日本開発銀行の出資についてのお尋ねでございますけれども、結論的に現在の出資についての実績を申し上げます。 この十一年三月末現在で、五十七法人に対しまして合計三百五十九億円の出資を行っております。このほかに、それぞれ特別法に基づきまして三つの認可法人、すなわち産業基盤整備基金、造船業基盤整備事業協会、そして通信・放送機構、この三認可法人に対しまして合計四百六十三億円の出資を行っているところでございます。 それから、出資比率についてのお尋ねでございますが、これは業務方法書に基づきまして、出資を受ける者の資本の額の五〇％以内、これを限度としているところでございます。
先ほど五十七法人、合計三百五十九億円と申し上げましたが、その出資案件の中で今お尋ねの一社当たりの最高額は基盤技術研究促進センターに対する四十二億円でございます。
本行の出資比率はこのセンターに対しましては一・七％でございます。
私どもが昨年新たに設置をいたしましたプロジェクト評価審議役についてのお尋ねがございましたが、一般的な行政活動と同様でございますけれども、開銀もその業務につきまして国民に対する説明責任、いわゆるアカウンタビリティーが求められているわけでございます。このプロジェクト評価審議役という新しい役職を設けましたのは、今申し上げました国民に対する説明責任を具体的にどのように果たしていくべきか、これを専門的に検討するために設けたものでございます。 この役割は、第一に国内外の政策評価のあり方、いろいろな議論がございますけれども、それにつきまして基本的な調査を行いながら新しい政策金融の評価システムをどうやってつくっていくか、その検討を行うことであり
ただいまお尋ねの、最近のバブル期、さらにバブルが崩壊しました後、私どもとしましては、従来からの地域開発融資あるいは地域整備関連融資というものを開銀の業務としても年を追って重要なものと位置づけてきております。バブル崩壊後、地方経済は確かに非常に厳しい状況にございますけれども、こういう中で、豊かで活力ある地域社会を形成するために、地方振興に資するための融資の政策的意義は以前にも増して重要だと考えているわけでございます。 このような認識のもとで、新銀行におきましても、御案内のように、業務の三つの重点項目の一つとして地域整備関連分野を位置づけておりまして、自立型地域創造という表現をとっておりますけれども、今後とも開銀におきまして私どもが
私どもの取引先でございますいわゆる三セクの経営状況についてのお尋ねでございます。 先ほど私は最近の数字といたしまして五百五社の三セクと私ども取引をさせていただいているということを申し上げましたが、この経営状況でございますけれども、手元の数字で見ますと、仮に当期損益が黒字か赤字かということで経営状況の現状を把握いたしますと、この五百五社の半分強、具体的には二百五十七社が黒字でございまして、半分に近い四九％の二百四十八社は当期損益が赤字と、こういうことでございます。 ただ、ここでどうしても補足をさせていただきたいのは、当期損益が赤字であるから直ちにこの三セクの経営が非常に問題であるということでは必ずしもないということでございまし
ただいまの御指摘にもございますように、三セクの実態が必ずしも当初の見通しどおりに推移していない、その意味では債権管理に非常に注意をしなければならない例があることも全く御指摘のとおりでございます。そのような不良債権化するおそれのある三セクに導かないように、ただいまの御指摘では、特に地域の状況に非常に精通をしております地域金融機関と私ども政策金融との連携が非常に大事である、これは私ども三セクの具体的な実務経験から申しましても全く御指摘のとおりだと思っております。 私どもは当然のことながら民間金融の補完あるいは奨励ということを前提にしておりまして、民間金融機関との競争というものはむしろ禁止をされているという立場でございます。地域金融機
今回の統合に際しまして、北東公庫側の不良債権処理に基づく損失を統合相手の開発銀行の準備金の一部をもって補てんする。開銀は、御指摘のように、これまでかなり長期間にわたりまして海外でみずからの資金の一部を調達してまいりました。そして、幸いこれは、海外市場、初めはアメリカ市場、最近は主としてユーロ市場でありますけれども、大変高い評価、格付を得ております。しかしこれは、当然のことでございますが、日本という国の信用を背景にしておればこその高い信用ということでございます。したがって、現在、開銀債を保有しております海外の投資家も、当然にかなりの層にわたっております。 ただいまのお尋ねは、統合によりまして、この損失負担分については確かに統合後の
ただいまのお尋ねは、日本開発銀行につきましては、十年度末、すなわち本年の三月期の財務状況、こういうお尋ねでございます。 ただいま日本開発銀行の資本金は六千八百九十六億円、それから法定準備金が九千三百八十六億円、自己資本の合計が一兆六千二百八十二億円。なお、業務全体の規模を示します融資及び出資の残高の合計額は十七兆五千二百十七億円でございます。
日本開発銀行の融資対象及びその融資規模を、御質問は資本金の規模別に示すように、こういうことでございますが、確定しておりますのは、九年度末、すなわち平成十年三月末のベースでございます。 まず、開銀の融資対象、取引先の企業数、社数で申し上げます。 全体は三千六十二社でございます。そのうち、先ほどお示しいただきました資本金規模別に分けます。資本金一億円未満、これが五百八十二社、割合で一九％でございます。次に、資本金一億円以上十億円未満の層が、社数で千二百二社、割合で三九％でございます。次に、十億円以上百億円未満、このグループが八百九十六社、二九％。そして、資本金百億円以上の層が三百八十二社、一二％、こういう構成でございます。
私どもの融資残高を資本金規模別に見ますと、先ほどお聞き取りいただきましたように、十億円未満の二つの層を合わせますと、社数では約六割、それ以上のものが四割、そういう分布でございますけれども、貸出残高で申しますと、確かに、御指摘のように、当然資本金の大きなクラスが大きなウエートを占めている、それはそのとおりでございます。 それから、これもお示しいただきました、十年三月期の日本開発銀行の貸付残高上位五十社、それにつきましては、当然のことながら、大規模な資本金を擁する大企業が並んでいることも事実でございます。 ただ、補足させていただきますと、私ども日本開発銀行は、当然のことながら、国の定めました一定の政策を推進するために出融資を行っ
ただいまお尋ねの、昨年十二月の開銀法改正以来ことしの三月に至るまで、約四カ月でございますけれども、その間の法律改正によって新たに対応できることになりました長期運転資金の融資実績、これを資本金規模に従って申し上げたいと思います。 まず、全体で百二十六件、千二百二十五億円となっておりますが、御質問の資本金区分十億円以下の企業のシェアは、このうち件数では六四％、金額では二一％、こういうふうになっております。一方で、資本金で百億円以下の企業のシェアは、件数で八八％、金額で五五％、こういう区分でございます。 いずれにいたしましても、これは厳密な定義ではございませんけれども、十億円以下の中堅企業ないし中小企業、一般的にはそういうことにな
ただいまのお尋ねでございますけれども、個別企業に対しまして、私どもが具体的に融資をしているかどうか、あるいは融資の内容につきまして申し上げますことは、これは恐縮でございますけれども、私どもが銀行として取引上知り得た秘密ということになりますので直接の答弁は差し控えさせていただきますが、お尋ねでございますから。 先ほどのお話に出ました昨年十二月の臨時の法改正によりまして、現在いわゆる貸し渋り対策に、企業の規模を問わず私どもとしては精いっぱいの努力をしているということを申し上げました。そして、その中に規模の非常に大きな企業がたまたま含まれているということもこれは事実でございます。 ただ、これもつけ加えて申し上げれば、私どもは、先ほ
ただいまの私の答弁について重ねてのお尋ねでございますから、お答え申し上げます。 先ほど私がお示ししました長期運転資金の数字でも、件数では約六割が資本金十億円未満、こう申し上げました。ですから、例えば中堅企業、私がせんだっての委員会における答弁で中堅企業を主体として考えていきたいと思いますと申し上げましたのは、その点は私も全くそのとおりに考えております。件数では、例えば長期運転資金についてそうなっておりますから。ただ、お尋ねのように、大企業が結果として金額で大きくなっている、これはある意味では企業規模の違いでそういう結果は当然出てくると私は思います。 開銀の任務と申しますのは、例えば中小企業金融公庫等と違いまして、中堅企業等、
ただいまお尋ねの九一年度、平成三年度でございますが、それ以降開銀の融資が伸びていると。 これは残高あるいは毎年のフローベースの、両方のとらえ方があろうと思いますけれども、実は、毎年のその出融資の額で申しますと、今お尋ねの三年度以降で一番大きくなっておりますのは平成五年度の二兆七千四百二十五億でございます。 ちょうどこの三年度から五年度、確かに毎年の出融資実績も増加をして、ピークであります五年度二兆七千億余になっておりますが、このときは、御案内のように、いわゆるバブル経済の崩壊後の段階でございまして、その局面で、政府が数次にわたる経済対策として非常に積極的な財政投融資の活用がうたわれました。細かいことはもう省略させていただきま
お尋ねでございますが、私の手元に十年三月末時点の第三セクターに対する出融資状況がございますので、とりあえず、その点を申し上げさせていただきます。 出融資の対象となっております事業社数は五百八社、それに対する出融資総額は一兆七千六百九十五億円でございます。そして、実は平成に入って以降、第三セクターが、新しい法律ができました、その他の理由によって、確かに平成年間でふえてきていることは事実でございます。 大変申しわけないんでございますけれども、第三セクターの定義の問題も含めまして、私ども、過去、例えば十年にさかのぼって正確に比較のできる統計上の整理が今のところできておりませんので、暫定的に、今私が申し上げました平成十年三月末の、二
ただいまお尋ねの東京の臨海部の計画の中で三社をお挙げになりましたが、私どもは、そのうち東京テレポートセンターに対しては出資及び融資、竹芝地域開発に対しては融資のみを行っております。なお、東京臨海副都心建設に対しては出資、融資、いずれもございません。 そこで、私どもが出融資を行っております二社についての具体的なお尋ねでございますが、これは先ほど申し上げましたように、個別の企業に対する出融資額は私どもの原則はあくまで守秘義務の範疇ということでございますが、本件につきましては事前に御通告もいただきましたので、私ども、会社からの了解を取りつけまして、その上でお答えをさせていただきます。 まず、東京テレポートセンターでございますが、現
三社とおっしゃられましたけれども、私どもとお取引がありますのは二社でございますから、この二社の経営状況についてのお尋ねでございますけれども、これはまた大変恐縮でございますが、個別の取引先の具体的な経営状況については、私ども、やはり先ほど申し上げましたような意味で発言を控えさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいんです。 ただ、東京湾臨海部におきまして、ただいまお話がありました三社、あるいはその他の第三セクター会社もあるわけでございますけれども、その場合、私どもの取引をさせていただいている企業につきましては、申すまでもなく公共性、公益性が高い、したがって先行投資が一般的にいえば非常に巨額であり、採算性が低い、投資回収に
ただいまのお尋ねは、いわゆるＮＰＯ法がスタートいたしましたが、そのＮＰＯ法のカバーいたします分野についての支援の必要性、こういうお尋ねかと存じます。 私どもも、つとにこの分野に対するいろいろな意味での支援が必要と認識をしております。非常に強い関心を持っております。具体的には、例えば、私ども調査セクションでは、昨年、ことしとＮＰＯ関連調査レポートを出しまして、具体的には省略いたしますけれども、その内容もかなりその世界では評価もされていると自負をしております。 これから新銀行に移行するわけでございますけれども、これまでの私どもの情報発信なり提言、これは引き続いてさらに推進をしていきたいと考えております。もちろん、単なる情報発信に
貸し渋り対策についてのお尋ねをいただきましたが、この問題につきましては、実は一昨年の十二月に、私ども、政府の経済対策を受けまして、貸し渋りの影響を受けている健全な中堅企業等を支援すべく新しい制度を設けまして、以来積極的な対応を行ってまいりました。しかし、なかなか現象としての貸し渋りがおさまってきておりません。そこで、そのような状況の中で、昨年十一月、御案内のように政府が緊急経済対策を打ち出しまして、その中でこの信用収縮対策が非常に大きな柱として取り上げられました。そのもとで、昨年十二月に日本開発銀行法の一部改正が行われまして、長期運転資金の融資あるいは社債償還資金融資の導入等、貸し渋り対策の一段の強化が行われました。 これに基づ
