昨年十月、北海道東北開発公庫と日本開発銀行が統合いたしまして日本政策投資銀行になったわけでございますから、私ども、北海道地域において行っておりました旧公庫の業務はすべて完全に承継をしてございます。 そこで、お尋ねでございますけれども、私ども、避難勧告がございましたのはたしか三月二十九日と伺っておりますが、その翌日から北海道支店、それから北海道にございます函館と釧路両事務所にこの問題につきましての相談窓口を開設いたしました。その後も伊達商工会議所を初めとする被災地域の特別相談室にも参加をさせていただきまして、ただいま御指摘の観光業を含みますお取引先を初めとする企業の方々への迅速な御相談、対応に努めてまいりました。 また、特に被
お答え申し上げます。 ただいまのお尋ねでございますが、財投機関債発行について日本政策投資銀行としてどのように考え検討しているかということでございますが、私どもといたしましては、財投機関の効率的運営、これへのインセンティブを高めるために各機関が機関債の発行に向けて最大限の努力を行うべしと、このような現在御審議をいただいております財投改革の法案の趣旨を踏まえまして、財投機関債の発行を前提といたしまして、これを実現すべく、現在、問題点のさらなる検討を含めまして諸準備を進めている、そういう段階でございます。 お尋ねでございますので、あわせて若干それに関して申し上げさせていただきます。 これまで私どもは、財投機関債、ここで申し上げ
お答えを申し上げます。 お尋ねをいただきましたが、昨年十月に旧日本開発銀行及び旧北海道東北開発公庫を統合いたしまして、日本政策投資銀行として発足をいたしました。あわせまして、これも御存じのとおりでございますが、地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務の移管を受けまして、新しい時代に即した総合政策金融機関として改めてスタートを切ったところでございます。 そこで、今お尋ねの統合のメリットでございます。 統合後半年余経過をしたところでございますが、これはまず旧開銀が持っておりました全国ベースの幅広い業種にわたる政策金融上のノウハウがございました。それから、一方、北東公庫につきましては、大変きめの細かい地域開発に係る政策金融上の
お答え申し上げます。 まず、私ども日本政策投資銀行はこれまでに債券発行の経験があるというお尋ねでございます。 確かにございますが、簡単に申し上げますと、北東公庫と合わせまして外債及び国内債をある程度発行しております。ただし、これはすべて政府保証つきでございました。なお、今年度、十二年度につきましても、政府保証つきで外債千九百億、国内債二千億という発行のいわば枠をいただいておる、そういう状況でございます。 そこで、ただいまのお尋ねでございますけれども、お尋ねの財投機関債は政府保証なし、こういう前提と理解をいたしまして申し上げますが、まず、今次の財投改革の趣旨というものは、財投機関の運営効率化へのインセンティブを高めるために
これまでの債券の発行実績でございますが、今手元にございます数字を便宜申し上げます。平成七年度から十一年度まで……（上田（清）委員「一番新しいところのシェアを」と呼ぶ）一番最近ですと、私ども日本政策投資銀行になりましてから外債を一本だけ、約八百億出しております。 私どもの資金需要は、現在精算中ですが、統合後、平成十一年度になりまして一兆六千億ぐらいでございましょうか、貸し渋り対策需要がかなり落ちましたので。そういたしますと、例えばフローで年間一兆六千億の資金供給をしている、その中で日本政策投資銀行としましては外債が一本、約八百億でございます。十一年度は実は前半が北東公庫と分かれておりますので、大変恐縮ですが正確ではございません。
先ほど申し上げましたような状況でございますから、私ども、具体的に発行するとしますと、来年の四月から始まる新年度で、あと約一年ございます。今私どもが努力をしておりますのは、一つは、証券会社を含む市場関係者の意向をよく聞きながら、政府保証なしの我々のような性格の財投機関債が市場でどのように評価をされるか、そこが一つの大きなポイントであろうと思います。したがいまして、先生のお尋ねでございますけれども、政府保証債の発行実績はこの場合には直ちにどうも参考にはならないように思います。 したがいまして、繰り返しになりますけれども、やはり初めての経験でございますので、市場に何とか受け入れてもらうための慎重な、しかし積極的なアプローチをしていく。
お答えさせていただきます。 日本政策投資銀行は昨年十月一日に発足をしたわけでございますけれども、ただいま御指摘の経済の活性化を進める中で、新しい産業育成の一つといたしまして、いわゆるベンチャー企業による新たな起業と申しますか創業、この支援が大変重要な政策課題の一つとなっておりまして、私どももそこは十分認識をしているつもりでございます。 発足をいたしました現日本政策投資銀行におきますお尋ねのベンチャー企業への支援体制、これは大きく分けまして二つあると思っております。一つは、旧開銀時代から引き継いでおります融資の面でございます。それからもう一つは、昨年秋の経済新生対策の中で新たに認められました出資の面でございます。この二つを簡単
お答え申し上げます。 日本政策投資銀行といたしましては、財政投融資制度改革の趣旨に沿った対応を図るべく、資金調達のあり方につきまして現在幅広く検討を行っているところでございます。 目下勉強中というのが正直なところでございますけれども、お尋ねでございますから率直に申し上げますと、私どもは、日本政策投資銀行法に基づき主務大臣が策定される中期政策方針に規定されております地域整備、生活基盤整備、そして経済活力創造といった重点分野におきまして、これまでと同様、長期、固定そして低利の安定した資金供給を行っていくということが求められているわけでありますが、それを可能とするような資金調達が安定的かつ継続的に可能であるかどうか、この点をまず十
お答えを申し上げます。 日本政策投資銀行の役員の各部署の所管の問題についてのお尋ねでございますけれども、日本政策投資銀行の役員につきましては、それぞれの部につきまして、役員の管掌それから管掌代理ないし副管掌、こういうことで、二人の理事の組み合わせでそれぞれの部を所管をしてもらっております。その点につきまして、適材適所、総合的にそういう判断で行っているということは申すまでもございません。 さて、具体的に、総務、人事、経理、こういうことでございますけれども、まず人事部につきましては、先ほど、各部には理事の所管を設けていると申し上げましたが、この人事部につきましては、私ども、人事という特殊な分野でございますので、これは総裁直属とい
お答え申し上げます。 お尋ねの平成十年十二月のいわゆる貸し渋り対策融資によりまして新たにつけ加えられました業務は、御案内のように、企業の社債償還資金融資と長期運転資金融資でございます。いわゆる貸し渋り対策融資として私どもが把握しておりますのは、既存の制度を援用したものも含めておりますが、ただいまの委員のお尋ねは、昨年末の法改正によって新たにつけ加えられた業務ということに限ってというお尋ねと理解をいたしますので、それについての実績を申し上げたいと思います。 まず、資本金十億円以下の中堅企業に対しましては、件数が二百十六件、金額が七百六十億円でございます。次に、資本金十億円超の大企業に対しましては、件数百五十九件、金額で六千八十
お答え申し上げます。 ただいま御質問の、私どもが昨年末のいわゆる貸し渋り対策のための法改正に基づいての融資実績を申し上げたわけでありますけれども、この点は、ただいま委員からおっしゃられましたように、当時の国会における質疑におきましても、中堅企業が中心であるという御議論であったことは私も記憶をしておりますし、また私もそのようにわきまえているつもりでございます。 ただ、中堅企業中心でございますけれども、表現としても「中堅企業等」という表現であったと思いますし、結果的に大企業も含まれている。私も国会でのお答えのときにそのように申し上げた記憶もございますし、私どもといたしましては、旧日本開発銀行それから旧北海道東北開発公庫の融資対象
お答え申し上げます。 ただいま企業からの私どもへの申込件数のお尋ねがございました。実は、私どもが手元で申込件数の数字を持っておりますものは、法律が成立いたしました昨年の十二月から本年九月末までの貸し渋り対策関連での私どもへ寄せられた新規相談件数でございます。これは九百二十六件でございます。 ただ、念のために申し上げますが、これは新規でございまして、新たに融資相談に来られた企業からの相談件数を申し上げたわけでありまして、このほかに私どもと既に取引のある企業からも、これは日常的な融資相談はもちろんあるわけでございます。 それからもう一つ申し上げますと、私ども、融資相談を受けました場合に、例えば、他の政府機関では一律に申込書類
お答えいたします。 ただいまお尋ねのそのような事例、これは私も十分に諸事例を存じておりませんので、確かに先生御指摘のように、一般的には余りないのではないか、そのような認識ではございますが。
ただいまの上田先生の、北東公庫の総裁としての、統合に当たって大変大きな問題になりましたいわゆるむつ苫問題を中心とする責任の問題、この点は、当委員会におかれましても法案御審議の際に大変厳しい御論議をいただきまして、私もその点は十分に承知をしているつもりでございます。したがいまして、濱本氏が平成九年の七月末から統合まで二年余にわたりまして北東公庫の総裁を務めておられたわけでありますから、私は、先生御指摘のその責任というものは、これは確かに私自身も認めざるを得ないと思います。 ただ、あえて申し上げますれば、濱本氏は、これまで非常に長い時間の経緯がございました、処理の極めて難しいむつ苫問題につきまして、就任以来約二年余にわたりまして、私
お答え申し上げます。 ただいま峰崎委員から、統合の一方であります日本開発銀行は大企業中心の銀行である、こういうことをおっしゃったわけでございます。実は一番最近の数字、平成十年度末の融資残高で、私どもが取引をしております企業の数は約三千二百社ございますが、そのうちで資本金が十億円以下、これは厳密に中堅企業の定義というのは法令上はないわけでございますけれども、資本金十億円以下の中堅、中小企業は三千二百のうち千九百九十、ほとんど二千社でありまして、構成比では六二％を占めております。したがいまして、私どもの業務の意識からいたしますと、先生はそういうふうにおっしゃいましたけれども、あえて申し上げますと、決して大企業だけをやっているというよ
本委員会において、昨年十二月に開銀及び北東公庫法を改正していただきまして、ただいまお示しの民間の貸し渋り対策にいわば異例の体制で取り組むことになったわけでございますが、その取り組み方と実績につきましてなるべく簡単に御報告をさせていただきます。 私どもは、法改正の趣旨を十分に踏まえまして、健全な企業への資金供給の一層の円滑化を行うべく、制度の積極的な広報、窓口における適切、弾力的な対応、行内審査体制の整備等を行ってまいりました。 その結果でございますが、貸し渋り対策は、ただいま金田委員も御指摘のように、法改正の前から約一年取り組んでまいったわけでございますけれども、まず平成十年度の開銀融資等全体の実績で簡潔に申し上げますと、件
新銀行としての方針でございますが、便宜、私から申し上げますと、お尋ねの具体的な内容は、もちろん国がお決めになる中期政策方針、そしてさらに毎年度それをブレークダウンいたしまして投融資指針に書き込まれるわけでございます。 とりあえず私どもの考え方を申し上げますと、三つの分野を御指摘いただきましたが、初めの自立型地域創造につきましては、地域の社会基盤の充実、活力の創造を図る上で、特に具体的に申しますと、地域の拠点となる町づくりやそれぞれの地域の地場産業の高度化、活性化が大変重要だと考えております。それから、諸条件が不利な地域を初めとします各地域におきまして、現在、特に重要な政策課題となっております雇用創出につながる新規事業を支援してい
ただいまお尋ねの件につきましては、先ほど大臣からまことに適切、御懇切な御答弁がございました。 私どもも大臣の御答弁の趣旨を体し、そしてまた金田委員の大変適切な御示唆、御意見を踏まえまして、先ほど御引用になりました閣議決定の趣旨が十分生かされますように、新銀行に移行いたしましても全力を挙げて対応させていただきたいと考えております。
私がお答えするのが果たして適当かどうかはわかりませんが、お尋ねでございますから申し上げます。 新銀行の取り組むべき分野は三つあると先ほども申し上げましたが、その一つが経済活力創造でございます。その中に、ただいま浜田委員御指摘のベンチャー企業の育成あるいは新技術の開発、さらに既存の事業の事業革新、こういうものに、開銀もこれまでもやってまいりましたが、今後一層力を注いでいかなければならないと考えております。 そこで、具体的なお尋ねでございますが、開銀のこれまでのベンチャー融資の実績を簡単に申し上げますと、最近でございますが、四年前の平成七年度から融資制度の新しいものといたしまして新規事業育成融資制度をつくっております。平成十年度
新銀行のこういう問題に対する取り組みの問題でございます。 私がお答えをするのが適当かどうかは別にいたしまして、ただいま益田委員からの、銀行が金融手段だけではなくて情報の提供あるいはコンサルタント機能、これをもっと重視せよというところは、私どももこれまでの開銀の業務の展開から考えましてもまことにそのとおりであると思っております。 時間の関係もございましょうから簡単に申し上げたいと思いますが、三セクの失敗例というものも私どもはそれなりに経験をしておりますけれども、やはり大事なことは、事業計画の策定の当初からアドバイザー機能を持った第三者が十分に参画をして事業性の見きわめを行っていく、そういうことが非常に大事であろう。また、そのこ
