小西博行

午前中から各議員の質疑を伺っておりまして、本当にこれは大変なことだなということを感じさせていただきました。 　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕 　特に、地方大学の問題も大分出てまいりましたし、それからさっきの局長の非常勤講師という話もございました。私もたまたま広島でございますが、生まれは香川県であります。そういう意味で、私の同級生も大変勉強の好きな連中は東京の方にあるいは京都の方に進学いたしまして、現在、大学の医学部の主任教授だとか、大体そういうような年代でありますから、頑張っております。 　同窓会をやりますと、二次会、三次会は、ほとんど金がありませんので、その連中はいつもおごってもらうばかりであります。どうしてそうなの

研究の施設が非常に悪いとか言うのですが、具体的に言いまして、例えばこういう灰皿の素材を分析する場合も昔は大変でした。まず、溶剤で溶かしていろんな試薬でもって色決めをしたりということで、何十時間もかかって分析してこのデータを出すわけです。ところが、最近は皆さん御承知のように放射光という光速のああいうものでやればすぐその分子がわかってしまう。だから、実験の一つの装置、つまり現状は一体どういうものかと調べるだけでも全然違います。 　私なんか科技特ですから、ときどき調査にも行かせてもらうし、特に地元では県の工業試験場だとかというところのコンサルタントも大分やりましたが、非常に古いんですよね、国とか県が持っているやつが。ですから、いろんな会

医師の国家試験についてお尋ねいたします。 　文部省の方から、医師の国家試験の合格率が七割を切った大学に対しては、私立大学等経常費補助金の特別補助のうちで、大学院の充実、医学、歯学研究科のみ、の増額措置をしない制度がある。つまり七割を切ったらそういう増額措置をしないというようなことが文部省の方で決められていると。したがいまして、大学によりましたら国家試験を受ける場合に全員を受けさせない。例えば、一つ単位が足りなければその受験資格がないわけですから受けられない。実際我々が新聞発表で見ますと、どこそこ大学八〇％、どこそこ七五％、こう出てまいります。合格のパーセンテージ、余り数字は変わらないんです。三〇％とか四〇％というのはないわけです。

能力がないから受験できない、例えば単位が足りないから受験できない、これは話としては非常に良心的だと思います、だけれども、実際に受験をしようとする高校生から見ると、あの大学は国家試験の合格率が七五とか八〇％だ、東大に限りなく近いではないか、こういうようなある意味では錯覚を持って何となくそこを受験する。そういうことを考えますと、これ何か偽りの結果になっているんじゃないか、そういうように私は思いまして、これは大臣も多少その方はおわかりだと思うんです。 　現実問題として、高校生が実際に医者になりたいということで受験が始まるわけですけれども、よくそれは皆さんわかっているわけです。受験する人はよくわかっています。文部省が全然知らないということ

だれでも国家試験を通してやれという意味じゃなくて、医者は生命を預かるわけですから、きっちりとそれをやってもらいたい、いい医者をつくってもらいたいというのが私の気持ちであります。 　それからもう一点、大学が、生徒の数がだんだん減ってきたりということで、何としても優秀な学生を入れたいということで、あるいは名前を売りたいという気持ちもございまして、スポーツの関係で今大きな問題になっておりますけれども、大変いろんな問題があります。いろいろあれも調べてみますと、個人個人がそういう不正事件を起こしたという結果にはなっているんでしょうけれども、やっぱり大学としての構造的ないろんな問題ではないか、そういうことがありますので、恐らくこれからもこの問

以上で質問を終わります。頑張っていただきたいと思います。

それでは、大きく分けて三、四点についてお尋ねしたいと思います。午前中からの質疑で大体法案についてかなりの部分が明確になっておりますので、できるだけダブることを避けたいというふうに考えております。 　まず、国有研究施設の外部利用について具体的にお尋ねしたいと思います。これは、昭和六十一年に研究交流促進法というものが制定されまして、国有試験研究施設を外部の人が十分に利用できる、そういうようなことで非常に脚光を浴びた法律だろうというふうに私思っておりますが、具体的に現在まで何件ぐらい利用されているのか。先ほどの大型降雨の実験設備とかあるいは加速器だとか、いろんなところで相当利用されていると思うんですが、具体的にわかればお聞かせ願いたいと

全然使用されていないというのは、そういう必要性がないから貸してくれというような要望がないというようにお考えでしょうか。

つまり、法案をいろいろつくるときには当然どの程度の利用があるかというような予測も必要でしょうし、それから具体的にそれ相当のＰＲも私は必要だと思うんですね。関係のものがなかったから全然使わなかったんですわというんでは、せっかくこういうものをつくったって何の意味もない、そこのところを私は特に申し上げたい。それで、今度の法案でかなり使いやすくなったというんですが、そういうところをよく反省されて、具体的にそういうものをＰＲしなきゃいけないと思います。 　私は広島なんですけれども、昔は工業試験場、今は技術センターというような名前ですが、県のそういうところを中心にコンサルタント活動をすっとやったんですけれども、そういう研究施設へお願いをして、

私はほかの設備はよくわからぬのですが、もと有機化学をやってきたという人間で、例えばいろいろな材質の分析なんかというのも昔はもう大変な時間がかかりました。成分を出すのに。ところが、今は非常に簡単でしょう。そういうものが県の段階で見ますと、割合少ないね。もう民間の方がすばらしいものを持っていますから、非常に分析の精度も高いし速い。そういうような感じがします。 　まさか普通の工業高校にあるような旋盤の機械をどうこうという問題じゃないと思うんですが、あれも実は物すごく古くて、それはまあ高校の学生には実習としてはいいかもしれませんが、割合研究機関では物をつくる場合にはあんなものがたくさんあります。もう今はＩＣが入ったすばらしいものがあります

研究者というのはそれぞれ専門が違うんだろうと思うんですが、余り単年度で、ことしは採用をこれだけしたいとか、それから優秀な人材を採用するために学校回りしているのかどうか知りませんけれども、まず公務員の試験にパスしなきゃいけないんだろうと思うんですが、そういうような長期的な見方でもって、どういう専門が何名ぐらいという、こういう長期ビジョンに立った採用計画と姿勢というものが学生にやっぱりいろんな意味でいい影響を私は与えるんじゃないかと思うんですよ。その辺の大学に対するＰＲなりというものを具体的にやっているんでしょうか。普通民間だったら、しょっちゅう採用で参りまして、そしてこういう人間が欲しいということをみんなやりますね。そういう種類のこと

それで、ずっと問題になっているのは、やっぱり優秀な人材がなかなか揺れなくなってきたと、これは皆さん方この間から認めているわけですね。しからば、どういう条件が整えば優秀な人材が来るというようにお考えなんでしょうか。その条件あるいは対策がもしあれば教えていただきたい。

今言われなかったんですけれども、やっぱりそこの研究所なり、研究テーマならテーマというのがあると思うんですよ。そこの指導者の問題じゃないですかね。これはまあ具体的にだれとは言いませんけれども、すばらしい指導者のいる大学あるいは研究機関というのは割合情報がよく入っておりまして、それで優秀な人材が行くということは今も昔も同じじゃないでしょうか。今ちょっとそういうことを言われなかったんで、私そこが非常に大切だと思うんですよ。だから、そういうところへ入りますと、恐らくいつまででも実験助手で済ますようなことはないだろうと。頭角をあらわすまでがなかなか時間がかかり過ぎるんじゃないでしょうか、特に国の研究機関は。まあ新しい研究分野だったらいいんです

この間も実は基礎研究を少しやらせていただいたんですが、この基礎研究を強化しなきゃいけないというのはもう前々からのこの委員会の議論でもございます。この基礎研究を基本に返って、基礎研究でこれから日本が最先端に行くためにはどういう条件を整備しなきゃいけないか、政府としてどういうことを具体的にやらなきゃいけないか、非常に大きな問題なんですが、もしございましたらお願いしたいと思います。

これはさっきの予算に関係するわけですが、やっぱり長期的なビジョンの中でずっと明確な姿勢を出して、長期的によくしていくという一つの方向でないと、単に木を見て森を見ないというような研究予算の投資の仕方といいますか、そういうことでは、もうすぐに成長しませんから恐らく大分おくれてくるんではないか。 　特にこの間からもずっと議論のある国の予算ですね。基礎研究というのは必ずしもそれが実用化されない分野があるかもしれない、リスクが非常に大きい、だから民間はなかなか投資しがたい。今何か研究とかいったらあれもこれも全部入っているわけですから、本当の基礎研究というんですか、今までになかったような新しいものを生み出すというのは相当やっぱりリスクがあると

外国人の研究者に日本に本当に来てもらわなきゃいけないという姿勢は明確なんでしょう。

この質問でもう最後にしたいと思うんですが、最終的にはどう考えても基礎研究の分野が日本の将来にとって非常にすばらしい方向だと、方向に向いて進むんだという、こういう将来の展望というのが非常に私は大切だと思います。 　例えば、知的所有権の国際収支という数字があるんですね。これを見ますと、日本は先進国の中では最大の赤字国というようなことの結果になっています。例えば、具体的には一九九〇年の時点でデータがございます。アメリカが受け取りが百五十三億ドル、支払いが二十六億ドル、その差が百二十七億ドル。つまり、技術をどんどん諸外国へ売っているということですね。いわゆる特許権のお金がたくさん入ってくるという、こういう評価です。日本の場合は、受け取りが

終わります。

きょうは三十分という非常に短い時間でふだん思っていることをいろいろ質問させていただきたいんですが、ごく一部分になろうと思うんですが、きょう特に質問に入る前に、午前中に同僚の議員、あるいは午後も皆さん方の御意見を拝聴しておりましてなるほどなという非常に感心する面もたくさんございました。特に田沢議員の国連大学を中心にしていろんな技術的な問題、あるいは国際的な問題等々いろいろ御意見が出まして、もう少し議論を聞いておりたいという感じもしたんです。 　私も実は、先ほどの同僚議員の話の中でも、例えば文化国家日本、それから科学技術立国、国際国家、こういうような言葉が軒並みに出てまいります。さらに、例えば経済大国という言葉が出れば、あるいは平和国

それでは、本題に入りまして、留学生の問題を質問させていただきます。 　二年ほど前に、私、実は予算委員会で相当時間をもらいまして細かく質問をさせていただいたことがあります。当時はもちろん十万人構想というのがありまして、何としても留学生を十万人にというようなことであります。 　ことしの二月に文部省から「留学生受入れの概況」というのが発表されております。それによりますと、現在はトータル四万五千六十六人、これが海外から日本へ勉強に来ておられる留学生の人数であります。伸び率は非常に最近高く、前年度比率で九％増ということになっておりますので、四万五千という数字から見ますと、恐らく二十一世紀までには大体達成できるのかなと、そういう面は非常にう