どうしてちゃんと聞いたことがはっきりわからないんだろうね。文部省と運輸省と、そこに勤めている人の数、総定員に対して、対象となる二％というのは、それはごまかしなんだ、うそなんだといだから、総定員とその二％という関係で雇用率の対象職員は何人ですかと聞いているの。
そう答えればいいのにごまかそうとするから時間がかかるのよ。 文部省のおっしゃったように、総定員というのが十三万四千人いる。その中から除外されているというのが八万三千四百十七人ですね。だから、対象数は五万六百四十二人が対象になっていると、こういうわけなんです。それから、運輸省もそうなんですね。だから、つまり二％じゃないんです。除外されているというのを抜かしますと、文部省で〇・七六％ですよ。運輸省も一・一七％・にしかならないということですね。だから、除外するなんという数をどんと半分以上とらないで、全体の数の中で何％というふうに考えて、そして努力していけば数がどんとふえるということを私は言いたいわけなんですね。 その辺のところどう
だめだわ。大臣の答弁でなかったらろくな答弁しないんだ、ごまかしちゃってもう時間がなくなりますからね。そういうごまかしかあるということを私は指摘せざるを得ないんです。全体の二％、それも三、四とふやしていっていいじゃないかと、そういう立場で御努力をいただきたい。 それでは次は、厚生省、文部省、郵政省。本庁の五十七年と平成三年の障害者の数と雇用率はどうなっていますか。
今、本庁で聞きました。 文部大臣、いらっしゃいますね。外務省の本庁は三・二％なんです。それから法務省も二・一％と達成しているわけです。障害児教育をあずかる文部省の指揮管理をする本庁が〇・五八％では余りにも情けないではないか。厚生省も、その担当の省でありながら〇・六八％ではちょっと情けないのではないか。いかがですか。
共同作業所の問題について伺います。 今、全国で三千カ所ございます就労の場、生活の場として非常に大きな役割を果たしているわけです。しかし、余りにも低い補助金で、そして対象拡充、大幅アップを図っていかなければならない。共同作業所を制度化すべきときになっているのではないか。厚生省のお考えを伺います。
自治大臣に伺います。 共同作業所に対する国の補助というのが非常に貧困なんですね。そして、どこでも各自治体がかなり援助をしていらっしゃいます。また、交付税措置をしていらっしゃると思うんですけれども、それはどうなっておりますでしょうか。
次は別の問題なんですが、点字の母子手帳をつくってほしいという問題なんです。 子供の成長がどうなんだと、母親も本当にあれを頼りにして喜んでいるわけなんですけれども、視力障害者のお母さんには普通の母子手帳、これが渡っても読めないですね。そこで、ぜひ読めるような母子手帳が欲しいというので、既にこれは東京で点字の母子手帳というのをつくっております。名古屋でもつくっております。今年度から母子手帳交付が市町村に移されるという機会に、財政的には大変な点字母子手帳を国が発行すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。 一言申し上げたいと思います。盲導犬について、国はどういうふうに考えていらっしゃるか。目の悪い人にとっては盲導犬が頼りなんですよね。しかも、これを教育訓練するのも、貸し出しするのも全部ただなんですよ。ほとんどがボランティア活動に頼らざるを得ないという状態になっております。補助の対象にしてたくさんつけてくださればいいんだけれども、それがない。とりあえずは寄附行為の税金控除の対象にしてほしいという要望がございますけれども、どういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
一言だけ。 たくさん積み残してしまいまして残念なんですけれども、最後に私は申し上げたいんですけれども、国連行動計画の六十三項に、障害者に対して施策が貧しい国、それは弱くてもろい社会、国なんだ、そして障害者に対して温かい施策を持っているところは豊かで強靱な国だという言葉が書いてございます。 私は、この日本が経済大国日本だと言われるけれども、本当の意味の豊かで強靱な日本をつくるためには、やっぱり障害者の問題というのはもう国全体、私たち自身の問題として取り上げて積極的に御努力をいただきたいということを切に、私はもう今年度で引退いたしますけれども、後にお残りになる方はしっかり受け継いでやっていただきたいことを申し上げて、終わりたいと
佐川急便問題について、本日は輸送の安全、それから過労運転、賃金問題について次々伺っていきたいと思います。 運輸省は、佐川グループ各社の過労運転防止等の適正な運行管理との関係で問題があるという認識で、賃金制度、精算金制度、労働時間の管理体制について改善を指導してきたとおっしゃっております。 まず、その中の労働時間管理体制についてお伺いいたします。 トラック運転者の労働時間の改善のための基準、改善基準と申しますが、この四条で一日の拘束時間と休息期間について、一日の拘束時間は十三時間以内、最大拘束時間は十六時間を超えない、休息期間は一日八時間以上与えることと、こうなっておりますが、労働省、間違いございませんね。
ここに佐川急便グループ北海道貨物会社の「運転作業日報」というのを行っていろいろいただいてまいりました。（資料を示す） 第一番目、一ページのところなんですが、札幌－釧路間を運行している場合、宮川さんという方の平成四年二月二十七日の運転作業日報を見ますと、札幌－釧路間を運行しているんですが、十七時に出勤し、十八時に運転を始めて、翌日二十八日の四時三十分に釧路に着きます。そして荷おろし作業をして、六時三十分に今度は釧路から札幌に戻ります。そして、札幌着が十時四十五分。そこで初めて休息を十一時から十六時の五時間とることになりました。だから、十七時から次の日の十一時までぶっ続けで十八時間拘束されていることになります。一日の拘束時間は十三時
次に、改善基準で連続運転時間は四時間以内、また四時間運転その後三十分休憩が必要となっております。これもそのとおりでございますね。
運輸省にお伺いいたします。 貨物運送事業法の安全基準で、過労運転の防止を図るため、乗務に関する基準をつくらなければならないことになっております。この人は札幌－釧路間を、ここは高速道路がないわけですから札幌－釧路間をスピード八十二キロの平均時速で運転、運行させられているということになるわけなんですね。なぜこんなことが起こるのか。佐川が荷主としてこの時間に必ず荷物を届けろと、おくれたらドライバー出入り禁止、出入りできないというふうになるというふうにやっているものですから労働者は必死になって飛ばしていく、こういうことになるわけなんです。これも乗務基準に明らかに反し、運送事業法第十七条、輸送の安全に違反する行為だと思いますが、いかがでご
私、今、宮川さんという方の一つの例を出しましたけれども、ここへ行って、そして日報というのがいっぱいありまして、それ見たら大体同じなんです。 そして、それみんなここで言うわけにはいきませんが、たった一つ特殊な例ではないかなどと思われたらいけないから、その次に書いてあります松山さんというのがございますね。この方は、平成二年二月二十七日、札幌－北見の往復の運行作業日程なんです。これは十時三十分に出て十七時までの運転、つまり六時間三十分の連続運転、こういうことになるわけです、松山さんという人。その次に、新沼さんというのが次のページにあると思います。この人は、平成四年の三月五日、札幌から北見へ行って、北見から旭川へ行っているんですね。十時
点呼したり、そして運行管理してれば、こんなひどいことをやっているというのはチェックしなきゃならないわけですよね。そういうのがすべてのドライバーに全部あるということは、点呼もしていない、管理の役目も果たしていないという結果がこういうことをずっと野放しにしてきたんだという、これも具体的事実でございますので、当然違反になると思います。 次に、三六協定違反、時間外労働についてお伺いしたいんですけれども、北海道貨物の三六協定は月五十時間となっております。しかし、その次の、今度は縦の資料ですけれども、前中さんという人は五十時間どころか百十二時間と三十分になっているわけです、時間外労働。それから、その次の佐藤さんという方、これは昨年八月、百三
これでいいというわけではないと思いますので、今さまざまな実態を私申し上げましたから、これについての実態がどうなっているのかそちらでも十分お調べいただきたい。そして、法違反については強制的、きちっとした指導をいただきたい。三六協定などの違反についても御指導をお願いしたいと思います。 今まで私は、北海道に関しての具体的な問題で伺っていたわけですけれども、今度全国的にもやっぱり問題があるという点で指摘しなければなりません。 労働時間の管理体制について、運輸省は佐川急便の主管府十三社に対し改善を求められました。それに対し佐川急便各社が当時の清和商事に報告いたしました。その報告した資料がございます。主管府さん、いろんな会社から実情を報
本当にいろいろ御努力をいただいてやってきたんだけれども、一向に直らないで相変わらずこんな体制でいっているというのはもうよっぽどしぶといですね。いつも言うんだけれども、もう佐川にかかったら労働省も運輸省もなめられっ放しじゃないかと言わざるを得ないわけなんです。どうか、大変な問題ですし、具体的に提示いたしましたので、綿密に御調査いただいて御指導をいただきたいと、そう思います。 次に、佐川の賃金問題について伺いますけれども、先ほどから賃金問題がどのように改善されたのか、水田さんは改善点として二点を挙げられておりました。 一つは、従業員の給与の減額を行わないこと。二つは、月々はできるだけ固定した形でボーナスで実績を見るボーナス制度の
最後に、エスカレーターの問題で伺いたいと思います。 もう何度も何度もエスカレーター、エレベーターを私言っているんですけれども、障害者が社会参加していく上でどうしても輸送手段、移動手段が保障されなければならないと思うわけで、エスカレーター、エレベーターに私はこだわってまいりました。 そこで、もう時間がありませんから、エスカレーター、エレベーター設置についてＪＲの今後五カ年間の設置計画数と、エスカレーター及びエレベーターのＪＲと大手民鉄の今年度の設置計画の数を本日のところ教えていただきたいということがもう最後のお願いなんです。 そして、次に続けて、大臣、先ほどからいろいろ佐川問題、この前も私佐川ですよ。きょうも具体的な事実を
よろしくお願いします。
まず最初に、千四十七名に及ぶ解雇された国鉄労働者、この方々の問題について伺いたいと思います。 国の政策によって国鉄が民営・分割化されまして、五年たちました。その途上で多くの労働者が解雇されております。この人たちは、全く仕事も与えられぬまま清算事業団で三年間、そしてまた解雇されて二年、精神的苦痛ははかり知れないものがございますし、それに伴う生活の苦しみ、家族を抱えて大変深刻になってきております。 地方労働委員会は、ＪＲの不当労働行為であり、直ちに職場に戻すようにという救済命令を出されたわけでございます。それを受けて労働者も、そして家族たちもいつか国鉄に帰れる、早く帰りたいという中で頑張っております。もうその中で五人が死んでいる
