先ほど来御当局から御説明がございました今回の両機関の統合、その際の不良債権に基づく損失の法定準備金による処理、これについて、今のお尋ねは、開銀総裁としてこれをどう考えるか、こういうことであろうと思いますが、私といたしましてもただいまのお尋ねにどうも当惑と申しますか、これをお答え申し上げるのはあるいは新銀行の総裁になるべき方がお答えすべきものだろうと思いますので、私としてなかなかお答えしかねると申し上げざるを得ないのでございます。 しかし、せっかくのお尋ねでございますから、あくまで一般論として申し上げますならば、日本開発銀行、北海道東北開発公庫、ともに政策金融機関でございます。すなわち、国が定めました政策を金融上の手段によりまして
ただいま大臣から御答弁がございましたので、もう尽きているわけでございますけれども、私は、開銀がこれまでやっておりました業務の実態に即して若干補足をさせていただきたいと思います。 先ほど来のお尋ねで、開銀の現在融資残高を上位五十社で見てみると、ある意味で当然のことながらでございますが、大企業ばかりである、電力・ガス等の公益的な事業あるいは陸上交通ないし空港関係、そういうものに集中をしている、こういうことでございます。 一つ申し上げたいのは、私ども、先ほど来お話が出ておりますように、国の経済社会政策に沿ってそれぞれの融資目的が定められ、それに従って開銀は、あるプロジェクトがその政策目的に適合し、これを推進する必要がある、そういう
ただいまのお尋ねは、両機関が統合いたしましたときに、北東公庫の不良資産である、現在のところは苫東関係でございますが、これを開銀の準備金をもって充てる、その準備金の性格についてのお尋ねということでございます。 法律上は法定準備金と称されておりまして、この準備金につきましては、先ほど来の御論議にもありましたように、開銀法上は、「損失の補てんに充てる場合を除いては、取りくずしてはならない。」こうなっているわけでございまして、この準備金の源泉と申しますか、準備金は、開銀が行っております業務から得られました利益金、その利益金がこの準備金の原資でございまして、細かいことは省略をいたしますけれども、その利益金の中から一定の方式に従って毎年法定
ただいま、昨年の十一月の政府の緊急経済対策の大きな柱の一つでありますいわゆる貸し渋り対策、その関連で、私どもが昨年の十二月から導入をいたしました代理貸付制度の運用あるいはその評価、それについてのお尋ねをちょうだいしたわけでございます。 実は、私ども日本開発銀行は、法律制度上は代理貸付制度を導入できる、そういう仕組みになっておりましたけれども、これまで、御案内のように、開発銀行は設備投資を中心とする融資を主として行ってまいりました。そして、これにつきましては、その一件一件の融資の前提であります審査業務が、これは大変工数のかかる作業でございまして、これを民間の金融機関にすべてゆだねる、そういう代理貸し制度にはなかなか開銀の本来の業務
ただいまのお尋ねは、一般論として、いわゆる第三セクターの行う事業、プロジェクトに対して、これは北東公庫とある意味で同じように、私ども日本開発銀行も出資ないし融資という形で関与している場合がいろいろございます。ただいまのお話は、その中で、必ずしもプロジェクトが当初の見込みどおりにうまく進行していない、そういうものも開銀の手がけているものの中にもありはしないか、こういうお尋ねであろうかと思います。 ただいま御質問にもございましたように、いわゆる三セクの行う事業は、公共性、公益性が高いために収益性が低い、事業採算に乗るのに非常に長期間を要するというものが当然多いわけでございます。その中で、これも御指摘のように、最近の経済環境の急激な変
ただいまのお尋ねは、北海道東北開発公庫と私ども日本開発銀行の両者の違いというものを説明するように、こういうお尋ねであろうかと思いますが、なるべく簡単に申し上げたいと思います。 私は、開発銀行はなるほど銀行という呼称でありますし、北東公庫は公庫でございますから、銀行と公庫の性格的な違い、これは確かにあろうかと思っております。この点は必要に応じてまた後に申し上げますが、ただ、両者とも、ともに総合政策金融機関であるという点においては基本的に同種の性格を持っている、私はこういうふうに考えます。 しかし、開銀は、昭和二十六年に発足をいたしまして、その時々の時代の経済社会の要請に応じ、政策的な目的を追求してまいりましたから、申し上げまし
ただいまのお尋ねは、私ども開銀が持っております、全国レベルでのいろいろなプロジェクトに関係をしてまいりました、そこで得た経験、ノウハウを、これからは北東公庫と統合いたしまして、今度は一つの日本政策投資銀行として、全国レベルのプロジェクトにも、そしてまた一方では、今お話のございましたような、ある意味では規模は非常に小さいけれどもそれぞれの地域で大変有用な、その地域の方々から大変評価をされる、そういう小規模な地域開発のプロジェクトにも、両方の事業を大いに推進してほしい、こういうことと承りました。 先ほど北東公庫の総裁のお話で、具体的な地域開発プロジェクトの例もお話がございました。全国レベルで私どもが取り組んでおります第三セクターによ
御案内のように、両機関の統合につきましての一昨年九月の閣議決定の中にも、地域整備関連分野は、新しい銀行の業務分野、三つの大きな業務分野が示されておりますけれども、そのうちの一つの大きな柱として明確に位置づけされているところでございます。 ただいまお尋ねをいただきましたように、金融機関の疲弊による影響、あるいは昨今の景気低迷による地域経済への影響は、実は北海道、東北地域だけではもちろんございませんで、現在、全国各地域においても、程度の差こそあれ懸念されている問題と私どもは認識をしております。 したがいまして、新銀行におきましては、従来の北海道、東北地域における拠点につきましては引き続き確保してまいりますし、またお取引先の利便性
お尋ねのように、現在の日本開発銀行法におきましては、第三十六条第二項におきまして「準備金は、損失の補てんに充てる場合を除いては、取りくずしてはならない。」という旨の規定がございますので、そのとおりでございます。
お答え申し上げます。 昨年十二月の臨時国会におきまして、時限立法ということで開銀法の改正が行われまして、開銀の業務が拡張をされました。これは、お尋ねのように緊急経済対策の一環でございます信用収縮対策のための対応ということで、私ども、実は貸し渋り対策につきましては一昨年の十二月以降取り組んでまいったわけでございますが、お尋ねの昨年十二月の開銀法の改正を受けまして、これまで開銀の業務としては対応し得なかった社債償還資金融資、あるいは設備投資と直接関係のない長期運転資金融資等の導入が行われましたので、改めて貸し渋り対策に抜本的に取り組んでいるところでございます。 そこで、ただいまの御質問でございますけれども、その当時お尋ねをいただ
お答え申し上げます。 時間もございませんので、昨年十二月の法改正以後の私どもの融資の実績を簡単に御報告させていただきます。 法改正が成立いたしましたのは昨年十二月の半ばでございますが、その十二月及びことしの一月、二カ月の合計で、件数では二百九十五件、金額では七千七百二十五億円。件数では前年度の同じ期間に比しまして二倍、金額では二・八倍、これだけの融資の実績がございます。もちろんこの中には通常の融資も含まれておりますけれども、いわゆる実質的に貸し渋りに対応したものは、金額を先ほど七千七百億円と申し上げましたが、その約七割は実質的な貸し渋り融資の実行、こういうことでございます。 そこで、私どもといたしましては、もちろんまだ不
ただいまお尋ねの金融環境対応融資制度でございますが、昨年十二月にこの新しい制度をスタートさせまして、先月十一月までちょうど一年間でございますが、速報値で数字を申し上げたいと思います。 まず、この融資制度の対象になる中堅企業とこれに対する日本開発銀行の融資実績は一兆五千六百三十億円、これは前年同期比で二三％増でございます。件数で見ましても千二百九件、前年比で三四％増となっております。 ただ、これは対象となる企業のすべての融資実績でございますから、中には実質的に必ずしも貸し渋り対応ではないものもございます。そこで、もう少し分けて申し上げてみたいと思います。 まず、この金融環境対応融資制度そのものを直接適用したもの、これはこの
今次の法改正が実現をいたしますと私どもが長期運転資金に対応できる、こういうことになります。従来のように設備投資に関連をしたという限定なしで対応できるということになります。 それでは具体的にどういう需要があるのかというお尋ねでございますが、先ほど大野先生からもお話がございましたように、ここのところ設備投資がかなり落ちております。しかし、設備投資に直接関連がありませんでも、例えば企業としては健全な企業がこの時期に製品の納入をする、そしてそれが売却できまして代金が入金をするまで、その間に当然かなり長期の運転資金が必要になります。これには私どもは現行法ですと対応できないわけでございます。これは当然民間のメーンバンクが対応すべきところでご
ただいま私は一例として、健全な企業が製品の納入から代金入金までの間をつなぐ長期運転資金と申し上げました。私どもが今回法律改正が実現しますと対応できることになります長期の意味は御案内のとおり一年以上でございますが、それでは長い年でどのぐらいまであるのか。私どもいろいろ実務的に聞いてみますと、これは一番長いもので恐らく五年程度であろうと。したがいまして、一年以上五年程度まで、しかし運転資金でございますから設備資金のように特に長いものというものは多分ございません。 一方、一年より短い短期の運転資金というものの需要も当然ございます。ただ、短期の運転資金につきましては、私ども実は取引先の預金口座を持っておりません。あるいは企業の日々の資金
先ほどの大野先生の御説明では、まず一般的に企業が社債を発行しておりまして、その償還期が来たときに通常であれば借換債という形でつないでいくと。しかし、借換債としてつなぐためには現在の起債市場の状況が非常に悪い、あるいは企業の格付の格が下がっている、そういう悪条件が重なっておりますので、全体的に社債の償還資金の需要がここのところでどうも固まって大幅に出てくる、まずこういうお話がございました。大野先生の御説明でも、一方、社債発行企業が、もちろん大企業もございますが、少なくとも件数でいえば最近の実績をとりましても全体の三分の二程度は中堅企業の発行になるものだと、こういう御指摘もあったと伺いました。 そこで、お尋ねがございましたのでそこを
ただいまのお尋ねは私ども開発銀行がこれまで対象にしてまいりました企業の具体的な規模要件等でございますが、原則としてはいわゆる中堅企業等、こういうことでございます。 少し具体的に申し上げますと、例えば製造業、建設業、不動産業、運送業、ソフトウエア業等におきましては資本金一億円超かつ従業員三百人超、これが中堅企業及びそれ以上、こういうことになります。同じく業種で若干の区別がございます。卸売業につきましては資本金七千万円超かつ従業員百人超、小売サービス業におきましては資本金五千万円超かつ従業員五十人超、もう一つ鉱業につきましては資本金一億円超かつ従業員一千人超、つまりこれより下の企業でございますと中小企業ということになりまして、その中
ただいまのお尋ねは今回御提案の法改正が実現をしました場合に対象が変わるかということでございますが、この点は原則として中堅企業等、以上ということでございますが、改正後も対象となる企業規模は変わらない、こういうふうに理解をしております。
ただいま御質問のように、開銀の現在の融資業務における融資比率、これは御指摘のようにまさに民業補完の原則でございまして、個別融資制度について上限が定められております。これは区々でございますが、三〇％から五〇％程度、五〇％が上限、こういう仕組みが現状でございます。 ところで、いわゆる貸し渋りに対応するために、昨年の十二月、金融環境対応融資制度を設けたわけでございますが、その後、本年二月の経済対策におきまして、ただいま先生の御指摘のように、融資比率を従来同様に上限五〇ということでそのまま置いておきますと支障が生ずる場合がございます。確かに民間側が出たくても出られないという場合もございますので、そこで民間金融機関との協調融資に支障が生ず
融資に当たっての担保の徴求の仕方が改正が実現した場合にどう変わるか、こういうお尋ねでございますが、原則としては私どもの貸し付けはあくまで対象事業の採算性あるいは事業主体の信用力などを十分審査しまして、その上で必要な債権保全策をとって最終的に融資を行うということをしております。その必要な債権保全策の内容が御指摘の担保の徴求であり、あるいは保証人を求める、そういうことになるわけでございます。 したがいまして、この考え方は基本的には変わらないと理解をしておりますけれども、ただし担保について余り形式的な取り扱いはすべきではないという理解でございまして、例えば通常、担保は土地、建物のような不動産が多いわけでございますが、私どもは、例えば企
ただいま審査体制についてのお話がございました。私どもは、これまで法律上の大きな原則でございます償還確実性、この原則を踏まえて先ほど申し上げました審査手法を活用して対応してきたわけでございます。 ところで、今回、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、政策金融機関として非常に大きな新たな任務を課せられているわけでございます。したがいまして、端的に申し上げまして、従来どおりの審査をしていくためには人員のやりくりというものが大変窮屈になっているということは事実でございます。 ただ、今回の対策はあくまで時限の措置でございますから、確かに業務は大幅に拡充せざるを得ませんけれども、私どもとして、特にこういう政府関係機関についてこのよう
