小西博行

今度のこの二カ国の場合は非常に頻度は少ないんですね。

例えば、一週間に一便とか二便とかいうそういう頻度の少なさということをちょっと聞いているんですけれども、私は、そういう締結していろんな話しする場合に、向こうの要望というのがやっぱり一番強いだろうと思うんですよね。やっぱり東京に近いところと、そういう場合にやはり日本の立場上、実は大阪にしてくださいとかあるいは北海道というようなのは、その交渉の過程では十分相手の方に納得をさせるということは可能なんでしょうか。

まあ、それはそうでしょうね。一番行きたいところへ行きたいと。留学生の受け入れみたいに何となく東京へ行きたいと言うんだけれども、いや九州の方だと、これは勝手に決められるんですよね。それとは違ってギブ・アンド・テークという意味ですね。そういう意味では、先ほどもちょっと意見があったと思うんですが、日本でも当然トルコに対してもオーストリアに対してもストレートで行ける路線を何とか開設したいというようなこともちょっと聞いているんですが、その辺はどうなんでしょうか。

それでは、この協定については以上にしたいと思います。 　きょうは大臣に対しても初めての質問ということで、時間も余りありませんので、大変失礼かもわかりませんが、端的に特に中国問題をざっくばらんにお答えをひとつ願いたいと思うんですが。 　今はもう総理になられておるわけですが、宇野前外相がことしの五月ごろ北京に寄って、いろいろ要人にお会いになったり、相当いろんな情報も持って帰られたのではないかというふうに思うわけなんですが、今度の中国のああいう事件の発生というものに対しては全然予測をしていなかったのか、あるいはある程度の予測を持って今日を迎えているのか、その辺のところをまずお聞きしたいと思うんです。

そこで、急にああいう事態が発生するというような状況の中で、例えば大使の権限ですね、現地に当然おられるわけなんですが、この大使の権限というのは一体どの程度あるのか。例えば避難勧告、早く避難しなさいよという程度なのか、あるいはこれが例えば退避命令という非常にはっきりした形で権限をお持ちになってやれるものか。私は、その辺の情勢判断もあるんだけれども、実はその辺が非常に大きなかぎを握るんじゃないか、そんな感じがいたしまして、よく新聞その他で見ておりましてもわからない。例えば、本国の方の外務大臣に早速連絡をしてどうしましょうと、そういうものを指示を仰ぐというんでしょうか、こういうものも当然そこには含まれるかと思うんですが、急遽の場合というのは

私は非常に大切な問題だと思うんですね。例えば商社とかマスコミですね、こういう方々というのは仕事の関係で、きつきの避難勧告だとかあるいは命令とかいうようなことがあっても、やっぱりなかなか動きにくいという面が相当あるのではないかというようにも思いますし、特に、今度はそれほどでもなかったんでしょうが、経済特区ですね、経済特区には相当の日本人が入り込んでおりまして、これは合弁企業もありますし、単独でやっている場合もあるんですが、そういう方々の情報というのは十分つかんでいろんな対応はされておるのでしょうか。

今回の場合では修学旅行の生徒はおらなかったんでしょうか。この間のあの学生の列車事故がありましたね、あるいはバス事故とか。こういうものが今言ったようないろんな国の情勢によって巻き込まれるというようなことがあるいはありはしないかと。列車事故に対しては、いろいろ修学旅行に行く場合の注意といいますか、そういうものもかなり外務省の方からやっておられるというふうに聞いておるんですけれども、そういうようなもしものときの学生の避難の安全マニュアル的なものですね、これはもうちゃんとつくって、そしてそれぞれ指導すべきだというふうに私は考えておるんですが、その点は現在どういうふうに進んでおるんでしょうか。

中国との関係は、文化交流はもちろんですが、経済的にも非常にいい関係に、だんだんいい方向に向かっておりましたので、特に今後の日中関係で、そういう貿易関係ですね、中国からも相当の品物が入っております。農産物なんか特にその例なんですが、日本からもいろんな産業機械も入っておりますね。そういう意味で、私はこれから先も西側と一緒になって、あれだけの国ですからやっぱりいい状況の中でおつき合いをしていきたいという気持ちは強いんですけれども、その辺の関係について今後とも余り変わりませんでしょうか。

五年ぐらい前に中国へ行ったときに言われたことなんですが、中国では第一梯団、第二梯団、第三梯団というものがございますと。第一梯団というのはもう御承知のように毛沢東とか鄧小平さん、第二梯団は胡耀邦さんがその代表だと、第三梯団というのはもう五十歳代の前半の、言うならソビエト共産党の教育を受けた新進気鋭の方が大勢おられますと。そういう意味では、果たしてこれから先の中国の指導者はどういう形になるんだろうか。私も向こうへ行ったときに少し調べてみたんですが、いわゆる国会のシステムというのと内部の共産党のシステムというのとはもう全く違いまして、その辺がちょっと不思議に思ったんです。日本では総理がおれらて、そして一つの体制ができておるわけですが、全く

釈迦に説法ですけれども、特に外交関係というのは表舞台ばっかりでは決してないと思うし、特に中国のような非常に揺れ動く、スピードといいましょうか、方向性というか、そういう面では私はむしろ本当のプロが外交をやっていくべき国ではないかと思うんですね。いい方向になってもらえばそれにこしたことないと思いますので、これからも外務省はそういった意味で本当に中に入り込んだ外交をやっていただきたいなと。割合日本人の場合は淡泊ですから、うれしかったり悲しかったりというのは簡単にあらわすんですけれども、そういうことではなくて、本当にプロの外交官が必要になってきた、私はこの中国問題で特にそのように感じたわけです。 　幾つもあるんですけれども、例えば香港です

最後の質問にしたいと思いますが、外務大臣にこれだけはお答え願いたいんですが、前に竹下前総理のときにも言われておるんですが、留学生の問題です。 　これは二十一世紀に向けてというより、あと十一年ぐらいしかありませんが、十万人構想ということを外務大臣は言っているんですよね。現在は二万五千人いるかいないかぐらいです、留学生全部合わせて。日本が受け入れている数がですね。ところが、この十万人構想というのは恐らく中国へ行っても相当約束されていると思うんです。それで、ああいう問題がたくさん出てきまして、私はそういう意味で外務省も、事、中国だけじゃないんですけれども、いろんな国々に対して日本の学生の生活実態というんでしょうか、東京へ来ると大変物価が

今回の保護協定が締結されたということは、大変私は歓迎しているわけです。むしろえらく遅きに失したんではないかという感じすらしているわけでありますが、きょうは内国民待遇という問題についてはもう相当議論をされているわけであります。そういう意味で、この議定書を読ませていただいたんですが、第三項にあります「公の秩序、国の安全又は国民経済の健全な発展のため真に必要な場合」は差別的待遇を与えても内国民待遇に反しないとされているわけです。このような抽象的な規定内容では、場合によっては乱用されるという懸念もあるんではないか、そのように思いますが、この議定書をつくるに当たりまして、日中間で十分に具体的な検討がなされたんじゃないかというふうに思いますので

さらに議定書第四項、この中で、外国人及び外国会社の活動に関して特別の手続を定めることも、内国民待遇を実質的に害するものでなければ差別とみなさないというように言われております。ここで言う「実質的」というこの意味についても、日中間で大きく解釈が異なる可能性があるんではないか、このように心配もするんですが、外務省の見解をお伺いしたいと思います。

こういう協定ができたわけですが、たしか宝山製鉄所の問題が数年前にございまして、四、五年前になるでしょうか、あの場合は恐らぐ契約というんでしょうか、向こうの国と日本の企業との契約が不十分であったのか、あるいは途中でその契約の解釈が中国の方が違った解釈をされて数年間とまるということがありましたね。ちょうどそのときに私も中国へ行って宝山製鉄所にも行ってまいったわけです。私はそのときにいろいろお伺いしますと、そういう契約も、いろんな法律が中国では不十分だと、したがってなかなかその辺がうまくいかないんだというお話でありました。もちろんこれは合弁企業もたくさんありますし、三洋電機がたしか深切で単独でやっておられたと思うんですが、そこへ行きまして

もし御存じであれば、宝山製鉄所の失敗の原因というのは一体何だったのか、どのように理解されているのか、もしおわかりでしたら答えていただきたい。

私もあれはやっぱり資金不足というんでしょうかね、それが一番大きな原因というふうにつかまえているんですよね。 　私はそこで、あの当時はここの法案で今度できる合同大貝会――合同委員会というのはなかったわけでして、混合委員会というのがあったというふうに理解しているわけです。その混合委員会と合同委員会というのは一体どこが違うのか。合同委員会というのは相当効力はあるというふうに先ほどからおっしゃっておられるようなんですけれども、混合委員会もそう変わりはしなかったんじゃないかと、そういう感じがするんですが、この両方の機能の違い、あるいは権限がもう少しふえるのかどうかわかりませんが、その点はどうなんでしょうか、中身ですね。今度は検討とか協議、勧

そういう意味じゃちょっと機能がどういう問題について実際にこの合同委員会というのは機能を発揮するのかというのがちょっと私もまだ理解ができないわけですがね。例えば日本の企業が向こうへ行っていろんな事故によって不利益をこうむったようなことが発生した場合に、この合同委員会がその機能を具体的に発揮するのか、そういうことはどうなんでしょうか。

つまり、やっぱり日本の企業が向こうへ行くということは非常にいろんな心配があるということだと思うんですね。特に、中国の場合には政治の変化によって全く中身が変わってくる。一般の企業の人にお話を伺うと、何年契約でそこの場所を借りるということなんですけれども、それにしても、ひょっとしたらそれが十分履行されないんじゃないかというような心配を恐らく皆さん持っておられるわけです。 　そういう意味で、この合同委員会なるものは、とにかく向こうへ行った場合の環境整備ですよね。そういう環境整備を十分やっぱりつかんでいただいて、議論していただいて、そして安心して海外投資ができるような体制づくりという、私はそれがまず第一だと思います。 　そういう意味では

海岸ベリですからね、日本の船の解体作業をぜひやってみたいと、それで日本ではああいう解体作業というのが余り利益につながらないということもありまして、要するに解体した材料を使って何か物をつくる、これは台湾あたりでもそういうものからスタートしているわけでしょう。そういう要望が数年前に随分ありました。 　そういう意味で、もう少しやはり内情を調べていただいて、当然内陸とはもう全く違いますからね。恐らくそこに適した何かの産業をやっておられると思うんです。件数だけはこれは随分の数が日本からも行っているんですよね。アメリカからも相当入っていますよ。そういう意味で、この地区がこれからは恐らく経済特区の次にどんどん発展していくんじゃないかと、そう思い

私は、原賠法について数点お尋ねをしたいと思います。 　この原賠法なんですが、特に国内の問題というよりも、むしろ国境を越えたいろんな災害の場合に果たしてどのような体制をとっているのかというのがまずその中心であります。 　最初にチェルノブイリの事故、これによ？ていろんな意味で大変な被害が出ているわけでありますが、この補償金額が、これは定かではないんですけれども、タス通信によれば大体一兆八千億ぐらいというふうに言われておるんですけれども、具体的にソビエトの場合に、近くの国とのいろんなそういう原子力の事故の場合の原賠法的な何かお互いの契約というんでしょうか、そういうものが存在しているのか。補償金というのが一兆八千億というんですが、ソビエ