新銀行の業務の展開に関することでございますが、これまでの私ども開銀の業務経験を踏まえながらとりあえずお答えをさせていただきます。 さっき浜田委員の御質問にお答えしたときも申し上げたことでございますが、重要な三つの分野、その最後に申し上げました経済活力創造というのは星野委員が今御指摘のような幾つかの具体的な項目があり得ると思います。私が先ほどお答えしましたベンチャー企業の育成を含めて、新技術開発あるいは既存産業の事業革新というのは、定性的にこういうふうに申し上げましても、実は恐らく例えば融資判断も大変難しい。ベンチャーの担保のとり方で私どもはそれなりの工夫を、知的所有権担保というようなことで若干の試みもやっておりますけれども、とて
第三セクターに対する私ども日本開発銀行の貸付総額でございますが、平成十年三月末時点で、有利子、無利子合わせまして、今御指摘のように五百五社に対しまして総額一兆七千四百十四億円の貸し付けを行っておるところでございます。
ただいま東京臨海副都心の中で具体的な企業名をお示しいただきまして、開銀の融資がどれくらいであるかというお尋ねがございました。 念のために申し上げますが、私どもは金融機関でございますので、個別の取引先企業との取引状況につきましては、これは金融機関の守るべき取引先とのいわば私的契約の内容でございますので、原則としてはお答えを申し上げることを通常控えさせていただいております。ただし、本件につきましてはあらかじめ事前の御通告もいただいておりますので、私どもも会社から了解をとりましてお答えを申し上げたいと思います。 まず、東京テレポートセンターでございますが、有利子融資が四百一億円、無利子融資が百六十二億円でございます。それから、竹芝
他の金融機関との間で開銀のシェアがどのくらいであろうかというのは、申しわけないんですが、現在手元に資料を持っておりません。開銀がそれぞれの企業に対して今申し上げましたように相当額の融資を行っていることは事実でございますけれども、シェアにつきましてはただいまお答えできるような資料は持ち合わせておりません。
開銀は融資に当たり担保を徴求することが原則でございます。したがいまして、ただいまお尋ねの東京都関連の第三セクターにつきましても、担保徴求を原則とし、担保管理も十分に気をつけて行っております。
ただいま担保を徴求しているということを申し上げました。 ただ、担保の具体的な内容、どのような担保をとっているかということのお尋ねでございますが、この点はあえて申し上げさせていただければ、当該三セク企業と私どもとの取引関係のいわば詳細に関するものでございます。先ほど申し上げましたように、開発銀行は公的な機関でございますけれども金融機関でございますから、金融機関といたしまして、取引先企業の信用にかかわる資料につきましては私ども守るべきルールがございますので、これは大変恐縮でございますけれども、具体的な担保の内容についてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
繰り返して恐縮でございますけれども、私どもから、つまり当該企業と直接融資という取引関係がございます金融機関として、私どもから担保の詳細について申し上げることは先ほど申し上げました理由で控えさせていただきたいと存じます。
その点は、申しわけございませんが、具体的な当該企業の不動産所有関係についての詳細は存じておりません。
大変申しわけないのでございますけれども、私どもが担保を徴求しているということは事実として申し上げたところでございますが、その担保がどのようなものかについては、先ほど申し上げましたような理由で私どもから申し上げることは御勘弁をいただきたい、御理解をいただきたいと申し上げておるわけでございまして、この東京テレポートセンターという三セク企業がお示しの建物以外にどのような不動産を所有しているかということにつきましては、申しわけございませんが、現在お答えするだけの資料を持ち合わせておりません。
私が手元に持っておりませんのは申しわけなかったわけでございますが、ただいま後ろから資料の差し入れがございましたので。これによりますと、有価証券報告書の「設備の状況」の中で、東京テレポートセンターの所有建物というのは、お示しのテレコムセンタービル以外にはもう一つ「アンテナサイト」と書いてございます。ただし、それぞれの評価金額を見ますと、二番目のサイトと申しますのは小規模のもののようでありますから、とすれば主たる所有建物はお示しのセンタービルということであろうと思います。
あえて一般論として申し上げますが、私ども開銀の融資に関しましては、先ほど来申し上げておりますように、原則として担保を徴求いたします。そこで、担保を徴求いたしました場合に、取引先企業の信用力あるいは親企業との関係その他諸条件を総合的に勘案いたしまして、債権保全上現状において特に問題がないと考えられます場合には、担保をとる、つまり抵当権を設定する、しかしその登記の留保を行っている、つまり登記を行わない、こういう場合が一般論としてあることは事実でございます。 ですから、担保の設定が登記を伴わないことは、これは実は開銀だけではございませんで、現在の金融取引慣行上、民間を含めて、間々と申しますか、そういう例はたくさんあると承知をしておりま
この東京テレポートセンターに対する私どもの融資につきまして、担保の内容についてのお尋ねでございますが、再三繰り返しになって恐縮でございますけれども、直接私どもからその部分にまで申し上げるのは、これは金融機関としてはどうしても差し控えさせていただかなければいけないと思っております。 ただ、私どもは、担保を徴求するに際しまして、お示しのように第三者対抗要件を直ちに備えるような形で担保を徴求するか、それとも金融慣行にも広く見られますような相手先の状況によって登記を留保しておく、しかし当事者間ではもちろん契約上、明確に有効な担保の設定を行うにとどめておいて、その後モニタリングを行っていくかということは、これは債権管理上の判断の問題でござ
事実関係をもう一度明確に申し上げます。さっきは一般論で申し上げましたが、本件について重ねてお尋ねでございますので。 私どもは抵当権は設定済みでございます。ただし、登記は留保しておりますが、つけ加えますと、協調融資銀行間、開銀及び他の民間の金融機関との間で協定書を締結済みでありまして、いずれも抵当権設定済み、しかし登記留保ということは協調融資団の了解事項になっております。 したがいまして、先生から再三御指摘がございましたけれども、私どもは、仮にこの留保しております登記を行う必要ができました場合には、協調民間金融機関との間の了解事項にのっとって適切な対応をするつもりであるということはつけ加えさせていただきたいと思います。
ただいま御質問がございましたように、地域振興の重点投資分野を転換する必要があるのではないかという御指摘に対しましては、私どもも実務の経験からも大変大事な問題だと認識をしております。 特に都市基盤整備、そしていわゆる地域開発一般、この仕事を進めてまいりますと、特に最近では各地方の中枢中核都市、これが例えば車社会の進展による郊外化ということもございますでしょうし、従来、中心市街地であったそれぞれの都市のセンターエリアがいわば空洞化をしている、これは各地で大変深刻な問題になっているようでございます。 また別に、産業構造の変化が急激でございますが、臨海部を含めました多くの都市における市街地の周辺で新たに工場等の跡地が発生をいたしまし
ただいまの菅川委員の御質問は、対日投資についてこれまで開銀がどういうふうに関与してきたのか、新銀行でこれをどう進めていくのか、こういうお尋ねかと存じます。 対日投資につきまして開銀が融資制度を設けましたのは実は一九八三年からでございますから、もう十数年の歴史がございます。ごく簡単な数字で申し上げますと、これは累積の数字でございますが、外資系の企業の対日投資につきまして開銀が取引として関与いたしました件数は累積で六百四十九件、金額で五千九百億円、これは現在の残高ではございませんけれども、意外にと申しますか、かなり大きなものになっております。 それから、先ほど大臣も仰せられましたように、最近は例えば日本の土地が安くなった、あるい
ただいまお尋ねをいただきました新法案に掲げられている三つの目的、その内容をどのように新銀行の業務に具体化していくか、こういうお尋ねでございます。 三つの目的、まず最初に経済社会の活力の向上及び持続的発展というふうに書かれてございますけれども、これはいわば経済の牽引役を生み出しながら経済成長を安定的に維持する、こういうふうに理解をしております。 やや具体的に申し上げますと、特に新規産業の創出でございますとか新技術開発の支援、それから事業革新の支援あるいは規制緩和の促進、このような政策目的に資する事業を重点的に対象とすることによりまして我が国の経済活力を維持するために戦略的に重要な分野を育成していこう、こういうものと理解をしてお
ただいまのお尋ねに対してなるべく簡潔に申し上げます。 リスク管理の問題でございますけれども、基本的には開銀法、そして新しい日本政策投資銀行法においても定められております償還確実性の原則、これを遵守していくというのが当然のことでございますけれども最も大切なことだと思います。しかし、それは単に定性的に考えるということではありませんで、私どもがこれまで培ってきたノウハウを最大限に生かしながら、事前に十分な審査を行って適切な融資判断に努めてきたつもりでございます。これが事前のチェックということになります。 それから、融資の実行後に決算報告等いろいろな貸出先の情報を常に把握いたしまして、いわばモニタリングを注意して行いながら企業の業況
ただいま土地を担保として融資をした場合のリスクについてのお尋ねがございました。 私どもも実務上企業の主要な資産の一種でございます土地を担保にすることは当然ありますが、土地の担保価値のみに着目した融資は行っていないつもりでございまして、むしろ個々のプロジェクトに着目いたしまして、その収益から返済を受けていくということが中心でなければいけないと。それからまた、申すまでもなく担保は万一の場合の最終的な債権保全手段でありまして、担保をとって安心ということは決してあってはいけないと思います。 したがいまして、お尋ねのように、例えば土地を担保にした場合も、価格変動があれば当然その都度評価がえをしていくということが必要でございますし、それ
プロジェクトファイナンスについてのお尋ねをいただきました。 いわゆるプロジェクトファイナンスは個々の事業が生み出す収益から元利金の返済を受けるという金融手法と理解をしておりますが、ただいま御指摘のように、最近新たな手法としてニーズも高まってきている、関心も強くなっていると思います。 私どもも近年この問題について多少勉強しておりますけれども、個々の事業が生み出すキャッシュフローに着目しての事業評価、それとともにプロジェクトに関連するさまざまなリスクを分析いたしまして事前にそのリスクを関係者間で分担していく、それからその上でリスク管理あるいは事後のモニタリングの仕組みを構築するということが重要だと思っております。 私どもは具
両機関は、法案御審議の上成立をさせていただければ、この秋から日本政策投資銀行として新たに発足をするわけでございます。今までともに総合政策金融機関として同種の仕事をしてきておりますけれども、具体的な業務の展開、融資対象はもちろん各機関でそれぞれでございます。 そこで、この新しい銀行がどのような業務に取り組んでいくのか、まずそういうお尋ねですが、これは私がお答えをすべき立場かどうかいささか困惑するわけでございますけれども、お尋ねでございますので、とりあえず新銀行の業務のあり方を法案の内容に即して簡単に申し上げますれば、新銀行の業務の三つの重点分野というものは既に法律上目的としても定められております。すなわち自立型の地域創造、豊かな国
