小笠原貞子

何とも心細い担当大臣だと言わざるを得ませんね。 　心身障害者基本法というのをおつくりになっていらっしゃいますよね。その心身障害者基本法では障害者というものをどういうふうに定義していますか、具体的に。

その基本法で、精神障害者、てんかん、吃音、難病等は障害者の範囲に含まれますか。

精神障害者。

それで先ほどの各国の定義が出てくるんです、ここで。 　日本の障害者の定義、範囲、基本法の中でこう書いてあるというので今伺いましたけれども、非常に狭いんですね、限定されて。欧米諸国は精神障害者、てんかん等は定義も施策にも身体障害者と同等に対象として対応しているんです。日本の狭いとらえ方の背景には、憲法の法のもとに平等、幸福を追求する権利などの近代的な理念が行政に生かされていない、行き当たりばったりになっているからだと言わざるを得えません。日本では障害者の範囲に含まれていないさまざもな問題がここで生じているわけです。 　つまり、最大の問題は精神障害者などが福祉法の対象となっていないことであります。なぜかといえば、心身障害者福祉法など

資料をお渡ししてございます。その一ページをごらんになった方が今の答弁よりはっきりすると思います。 　つまり、身体障害者、これは大分対象になっていると言えるかもしれませんけれども、精神障害者というところはもう対象にほとんどなっていないということなんです。そういうことで、各省庁の障害者の対象、範囲が実にまちまちでございます、今おっしゃったとおり。税の減免措置が、一応精神障害者も含め、難病等は除くすべての障害者を対象としております。税の場合はそうなっているけれども、肝心の福祉法の対象にはすべての障害者が対象になもないというまことに奇妙なことが起こっております。 　どうしてこんなにばらばらで対象が各省庁で違うかというと、先ほど問題にいた

一本にはならない、いろいろとそれぞれ省庁においての考え方があるというふうにおっしゃっていましたけれども、どこでも初めみんなそうおっしゃっているんですよね。だけれども、やっぱり世界の流れ、みんなの要求ということからこういうふうにだんだん拡充されてきたわけです。 　だから、この表をごらんになって、例えばホームヘルパーさんなんかの場合には、厚生大臣、何としても対象にしてほしいわけですよね。それから精神障害者なんかに対する郵政の問題、それから建設大臣、公団、せめて公営住宅並みにしてほしいというように年々幅を広げてきておりますことについて一層の御努力を忘れないでお願いしたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　国際障害

この問題について、国連の障害者に関する世界行動計画の履行及び国連障害者の十年の事務総長報告と総会決議がございます。それのこの課題についての部分をお答えいただきたいと思います。

国連でも長期計画というものを具体的に今準備しているという段階でございます。東京都もいち早く二十一世紀に向けての十年の行動計画を策定しております。 　こういうことでございますので、国内におきましても当然あと十年、まあ十年とは言いませんけれども、今後の長期戦略を策定する、長期計画を策定するというふうにお考えいただいているかどうか、お答えください。

今おっしゃったように、いろいろ検討されるということはもう当然のことだと思うんですけれども、長期計画というものを具体的に持つという考えで認識していていいんですか。

それじゃ次に、障害児教育の充実ということで教育の問題を伺いたいと思います。 　先ほど私申し上げましたように、障害児にこそ私は教育をしっかりしてほしい、そう思うわけです。 　先ごろ尼崎高校の入学拒否に対する判決も出ました。そのいきさつと判決内容及び文部省の考え方について伺いたいと思います。そして、ますます重視すべき後期中等教育についての考え方と進学状況について伺いたいと思います。

二ページの表をごらんになってください。高等部の進学率はこの十年間で全国平均では一〇％アップしております。しかし、各県によって大きな地域格差が生じております。平均七二・六％はもとより、五〇％すら割っているのが北海道、秋田、山形など十県もございます。特にこの十年間全く進学率が向上していないところか下がっているというのが北海道、山形など八県ございます。 　こういうふうに進まない原因は一体何なのか、具体的にどういう御指導を行っていらっしゃるのか、伺います。

ばらばらになっているということは、例えば義務教育では軽度の子も重度の子も分け隔てなく受け入れているんです。高等部になるとその必要がないということでは教育の機会均等が脅かされるということになってしまいます。東京など進学率九〇％を超えているところでは、重い子も教育を受けてその集団の中で仲間と交流し合い成長し、そして命さえも難病だとかなんかのときも長らえているというのが具体的に出てきているわけなんですね。そうすると、教育というのは、物を教えるだけではなくて生きるというそのことに大きな力がある。それを考えていきますと、何としても後期中等教育の問題を真剣に考えていただきたい。北海道では六十九名の大量不合格が出ましたし、障害の軽い子でも三十五名

具体的に、計画的にね。

計画的に、一生懸命やる。一生懸命にやるのはやっていたとおっしゃるのよね。だから、きちっと計画を持ってやってくださいというのが私のお願いだから。いいですね。

大臣にもう一つ具体的に伺いたいんですけれども、訪問教育というのがありますね、小学校、中学校の場合。今度、高等部の方でもぜひその訪問教育を対象としてやっていきたいと。これは制度的にも、法律的にも可能だし、ぜひやりたいと。やっているところは文部省にやめろなんて言われないかと心配していますから、この訪問教育を後期中等教育の場でどう生かしていけるか、ぜひお願いしたいと思います。

ちょっと具体的に聞きます。 　訪問教育を自主的にやっているところに対して文部省、それは好ましくないなんて抑えることないですね、大臣。

次は、雇用の問題に入ります。 　雇用率未達成の企業が初めて公表されました。しかし、大企業は圧倒的に未達成にもかかわらず、公表されたのはわずかに四社。全面参加と平等の実現は夢のような話です。また、御苦労でございますが、各大臣、自分の省庁の五十七年と平成三年の障害者数と雇用率について御説明ください。

もういいです、余り長くなるから。 　今、四ページに表が総括的に出ています。あと、次に各省別に出ておりますので、読んでいただければわかると思います。 　各省庁とも、いずれも雇用率は二％と、この十年間見事に雇用率としては達成しているわけです。しかし、厚生省を代表にして見ますと、雇用率は二％台ですが、下がっていますね。ところが、障害者数でいきますと、この十年間二百四人減少してい含んです。農水省も四百二十二人、建設省七十八人、文部省も三十七人減っているわけなんです。率は達成していると言われながら数としてはどんどん減ってきているというのは、どういうふうにごらんになりますか。減っているところの大臣。

二％を超えても、三％になっても四％になってもいいじゃないかと。例えばフランスだとか旧西ドイツでは六％ですね。日本の三倍ですよ。イギリスでも三％になっていますね。二％、そこにこだわるから、率は達成いたしましたと言いながら実質的な雇用の数というのは減っているわけなんですね。 　そこで、その二％にこだわらないで努力していただきたいということと、具体的に伺います。 　文部省、運輸省は、雇用率二％とおっしゃいましたけれども、その両省のすべての職員数と雇用率の対象職員の数は幾らになっていますか。

文部省全体の定員を聞いているのよ。