小西博行

そういうことを各研究機関とか大学でやっていただいているんだろうと思うんですが、縦割り社会ですからね、日本の省庁関係が、そういう意味で国の研究機関というのはもっとその辺を機能的にやっていただきたい。科学技術庁の方では流動研究員システムみたいな、リーダーを決めて二十名の方で五年間で研究をやって成果を出すと、目的が明確でありまして、そのための協力体制というのは、これはもう見事なものだと私は思うんですね。そういう体制を十分に生かしていかないと、これも省庁単位とか年功序列というような形になるとなかなかいい技術の開発ができないんじゃないか。そういう点がちょっと心配なもので、その点は大丈夫でしょうか。

そこで、一つ大きな問題が搭乗員、今度の場合は一名ということになっていますね、常時日本の領域に乗れるのは一名と。だから、この一名の方というのは、ある意味ではスーパーマンでなきゃいけない。いろんな実験を仰せつかって、いろんな分野のことをやる。たしか、きのうの科学技術特別委員会だったでしょうか、大体六カ月ぐらいという、一回搭乗すると三カ月から六カ月ぐらいと。なぜ短いのかといいますと、やっぱり筋肉が相当衰えるだとかあるいはもう精神的に参ってしまうと、あのカプセルの中で実験するわけですからね。 　そういう意味で私は、少なくとも一名常時要るということになれば、十名とか二十名という人間が、しかもそれがスーパーマン的な、科学技術的な能力もあり、そ

現在、有人ロケットですか、それ用の三名の方でしたか、訓練を受けて帰ってこられたというふうに聞いているんですが、あの方々はどのぐらいの日数でしたかね、どういう中身か、大分違いましょうか。

そういたしますと、それとはもう全く違いますね。いわゆる科学者でなければいけないと。これも相当一流の科学者でなければいけない。しかも身体的に、精神的にということでそれを選抜をして、そして十名必要であったとしても、恐らく二十名か三十名の選抜をしてやるんでしょうが、これはどういうような選抜の方法をやるんでしょうか。この募集か何か、この前募集がありましたね。

それはもう既にあれでしょう、アメリカあたりでは相当研究されていると思うし、かなりそういうノーハウなんかをいただかないと、訓練といっても適性のある人でないと訓練してもしょうがありませんので、私はそういうものはむしろ早く急がないといけないんじゃないか。特に、これから宇宙関係をいろいろやるということになれば、まあこれもまたやっぱり人材という、すばらしい人材がいればの話でありまして、その点をぜひともやっていただきたい。 　その一名決まったというのは、あれでしょう、各国の資源の配分率といいますか、それによって日本は一名ということが決まったんでしょうか。

そこで、先ほどからの人材の確保、育成、こういう意味で具体的に何か考えていますか。例えば、大学院の学生にターゲットを絞るとか、あるいは現在の若手の研究者を一応調べて、専門の分野ですね、そういうようなことが具体的にあろうかと思うんですが、それはどういう方向でいきますか。

恐らくそれぞれの大学には特徴があろうかと思うので、その辺も含めてやっぱりある程度長期間でいろいろ選抜していかないと、短期的に成績がどうだというだけではこれは話にならないと思うので、そういう宇宙の飛行士あるいは研究者として向くような方々は一体どういうものかという研究も必要だと思うので、そういうものを先行してぜひともやっていただきたいと、そのように思います。 　それから、きょうもちょっと議論されましたけれども、知的所有権ですね。これからは恐らくこういう問題が、これは宇宙の問題だけじゃなくて、たくさん諸外国との関係で出てくるんではないか。例えば法律上、かなりやっぱり国によって違うんだろうというふうに思いますし、おとといも留学生の話をちょ

これは通告しておりませんが、大臣、この間もちょっと質問をさせていただいたりお話をしたわけですが、日本は何となく新しい先端技術といいますか、基礎研究が非常に弱いというおしかりを海外からよく受けるんですが、そういう意味では、何か新しいものを開発していく、あるいは管理技術なんかでもコンピューターシステムも入れたり、あるいはいろんな品質管理あるいは工程管理のそういう優秀性というのは恐らく日本がナンバーワンだと私は思います。信頼性も非常に高いだろう。そういうようなものもあわせて、ある意味では先端技術と同等というんですか、いわゆる量産化して経済化していくためには非常に有利に展開するわけですからすばらしいこれも技術じゃないか、そういうふうに私は常

私も今の大臣の御意見とほぼ同様なんですけれども、発展途上国に対しては非常に管理技術というのは生きるんですね。生産形態をできるだけ不良品を出さないように能率を上げるようにつくる方法を教えるわけですから、そういう意味では非常にプラスだと。ただ、先進諸国に対しては、どうしても向こうから見ますと、日本の場合は利益中心型でどうも応用技術ばかりやつている、先端技術は我々から持っていっておるじゃないか、こういう批判があるのは当然だと思うんです。そういう意味で、日本もやはり早く日本以外の先進国に追いついて、そして技術立国と堂堂と言えるようなそういうものに貢献していかなきゃいけない。宇宙の問題もまさにそうだと思います。大変おくれてはいるんですけれども

それで、特に外務大臣にお願いしたいのは、今言ったように宇宙開発というのは相当大きな予算を伴うものです。しかし、科学技術庁の予算といいますと年間六千五百億ぐらいしかないんですよ、科学技術庁としては。ですから、アメリカと日本の関係でそういう衛星打ち上げ基地という問題でいろいろ折衝をしていただくのは結構だと思うし、特に平和利用ということについて十分チェックしていただいてうまくやってもらいたいと思うんです。 　いずれにしても、科学技術庁の予算というのは日本の研究、これは民間も入れて研究の総予算というのが大体九兆円とか十兆円とか言われておるんですよ。それぐらいある中で科学技術庁というのは六千五百億しか実は予算がないんですよ。それで、プロパー

まず、大臣の所信に対しての質問を若干さしていただきたいと思います。 　大臣の所信の中で、創造的な基礎研究の重要性について言及されております。このことは今さら言うまでもないんですが、日本の国というのは割合、基礎研究分野の研究がおくれている。例えばノーベル賞なんかで見るとよくわかるんですけれども、非常に少ないというようなことで海外からはかなり批判を受けたりというようなことが長い間続いているわけです。私は、必ずしも全部当たっているとは思わない。 　例えば、管理技術といっても、管理技術の分野では相当日本は進んでおりますし、いろんな意味での産業の活性のためにも随分海外に対して貢献もしている、このように一方では思っておるんですけれども、いず

今九兆円というようなお話がございましたが、そういう意味では世界第二位ということでかなり研究費が多いような感じがいたします。しかし、現実には国のいわゆる支出というのは非常に少なくて、民間の方が圧倒的に資金的にも多いわけです。民間の産業がいろんな研究をするということは、当然これメリットを求める立場でありますので、大きなリスクは伴わないような安全パイでいく、そういうような面が当然出てこようかと思います。 　そういう意味で、私は、大学もそうでありますが、国立研究機関、ここをやはり立て直していく必要があるんじゃないか。国立研究機関にはたくさんの問題があるようなので、後でまたお聞きしたいと思うんですが、例えばその研究所の内部の老齢化の問題とか

それは当然努力はされているというふうに私も信じているわけなんですが、問題はそういうことではなくて、例えば、研究者が実際に成果を上げる年齢というのがあるでしょう。これもいろんなデータが出ておりますね。大体何歳ぐらいの研究者が一番新しいすばらしい成果を出しているか、これはもういろんなところで統計も出ておりますよね。そして現実にそういうような年齢と今の国立研究機関の平均年齢でも構いませんが、それと対比して何か発見できませんか。

振興局長らしい答弁でありますが、私はそういうようなことではなくて、一つの国立研究機関というのはやっぱり年功序列も当然あるでしょうし、それから入った以上はそうよその省庁に持っていくわけにもいかぬでしょうし、研究というのはそういうものではないというのもよくおわかりだと思うんですね。そういうところをやっぱり柔軟にしないと、実際に研究所へ入っても余り尊敬できないような上司につき合っていろいろやっているというのはこれは皆さんもよく御存じのとおりですよ。そういうところをもう少し内部的にいろいろ調整しないと本当の若手が伸びるような研究所にはならないというふうに私は思っているわけなんですよ。 　ですから、若い人は全部優秀で先輩の方はそうではないと

時間が余りありませんので、法案の方を一、二点質問さしていただきたいと思います。 　これも前々から言われておりますが、外国人の研究者の方をぜひ日本へ招聘をして、そして宿舎その他いい環境を与えて、そしてお互いに研究の国際化を図ろう。そのことは当然だと思いますし、午前中もそういう審議がありまして、インバランスの問題なんかもございましたが、外国人の、特にアメリカであるとかヨーロッパの先進諸国、そういうところの研究者が本当に日本に来たいんだろうか。 　私は、宿舎とかそういうものも必要だと思います。だけれども、本当の中身というのは、やっぱりすばらしい研究者がいれば、あるいは自分のテーマとそれが合致すれば、自分の金をはたいても来たいというのが

さっき伏見先生の方からもちょっと関連の質問があったと思うんですが、この法案はもちろん科学技術庁が出している。だけれども、やっぱり各省庁いろんな計画を立てておられまして、それでいろいろ人数を調べてみますと、それほど人数は多くはないんですけれどもやっておられますが、こういうのは何か一本化できるという方法、横の連絡をとりながら調整してやっていくという方法はないんでしょうかね。個々の省庁でやっていく、それは必要かもしれませんけれども、全体的にはまず省庁の中の関連をうまくやって諸外国との対応をしていった方がいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。

今、日本へ留学生として来ている学生というのは約二万五千人近くいるだろうと思うんですね。その中で国費留学、これは大体四千名弱ぐらいじゃないかと思うんです。それで、国費留学生というのは、これはほとんどと言ってもいいんですが、大学院生なんですね、ドクターコースであるとか修士課程。ということは、恐らく将来研究者になりたいといいますか、研究者として生きていきたいというような方々が世界から集まってきている。それは間違いないことだと思います。二十一世紀には十万人構想というのは、前の総理が提案しているわけです。だんだんそういうふうに大勢の人が日本へ来る。日本語も相当上手になっているでしょうし、むしろそういう方を日本の研究に参加できるような体制という

そのことはよくわかっておるんですけれども、とにかく優秀な人材がせっかく日本で勉強している、そういう者とよくコミュニケーションをとっていかないと私はいけないのじゃないか。これは縦割り行政とかいろんな難しいこともあるでしょうけれども、非常に大切なことではないか、そのように思います。 　もう時間が参りましたので、最後に大臣の方にぜひともお願いしたいんですが、さっき大臣も答弁していただきましたように、研究というのは大体予算が九兆円という、これは各省庁にわたっておりますから、その中の科学技術庁というのはさっきの予算で三千五百億ぐらいですから、全体から言えば非常に少ない分野を担当している。しかも自分のプロパーで持っておる研究所というのは数が非

それでは、質問をさしていただきます。 　三塚外相には、今度外務大臣ということで大変なお仕事を担当されました。宇野前外相も大変国際社会の中での日本ということで頑張ってこられたというふうに私は高く評価しているわけであります。 　きょうは航空協定という法案がかかっておりますのでその問題、大変初歩的な質問で恐縮でありますけれども、二、三点質問さしていただきたいと思います。 　まず、この航空協定というのは、先ほども申し上げましたように、国際社会というそういう状況の中で私は当然締結すべきであるというふうに考える次第でありますが、例えば日本と諸外国との関係でどの程度こういう協定が結ばれているか、国の数ですね。それから、先ほど既に答弁がありま

今おっしゃいましたように、受け入れ態勢というのが飛行場を含めて一番大きな問題になってくるのではないかと思うんですが、現在でも成田空港も相当過密だというふうに聞いております。そういう意味で、成田以外に例えば大阪であるとか九州であるとか、九州あたりも相当いい空港があるわけでありますが、そういうものはもう全然考えておりませんか。