小西博行

それで、十万人構想をずっと見てみますと、国費留学あるいは奨学金制度、こういうものがだんだん人数割合が減っていくような計画になっておるんですね。現在よりも割合としては減るわけです。私はその辺が非常に問題だと思うんです。何も十万大もとらなくても、先ほど大臣がおっしゃったように本当に勉強したい優秀な人材を集めないと、日本の大学の中でも、ゼミナールでも留学生だけをまとめて勉強させるというわけにいかぬわけだ。ですから、相当力のある人たち、あるいは日本が相当理解できている、何かの詳しい情報で、日本へ行けばこういうものだというものが十分ないといけない。 　そういう意味でどうも国費留学だとかそういう奨学金がふえていかない限りは、都内で調べてみます

私は広島なものですから広島大学を中心に大体今五百名ぐらい、だから二年ぐらい前からいうと大体倍ぐらいになっているだろうと思います。国費留学がほとんどということなんですね。中国の人が非常に多いんです。 　結局、国費留学で来られる場合に、あの当時でも大変問題だったのは、何々学科を選びたいというんですけれども、実際来てみますと全然違う、その隣の研究室が実は自分がやりたいものだった、こういうような問題があったり、自分は東京大学へ留学したかったんだけれども、来てみると例えば広島とか九州大学の方へ行かされた、国費の場合はそういう振り分けしますから。そういうようないろんな問題がたくさんございまして、恐らく今でも東京を中心に留学したいという、多分我

時間がもうないものですからちょっとはしょって先へ参りますが、その中で大学院の学生、つまり国費留学なんですが、一番問題になるのはやっぱり学位ですね、博士課程。この問題がずっと現在でも問題になっております。 　これは統計を実は文部省の方からももらったわけですが、これは六十二年度のデータなんですね。それによりますと、例えばこれは日本人も全部入れて、いわゆる博士課程へ行って、しかも博士の称号を取れたかどうかというようなことでいきますと、理工系が八〇％は学位を取っているわけです。それに対して文科系というのは五％。 　数日前の新聞の切り抜きも実はもらったわけですが、東京大学も今度は文系も少し博士号をたくさん出す。たくさん出すというのもまたい

私も十二年間大学で教鞭をとっておりましたからよくわかるんですね。経営工学という分野なんですけれども、経営工学という分野は非常に新しい学問なものですから、学位を出す大学がまた非常に少なかったわけです。今は当然早稲田とか東京工大とかいろいろあると思うんですが、そういう分野が特に専門としてやりたい、留学してくる場合は非常に困ることになろうかと思いますので、専門の分野によっても大分違うのかな、そう思います。したがいまして、これはその先生によっても、全く自分の意思で出しても出さなくてもという部分もありますので、これは非常に暗い部分です。だから、そういうところを十分指導してあげないと、ある大学はどんどんつくっている、ある大学は全然出さない、こう

終わります。

きょうは時間が二十分ということで、大変時間が少ないものですから、簡潔にひとつお答えをいただきたいと思います。 　これは大臣にもちょっとお聞きしたいんですが、技術ただ乗り論というのがもう前々から、諸外国、特にアメリカあたりから言われております。最近では、先ほど岡部先生の方からもありましたように、いろんな特許に対しての訴訟というのが民間企業に対して非常に盛んであります。民間企業というのは利益を中心に頑張っているわけですけれども、その後の訴訟の問題で恐らく大変だろうというふうに考えます。そういう意味で、この基礎研究のただ乗りというんですか、これはもう従来からいろんな分野で、これは科学技術庁だけの問題じゃなくて、大学関係でも相当いろいろ議

確かに科学技術白書なんか見ますとかなりいろいろ基礎研究という分野三言われておるわけです。今長官が言われたように、論文というのは非常にあいまいな部分が私はあるだろうと思います。点数だけで何件出ているからということになりにくい分野だと思うんです。 　第一、科学と技術というのは定義を与えますとまたこれ非常に、何が科学で何が科学でないかという分野、あるいは技術というのは、日本が非常に得意なのは応用技術だろうと、私はそういうふうに思うんです。 　やっぱり先端技術ということになりますと、例えば材料の先端技術というのは新しい素材を開発するという非常に大きな命題があるのではないか。これは私の持論なんですが、日本は将来を考えますときに、製品輸出を

やる気を十分持っていただきたいというように思いますが、しかし、どうやら最近は研究員も国の方の研究者になりたくない、むしろ民間の方で頑張りたいというようなことがよく話題になります。国の研究機関の方も何としても優秀な人材を採りたいということでいろんな方策をとっているようですが、なかなか効果的ではない。 　私は、一つは国の研究機関というのはもう施設が非常に古くて、本当に用を品さないと言ったら語弊があるかもわかりませんが、どうもそういう部分があるのではないか。私自身も多少そういうものにかかわった経験がございますから、いろいろ県内の企業の診断とか指導ということもやってまいりましたが、実際は設備が全然話にならない。民間はもうすばらしい設備が入

データによりますと、この十年間で民間の研究費用というのは大体三倍ぐらいになっております。それに比べまして、これは文部省の管轄になるのかもわかりませんが、大学の施設整備費というのは逆にこの十年間で千五百億から八百億円と半減している、こういう具体的なデータが、これはもう現実問題であります。恐らく、これは大学だけではなくていろんな国の研究機関でも決してそんなに大きく予算が伸びているわけじゃ私はないだろうと思います。 　これはもう大蔵省の判断も必要なんですけれども、その辺の意気込みを十分伝えて、そして思い切った予算取り、あるいは人材の育成というものを思い切って考えていくような科学技術庁であってほしい、こういうように思うんですが、その決意の

時間がございませんから、最後にちょっとだけ苦情を申し上げたいんですが、きょうの委員会の皆さん方のずっと御質問をお伺いしながら、その答弁を聞きながら、もうちょっと的確な答弁、そしてよく中身を理解した上での答弁をぜひいただきたいなと。私自身の質問に対してはかなりいい答弁をしていただいたと思うんですが、やっぱりもう少しきちっとしていただきたい。 　科学技術というのは、さっき私が申し上げたように、非常に大きな期待を私だけじゃなくて皆さんしていると思うので、その点を万全を期していただきたい。そのことを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。

私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表いたしまして、宮澤総理の所信演説に対して質問をいたします。 　今通常国会は、内外情勢の激変の中で行われる歴史的な国会であり、二十一世紀に向けた新たな国づくりのために、議員各位が姿勢を正し、英知を結集し、議論を通じて、来るべき世代が先進国にふさわしい平和で豊かな国家への第一歩を踏み出す重要な国会であります。にもかかわらず、またしても国民の政治不信を一層高める共和疑惑の先生という事態を招くに至りましたことは、国家、国民にとって最大の不幸であります。政治にかかわる者としてまことに残念であります。 　しかも、政治改革を旗印にした海部内閣の閣僚在任中にこのような事件にかかわっていた阿部代議士の政治的、

きょうは、四つぐらい質問をさせていただきたいと思ったんですが、同僚の議員の方から相当質問が出まして、簡潔に答えていただいたらいいと思います。 　作詞家だとか作曲家が持つ著作権について、国内あるいは国外を問わずレンタル権が認められているのに、歌手とかレコードの製作者が持つ著作隣接権、これまでなぜ放置されていたのかという実質的な意味が、まず第一点でございます。 　それから、さっきの三十年が五十年というのも、なるほど三代にという話でありますけれども、これもこの間もちょっと参考人にお聞きしたんですが、特許法なんかとの関係で、ほかのこれに類 するようなものとの比較においてどうなのか、これが二点目です。先ほどの繰り返しであればもう結構であ

終わります。

予算に関連するということですから、細かく言えば幾らでもあるわけですが、きょうはせっかくのチャンスですから、科学技術庁という名前について少しお尋ねしたいと思うんです。 　科学というのは、御承知のように、基礎的な研究をだんだん深めていくというんでしょうか、探求するというか、そういうところに科学の意味があろうかと思うんです。技術というのは応用開発、こういうふうに考えるんです。 　そこで、戦後日本が欧米に追いつけ追い越せ、そういうことで今日までやってきた。そういう意味では科学技術庁というのは非常に適切で、今日はもう世界でも有数の科学技術の国にもなってきた、経済大国はもちろんですけれども。そういうように思うんですが、その言葉がどうも問題が

そこで、大学関係は教育ももちろんですがやっぱり研究、言うなら基礎研究の分野というのはかなりあるわけですね。ところが、御承知だと思いますが、大学の研究者というのも最近は希望者がだんだん少なくなってきているということもございますし、それから昭和三十九年から予算というか、予算の請求権というのは国立大学、これは九十六校あります、東大、京大も入れましてね。それは、予算の請求権とか人事権というのは学長とか総長というのは全然なくなっているんですね、三十九年から。これは国立学校特別予算制度というのが新しくできましてね。だから東京大学の学長、総長は、こういうことをやりたいからこれだけ予算をくださいという政府に対する予算の請求権というのがなくなっている

それと、国際研究というんですか、お互いに、人間もそうでありますが、テーマも世界のそれぞれの国々で研究しようというようなことがございますでしょうし、それから学会がありますよね、そういうものへの出席というのがもう非常に絞られている。これは大学もそうでありますが、科学技術庁の関連の研究所あたりも、大蔵省あたりはなかなかその辺が理解できないようで、二年に一回も行けばいいというような発言してみたりというのを聞いておりますが、私は、国際的な場において日本の学者がやっぱりどんどん行って発言できるということでないと、どうも日本の方は相変わらずただ乗り論をやっているんじゃないかというようなことをいつも言われている。 　科学技術庁は、いつも言われるよ

終わります。

御苦労さまです。 　きょう、先ほども保護期間という話が出まして、三十年を五十年に延長するということ、ちょっと私どももぴんとこないところがあるんですが、例えば普通民間の場合に特許権というのがございまして、大体十年したら特許権が切れますね。そのときは、一斉に各企業は同じものをつくるという制度が実は産業界にはあるわけです。それとまた意味が相当違うだろうとは思うんですが、いずれにしても、この三十年を五十年にすれば国際的に恥ずかしくないというんでしょうか、それでいいという判断をされたというふうに聞いておるんですが、そのように理解していいんだろうと、私はこう思います。先ほど申し上げたような産業界の場合は新しい技術がどんどん入ってくる、そして過

高山参考人にお尋ねします。 　この改正で、先ほど五十年ということをもう前からこいねがっていたということですから、それで十分かもしれませんが、今後のこの改正だけでこれからは諸外国と、先進諸国との関係が特に強いと思うんですが、これで十分なのかどうなのか。あえて言うなら、もう少しこの点をこういうふうにしたい、してもらいたい、そういうものはございませんか、ほかに。

最後ですけれども、高山参考人にもう一つお尋ねします。 　先ほどタイの話がございましたね。そういう国も相当あるんだろうと思うんですが、今度この法律を通しまして、さっきのお話しでは一応国際的に恥ずかしくないレベルに整理されたと私ども判断するわけですが、諸外国から評価した場合に、日本の場合は割合今までこういうものはずさんだったですよね。この法律が施行されてきちっといきますと、大体上位にランクされる、恥ずかしくない、このように判断してよろしいでしょうか。 　齊藤参考人にも、あとちょっと御意見を。