どうもその辺も納得はしかねるわけであります。 私は、時間も余りありませんからこの程度で終わりたいと思うんですが、税金はやっぱり私は国民の皆さん方が将来安心して平和に住めるような、そういう国づくりという一つの大きな観点の中で実行されるべきものではないかというように思うわけです。そういうように見てみますと、当然私どもが要求しました行政改革というのがその前段になくてはならないという主張をずっとやってまいりました。五カ年計画はもう既にあるわけでありますし、それを徹底的にやっぱりやらないと、一般の国民の皆さん方は、税金は政府が必要なんだ、取るんだ、しかし具体的に自分たちは一体どうなるんだと、その辺が実は一番大きな問題ではないか、そのように
これは消費税だけの問題じゃありませんけれども、こういう長期的なビジョンをいろいろ策定する場合は、各省庁にお任せするというだけでは私はいけないと思うんです。どうも官僚政治型になってしまっている。過去のデータを見て分析する、これは大事です。しかしやっぱり私は、これは政治家の一つの大きな課題ではないか。つまり、このビジョンを策定するわけでありますから、その点は十分政治家の方で検討して、勉強してやっていかないとまずい方向に行ってしまう、私はその点を特に憂えるものであります。 特に今回のこの消費税という大きな将来に向けての問題が出ているわけでありますから、自民党の政治家は優秀な方が大勢いらっしゃると思うので、内部でよく検討していただいて、
そこで、前川レポートというのがございますね。当初はアメリカ政府もこのレポートを大変結構だというような意思表示があったというように聞いておるわけですが、最近ではどうもそうではない。つまり、まあ政府と議会筋で多少意見の相違があるのかもわかりませんが、そういうふうに私も聞いております。いずれにしてもいろんな条件の設定は必要だと思うんですが、将来の方向ということであれば、やっぱり輸入を促進しなきゃいけないだろうということだと思うんですね。 通産省ではもう既にこの輸入促進減税というようなことも検討しているというように聞いているわけですが、必ずしもそれ、全部の商品についてそのような形というのは大変だと思います。それは日本のいろんな産業の事情
結構なことだと思うんですが、各産業界との調整を十分とっていただきたい、そのことを要望させていただきます。 次に、スーパー三〇一条。これはまたいろいろ問題がたくさんございます。当初日本の政府もこの三〇一条の問題については大変批判的であったというように私も聞いております。しかし、どうも最近になってまいりますと必ずしもそうではない風潮がある。当初はもうガットに提訴しようというような動きもあったようでありますけれども、最近はどうもトーンが落ちているというふうに聞いているんですが、その辺のいきさつはどうなんでしょうか。
それでは、ガットに提訴するという準備を十分しているということでございましょうか。
よくわかりました。 それでは、自由貿易でやっていかなきゃいけないというのが原則ですね。ところがアメリカの方は、先ほど大臣がおっしゃったように、経済的にいろんな問題を抱えている。したがって、一部には管理貿易論、これが非常に大きな勢いで議会の中でも議論されるような状況になっている。そのことが非常に私は大変なことではないか、そのように思うわけであります。これはもちろん相手の国があることでございますから、アメリカの言い分も十分聞かなきゃいけませんけれども、自由貿易、これを守っていくという強い姿勢でこれからも頑張っていただきたい。 ところで、この三〇一条に基づく三品目特定の経緯、これについて少し詳しく教えていただきたいと思います。つま
それでは、この問題の最後にお聞きしたいんですが、貿易摩擦の解消という大きな立場でこれから具体的に例えば何年度計画でこのようにやっていきたい、そして貿易摩擦を解消していきたいと。さっき内需の拡大という非常に抽象的なお話がございましたが、それだけでは非常に具体性に欠けると思うので、これから日米関係のそういう貿易摩擦を解消するというのにはこういう手が幾つかあるんだ、こういう問題について最後にお聞きしたいと思います。
大変抽象的でありますが、総理、この問題も特に日米間の一番大きな問題だと私は思いますし、日本の経済が発展してきたのも実は日米間が非常にうまくいったということだと思いますが、最近はどうもアメリカの情勢がかなり厳しい方向に行っているのではないか。各専門家の皆さん方もそのように分析をされておりますので、積極的にこの問題には取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、時間が十分になりまして、次に参りたいと思います。 年金問題。これももうたくさんは申しません。先ほどちょっと税金のところでも触れましたように、やっぱり年金というのはあるいは社会福祉というのは、どうしても日本がもう少し積極的に取り組まなければいけない大きな問題だろ
今の答弁を聞いておったら皆さんがっかりされるんじゃないかと思うんですが、とにかく積極的にこれは与野党問わずこの問題に早く取り組んで、そして早く実施できるようにぜひとも要望したいというふうに思います。 それでは、年金問題はそれだけにいたしまして、在日韓国人の問題について一、二点お伺いしたいと思います。 既に御存じだと思いますが、日韓法的地位協定というのがございまして、永住権についていろいろ取り決めがございます。私がここで申し上げたいのは三世問題です。これが一九九一年にはその期限が切れるということで、何としてもこれに早く対応しなければいけないという問題がございます。この問題に現在どのように取り組んでおられるのか、あるいは今後どう
次に、外国人の労働者の問題について触れたいと思います。 最近、町でもよく外国人の皆さん方を見る機会がふえております。単純労働者を政府の方で受け入れるというような制度はないわけでありまして、私は最近の新聞から見ましても、研修制度ですね、外国人の研修制度というような形での研修生の受け入れ、こういう感じで今対応していると思うんですけれども、果たしてそういうような状況だけでこの国際社会の中の先進諸国の一員としてどうなんだろうか。いろんな国々では外国人の労働者というのは大勢受け入れてやっております。確かに大変な問題を抱えております。日本が将来どういう方向に行くんだろうか、そのワンステップとして研修制度というような形になっているのかなという
同時に、不法就労外国人問題というのがこれまた違った意味で大きな問題になろうかと思いますね。 私は、一昨年だったかと思いますけれども、留学生問題をとらえていろいろやらしていただきました。それと同時に、今申し上げたような日本語学校の問題、これはなかなか実態をつかむのが難しい、法務省の管轄と文部省の管轄ということもあるんでしょうけれども。最近は何となく町で見かけるその様子を見ておりますと、果たしてこれ将来大学へ入ろうと思って日本語学校へ来ているのかどうなのかと大変疑問視されるような方々も相当いるようであります。そしてまた事件も相当起きておりますが、そういうものの実態というのはもう正確に把握しているんでしょうか。
取り締まりを厳重にするという不法就労、そういうふうに言われたんですけれども、現実にできないんじゃないですか。例えば警察官が町にいる人をつかまえてビザはどうですか、パスポートはどうですかというようなことは恐らく今の警察の能力というか数からいっても、あるいは逮捕しても言葉のハンディがあってなかなか通じない、こういうことも一つありますね。それから逮捕後のいろんな手続というのはこれは入管の方でやらなきゃいかぬわけですが、これも今人数が足らないんじゃないですか。今やるとかなんとか言ってもできないんじゃないの。その辺どうですか。
総理、そのようなことであります。たくさんのそういう問題がこれからどんどんどんどんまだふえておりますから、どのように具体化していくか。この問題は具体化がないと、こういうふうにしたいとかああいうふうにしたいと言っても、私の感じでは恐らく今のあれではとてもできないだろうと思います。それから、勝手にあなたはどこから来たのなんて言うこともあるいは失礼な面もあるわけでありますから、そういうことを含めて、どういう対応をしていくかということは考えておいていただきたいと思うんです。 きょうは時間がないので質問できませんけれども、難民問題もそうでありますね。相手の国があることですから、経済難民に対してどうするかということの扱い方。そして、中国はこの
終わります。
それでは質問をさしていただきますが、私は主として国内のいろんな宇宙開発の問題について質問をさしていただきますので、科学技術庁の方はいらっしゃっておりますか。――それでは、まず第一点でありますが、けさからもいろいろ議論されておりますが、この宇宙開発の必要性、どうしてもやらなきゃいけないこの宇宙開発、その必要性についてまずお伺いしたいと思います。
日本の今の科学技術、特に産業の面から見ますと、先進諸国と比較してもそう負けていない。造船、鉄鋼はもちろんでありますけれども、電子工学なんかの分野についても、あるいは最近ではバイオテクノロジーの分野でも相当進んでまいりました。その中でもやっぱりロケットあるいは衛星、こういう分野が相当おくれているんじゃないか。日本のいろんな研究所なんかへ訪ねていきましても、ひょっとして十年も十五年もおくれているというふうにいつも言われておるわけですが、その辺の状況はどうなんでしょうか。
ついでにお伺いしますが、今度のＨⅡロケットですね、これの発射計画がありますけれども、このＨⅡということになりますと、もうほとんど国産で一〇〇％というふうに考えていいんでしょうか。
そういう意味ではブラックボックスというのは余りない、こういうふうに考えて、みずからの国の技術でやっとあれほどのロケットを打ち上げるところまできたと、そういうふうに理解したらいいと思うんです。 そこで、政府の宇宙開発計画というのがかなり綿密に立てておられるんですが、そういう計画がある中に今度は基地計画というのが出てまいりまして、その基地計画の位置づけというのは全体のそういう宇宙開発計画の中でどういう位置を占めるのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
その中で、今もちょっとおっしゃいましたように、恒久的な有人宇宙ステーションの建設というような大きなテーマで七十年にスペースシャトルの打ち上げをやる、そういうことでいろんな実験も計画されているようですね。例えば、材料実験とかライフサイエンスの実験とか、あるいは科学・地球観測、通信実験と、こういうような盛りだくさんな計画をしているんですが、これはどの程度進んでいるんでしょうか。
そのほかのいろんな研究も相当やっているというふうに聞いているんですけれども、例えば極軌道プラットホームの搭載観測機器の問題とか、あるいは共軌道プラットホームのシステム及び要素技術あるいは太陽のいろんな問題、こういうことも相当研究しているというふうに聞いているんですが、これはやっぱり科学技術庁の中の各分野でやっているんでしょうか。
