われわれもそう考えるが、大衆課税を減ずる、こういうことのために、従つて物を買つたり何かする人、ぜいたく品を使う人、こういうのにその分だけを埋めてもらつた、こういうわけなんでありまして、この点が増税になつておりますが、減税額の方が多いことは今あなたがおつしやつた通り。しかも減税は主として少額所

数字的なことはすでに尽きておるのでありまして、申し上げぬでもよろしいが、自然増収がなぜ見込まれなかつたかということについては申し上げておきます。それは私どもは、本年は国民もいわゆる合理化生活をするし、また日本の物価を五分ないし一割下げて、そうして国際収支の均衡に近づけるように努力をするときであつて、従つて災害その他に自然増収を見込むような、そういうものの考え方は一切持つておらない。従つて二十九年度の予算編成の根本方針として、過去の蓄積を使わないことが第一です。また借金その他そういう借入金等でやらない。減税国債など二十八年度はやつたが、そういうことは一切やらない。第三は自然増収、そういうものを一切見ない。そういうことで、いわゆる健全財