小西博行

損害といいましてもいろんなケースがあると思うんですが、特にいろいろ新聞、雑誌なんかで報道されておりますけれども、例えば農産物ですね。これはソビエトだけから別に農作物が出るわけじゃありませんし、ヨーロッパのものはもう買うなよというような感じにどうしてもならざるを得ない。特に、近い国というのはそういう影響というのはすごくあると思うんですよね。そういった意味での損害という形をどのようにソビエトの方が考えて対処されるのか、あるいはされたのか。その辺のところは私は大変日本としても参考になるんじゃないか、こう思うんですね。 　そういう意味で、日本の場合は、本当に近い国々が結構たくさん原子力発電所を持っておるわけです。特に中国とか韓国、台湾とい

今、中国、韓国、台湾ということで説明があったわけですが、こういう国々というのは自分の国で原子力発電をつくるわけではないんでしょうね。どこかの国から、本体といいますか、ハード部分は購入されて、恐らくソフト部分も同時にそのハードについていると思うんですがね、そういう形で恐らくやっておられるんじゃないか。中国では、たしか高圧がまなんか三菱から行ったという話も聞いて、本体はフランスというふうに聞いているわけですが、そういうハード部分についてどのようになっているんでしょうか。

事故の発生ということで先ほどからいろいろ質問があるわけですが、私は、ハードの部分とソフトの部分と相まってやっぱり事故というのは発生するだろう、そう思います。回転体の中がどうなっているかって人間の目でなかなか確認できないわけですから、先ほどの振動その他でキャッチするということでしょう。それで、その計器を見て判断するということですから。 　私はちょっと心配なのは、中国、韓国、台湾にいたしましても、経験的には日本に比べて相当まだ劣っているんではないかな、そう思うのです。特にこういう国々からもし事故が起きた場合に、日本はもろにその影響を受ける可能性があるという感じがするので、先ほど申し上げましたように、ウィーン条約にかわるような、アジア条

中国なんかでも建設中と計画中ですか、三百三十万キロワットですね。韓国が千二百二十九万キロ、これはもう既に八基動いている。それから、台湾の場合は運転中が六基ですね。計画中を入れますと九百九万キロ。これはもうすごい、量的にもどんどんふえていくんじゃないか。特に、中国なんかはまだまだふえるんじゃないか。国土が広いわけですから恐らくふえていくんじゃないか。そういうことがあるだけに、中国との関係、これはまだ運転しておりませんから具体的になっていないだろうと思うんですがね。この中国との関係も私は技術指導も含めてもっと、まあ教えてあげるというのは変な話だけれども、お互いのコミュニケーションをつくる場、そういう場をどんどんやっぱりつくっていかなきゃ

これは私、広報活動が非常に大事だと思っているんですね。先ほど同僚議員からも、そういう原子力発電というのは安全であるというような意味も含めて、広報活動というのは非常に必要だと思うんです。 　その中で特に最近少し新聞でも出てまいっておりますが、原発事故のランク表示というのが出ていますね。フランスなんかは割合具体的に、七段階だったですかね、出しておりますね。地震と同じように三とか四とか表示すると、それで大体その中身はわかることだというふうに思うんですけれども、これなんかも各国でそれぞれの分野でつくっていくのもいいかもしれませんが、やっぱり世界共通項の形でないと、日本の三は例えばフランスでは四だとかそういうようなことになりはしないかなとい

東電の事故について数点感じたことを質問させていただきたいと思います。 　日本の原子力行政というのはなぜやらなきゃいけないかというのは、当然、先ほどからも御意見が出ていますように、資源が非常に少ない、だからできればクリーンな、永遠に使えるような、そういうような電力供給をしたいというのがその基本にあると思うんです。事故としては私は割合少ないというふうに見ておるわけですが、しかし今度のような事故が発生いたしますと、東電だけではなくて日本全国の電力会社には大きなダメージを与えてしまうという問題がありますね。それだけに私は事故というのは絶対に起こしちゃいけないという感じがしてならないんです。 　そういう意味で、特に地元の人の信頼回復という

時間が二分ぐらいしかありませんのでまとめて質問しますけれども、原子力行政全体を見ますと、古いものはもうそろそろ廃炉の時期に差しかかってくるわけですよね。だから、建設から始まって、運転して、最後に廃炉にして、後の処分どうするかという一つの大きなものがありますよね。そういうものに対しても具体的な計画はあるんじゃないかというふうに思うんですよね。その点を私は一つ心配しております。 　それからもう一点は、広報活動というのがさつきから申し上げているように非常に大切だと思うんです。事故の起きた後の結果についていろいろ言っても、これはなかなか大変だと思います。そういう意味で、皆さん方に啓蒙する意味でも、広報活動というのはもう前々から必要だと。大

それでは、在外公館法の一部改正についてまず質問をさせていただきます。 　今回はマーシャルとミクロネシアに大使館を置くというような法案になっております。これまで同様の地位にあったパラオ、このパラオにつきましては、これが例えば自由連合に移行をすればやはり大使館を置くということになるのかどうか。あるいは、それ以外の国でも非常に近い将来にこういう大使館を置きたいというような国々がもしあったら、それもあわせて教えていただきたいと思います。

その他の国、パラオ以外の。

そうですね。やっぱり国際化時代ですからできるだけいろんな国々の皆さん方とよくコミュニケーションを図る、協力する、そういう意味でも私は、この大使館というのは非常に大切な機能を果たしているというふうに思いますので、また具体的に展開するようになれば教えていただきたいと思います。 　それから、この間も三井物産の浅尾さん問題がございまして、特に在外公館の方はある意味では大変危険の伴う仕事かもわかりません。そういう意味で、大使館の中の警備体制というのが一体どうなっているのか。我々がそれぞれの国に行ってお伺いしますと、余りそのような感じも見受けられない。そのことはいいことだと思うんですけれども、現実問題、このように商社中心に今やられておりますが

今のは在外公館についてですよね。民間については何らやっぱり手助けをする方法というのはないんでしょうか。この間のあのような大変な経験を経てもなおかつ助けようがないというような感じなんでしょうか。何か具体的にほかの方法を考えておられますでしょうか。民間の人ですね、この間の三井物産の件のような。

何かこれは重点的にやらないとなかなか難しいんじゃないか。この間のことは住宅を襲われたんでしょう。通勤中にやられたということはこの前の事例なんですよね。 　ですから、国によっても相当雰囲気も違うんだろうと思うんだけれども、その辺の対応というのは非常に幅が広いし、重点をどこにといっても大変なんでしょうけれども、やっぱり国柄によって危険なそういう国柄というのもあると思うので、そういうところに対して重点的に何か具体的な対策をとらないと海外へ出ていくというようなことが大変なことになってしまうんじゃないか。私は、大使館に働く人たちも大変ではないかなと、そういう感じがするので、その点の対応はもうできるだけ早くしていただきたい、このように思います

外国から日本に大使館を置いておるという場合には相当警備なんかも厳重にやっているんじゃないですか。例えば武器を持っているとか何かそういうような、イギリス大使館とかアメリカ大使館それぞれありますけれども、日本における外国から来られた大使館、その場合の警備の体制というのはかなり厳重にやっておられると思うんですが、その辺はどうなんでしょう。

じゃ、次に移ります。 　この法案をちょっと見せていただきまして、随分前にそういう資料を見たことがあるんですけれども、これは給与の関係が出ておりますよね、手当。私は大使館というのは世界にたくさんあると思うんですが、大使の給料なんか見ましても全部これは金額がえらい違うんですね。そうですね、例えばアメリカの大使が一番給料がいいのかと思うと案外そうでもない。余りよく知らない国の大使さんの給料がえらくいいということになっているんですよね。ちょっときょうの法案の一番最後にもこういう改正と旧のやつが載っておりまして、大使、公使、特号、一号から十一号まで載っていまして、それだけ手当が上がっているわけです。 　こういうそれぞれの国の大使館に働くい

そうしますと、生活環境といいますか、国によってはなかなか食料とかその他手に入りにくい、あるいは高価だというような場合には、それが一つのウエートとして大変トータルの給料というのは高くしていく、そういうようなことにもなるんですね。

じゃ、例えば中南米あたりのえらい物価の上昇率が、インフレ年間一〇〇％ぐらい、ぱんぱん変わってしまうようなところというのはどうなんですかね。先取りしていくのか、それともおくれていくんですか。

家族手当とかなんとかいうのがありますが、そっちの金額よりも随分違った意味で給料の差がえらく違うものですから、その辺が一体どのようになっているのかということにちょっと関心を持ったわけですが、余りこういう質問というのはないようでして、ではこれは、人事院とはまた全然別なんですかね。人事院の方は公務員全体についてやってますが、人事院の領域にはならないのですか、こういう計算式は。外務省でやるんですか。

大体わかりましたが、しかし計算式は非常に複雑なようで、またひとつ教えていただきたいというふうに思います。 　それからもう一点は、最近一般の企業でもよく若者はやめるんですが、時々外務省のいわゆる将来嘱望されて入った若い外交官が転勤先によっては簡単にやめてしまうというのが何例かあるというふうに聞いているんですね。例えばヨーロッパからアフリカのどこかへ転勤命令を受けるともう途端にやめる。これは何も外務省だけの問題じゃなくて、今の日本の企業の若者も割合簡単にやめてしまうというのがあるんですけれども、そういうようなことというのは時々はございますか。

法案については終わります。 　外交一般につきましてちょっと質問さしていただきたいんですが、先ほども同僚議員の方から数点にわたってございましたが、二月三日付の日米首脳会談、これで何点か、端的に答えてもらったらいいと思うんですが、質問さしていただきたいと思います。 　アメリカから日本に対する責任分担という言葉がよくございますけれども、ベーカー国務長官の言う創造的な責任分担、これは一体どういう中身なのか教えていただきたいと思うんです。

竹下総理の方からも、貢献していく分野五つについて、話をされたというふうに聞いているんですが、その五つというのはどういうことなんでしょうか。