それともう一点は、お役所の幹部の皆さん方がこうやって並んでおられるわけですね。私はこうありたいと自由に発言ができないというのが非常にお気の毒に思います。ここで発言いたしますと、この前言ったじゃないかというようなことで、議事録もちゃんと残っておりますので、なかなか発言ができないわけでありますけれども、もっとこれは自由濶達に自分のやるべき方向といいますか、こうありたいというような、そういうようなものも、内部ではどんどん出てきているのかもしれませんが、そういうものを若手の優秀な方々から意見を十分聴取してやられた方がいいのじゃないか。 私どもがそのようにお聞きしても、いや私ではとても言えません、局長に聞いてくださいなんという意見も非常に
余り時間もないようですが、フレックスタイム、これは特に都会の通勤ラッシュ、これを解消するために時間を少しずらして勤務体制をとっていくという、これは私は非常に有効ではないか、そのように思います。 東京一極集中ということで、そういう問題はまず東京が第一だと思うんですが、大阪も相当混雑している。結構田舎の私が住んでいる広島なんかでも、道路事情なんかありまして相当やっぱりラッシュです。私が住んでいる呉から広島まで三十キロくらいしかないんですが、二時間ぐらいかかることがあります。恐らく日本全国でそういうような現象が起きておるので、フレックスタイムというものをもっと積極的に進めるような方向はないものかと、この点はどうですか。
次の問題に入らせていただきますが、労働組合がこの十一月二十一日に新連合という連合の結成をやるということはもう既に御承知だと思うんです。今までのいろんな資料を見てみましても、大体労働省としては最近の労使関係というのはおおむねうまくいっていると、こういう結論を出しているわけですね。 今度の新連合というのは、御承知のように民間にさらに官公労が加わって新しく新連合というものが結成される。この人数が約八百万人というふうに言われております。非常に大勢の勤労者が集まって一つの組合化ができるというようなことなんですが、こういう発足に対してどのように労働省はお考えになっておられるのか、その決意をひとつお聞かせ願いたいと思います。
終わります。
私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表いたしまして、若干の時間をいただきまして数点にわたり質問をさしていただきたいと存じます。 まず第一に、今回のサンフランシスコで発生いたしました地震の災害に大変多くの犠牲者が発生いたしまして、改めて自然の脅威ということに私自身自覚を新たにしたところでございます。一日も早い復興を期待いたしますとともに、亡くなった皆さん方の御冥福を心からお祈りを申し上げたいというふうに存じます。 我が党といたしましては、早速官房長官を通じまして、総理に対してできるだけ早く国際緊急援助隊の派遣等、物心両面にわたって援助すべきである、お願いしたいと、このように文書でもって申し入れたところであります。この災害に対し
少し古い話になりますが、一九〇六年にサンフランシスコで地震の災害があったときに日本からは二十四万ドルお金を供与しております。そして一九二三年、大正十二年になりますけれども、関東大震災、その発生のときにはアメリカから千二百万ドルお金をちょうだいしているわけであります。そういう意味からいきますと、日本としても相当の援助というものを考えていかなきゃいけない。 同時に、過去のいろんな地震災害あるいはその他の災害に対して各国でいろんな援助活動を行っております。特にメキシコ地震、このメキシコ地震では欧米チームの援助というのが大変膨大でありまして、例えば瓦れき除去用の重機であるとか、あるいはコンクリート切断機あるいはビル解体技術、そういうもの
私は、今の言葉は非常に立派な言葉だと思うんですが、やっぱり要請を受けて初めて動くということではなくて、積極的にやっていくために一つの約束事みたいなものが要るんじゃないか。 例えば非常時の救援協力をある国と結んでおく。もしものときにお互い頼みますよと。こういうものが正式にちゃんとしておれば、行動が非常にしやすいのではないか、私はそのように思いますし、それから過去のいろんな事例を見てみましても、日本の専用機、つまり政府の飛行機というものが具体的に自衛隊以外には余りないだろうと思うんですが、やがてジャンボ二機、これは政府の専用機ということで購入されるというふうに私聞いているわけです。 そういう飛行機を十分に利用して、直接現地へいろ
ぜひ積極的に対応していただきたいと思います。 次に、プルトニウムの輸送の件でありますけれども、これも実は私、外務委員会の中でもいろいろ御質問を申し上げたり、あるいは科学技術特別委員会にも所属しておりますので、そちらの方でも何回か質問をさせていただいたわけでありますが、これは飛行機による輸送ということが相当長い間論議をされました。途中で給油するということになりまして、大変それは国としては困ると、アラスカ州だったと思いますが、大変大きな反響を呼んだ。したがって、一万二千キロをイギリス、フランスあたりから直接飛行機によって日本に運ぶというようなことで検討したことはあります。 問題は、安全な容器の開発というのが、アメリカと協力してや
今大臣のお話を聞きますと、船の方が安全である、そういうふうに明確に言い切りました。 私は、核ジャックの問題というのがやっぱり護衛の場合に一番大きな要素になってくるだろう。果たして、じゃ、核ジャックというのはどの程度のものを想定されているのか。具体的に、例えばミサイルを打ち込まれるとかあるいは水中から魚雷でねらわれるとか、そういうものを想定した上で船の輸送、その護衛、こういうふうに具体的につながってくるんじゃないか。そのような細かい分析について、政府はどの程度までちゃんとしたデータを持っておられるのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
何か、よく聞いてもわからない。私も科学技術のメンバーでありますから、そういう意味でどうやらそういうものが十分分析されない、あるいは日本以外の先進諸国のいろんな条件なんかもつぶさに調べて、そして対応していかなければ、今のような答えでは全然納得できないと思いますし、もしそういう船で運ぶということになれば、補正予算をつけるとかつけぬとかいう話ももう具体的に出ているわけですから、私は、どのような船をつくるということは明確にその条件に合わせてやるべきではないか、そういうような気持ちを持っております。 これはもう日米原子力協定実施附属書というのがございまして、その中でも核ジャックという問題についてはちゃんとうたっているわけでありますから、安
プルトニウムの護衛については、以上で終わらせていただきたいと思います。 次のテーマとしては、スポーツの振興ということで、二、三点質問させていただきたいというように思いますが、きょうは同僚の猪木議員も、先日暴漢に襲われましてやっとけさ退院して、これは相当スポーツに対しては経験豊富でありますから関連質問を後で許していただいて、猪木議員の方からもお願いしたいと思います。 まず第一点です。 総理にまず質問させていただきたいんですけれども、今度文部省で、保健体育審議会というのがございまして、そこでいろんな答申を今まとめている、多分十一月の下旬にはそれがまとまって、そして新たにスタートする、こういうことだと思うんですが、最近のスポー
猪木委員にタッチいたします。
今、猪木委員の方からスポーツの振興ということでいろいろございました。私も、数少ないわけでありますが、つい先日北欧へ行ってまいりまして、スウェーデンはビョルン・ボルグというテニスの有名な選手が出ておりますけれども、そこでいろいろお聞きしましたところ、日本の場合はどちらかというと学校教育の中の体育というものに非常に大きなウエートを置いている。北欧の国々というのはそうではなくて、自宅へ帰ってからのクラブ活動、そういうクラブが非常にたくさんありまして、しかも子供のときはいろいろなクラブに所属する、そしてそのうちにやっぱり自分に一番合ったものを、ビョルン・ボルグの場合はテニスが一番自分に合っていた、こういうふうに言っていますけれども、それでも
今の審議をいろいろ聞かしていただいて、大変皮肉な現象だなとつくづく思うわけです。というのは、消費税法案を提出する前に野党からいろいろな質問が出ました。子供さんの問題、駄菓子とかそういう問題は一体どうするんだとか、あるいは本当に弱者の皆さん方にはどうするんだと。そういう問題が今度の見直しの議論の中心になっているような気がいたします。そういう意味で、あの時点でもう少し国民の皆さん方の意見を十分聞いて法案を提出するという作業をやっておれば、これは私はある意味では成功したのかもわからない。 ところが、今は全く逆になりまして、そういう面の言いわけを一生懸命しなきゃいけない。そこが実は大変な問題だと思うんです。しかも、大きな見直しといっても
私は、先ほども申し上げましたように、最初の導入というのがまず一つは失敗と。で、今回はまたその見直しということでの失敗を繰り返すんではないかと。私は、率直にこの問題はもう一回本当にゼロにして考えていく。そして、現実問題はやっぱり何といっても毎日毎日物を買っている奥さん方の批判というのが非常に強いんじゃないか。そういう意味で、今度の皆さん方がやろうとしているいろんな中身について、一体主婦の皆さん方からどのような形でその整合性を得るのか、どういう調査をなさるのか、その辺が実は一番大切な問題ではないか。 現実に消費税をやってみて、野党の方からはこういう問題がありはしないかということをもう何回も追及したわけですけれども、そういうことはあり
制度を新しく導入するというのは、私は大変なエネルギーだったと思います。しかし同時に、これを勇気を持って廃止するという労力も、既に実施しているわけでありますから余計にこれまた大変な部分があると思うんですが、私はその点はやっぱり相当思い切って皆さん方、責任を感じてその方向に勇気を持ってやっていただかなきゃいけない、そのように思っているわけでありますが、しかし、次の問題に個々に入ってまいりたいと思うんです。 御存じのように、竹下元総理は九つの懸念ということを具体的に当時総理の時代に明確にされました。最近の海部総理のいろんな御意見を聞いておりますと、何となくその九つの懸念というのはもう大部分払拭されたような発言が目立つわけでありますけれ
今のお話を聞いておりますと、かなりいい方向に行っているみたいなことですが、現実は大変厳しいということであります。 例えば、消費税の持つ逆進性、先ほどもちょっと触れましたけれども、子供さんあたりが買う小さなもの、こういうものも、よくいろんな情報で入っておりますように、大変苦労されている。それから年金生活者、寝たきり老人の方、現実は大変な状況であります。それからまた、三百万から四百万ぐらい以下の年収の勤労者の皆さん、これも逆進性はそのままだというようなことで、一つ一つを見ておりますと、たくさんの矛盾がそこに見られている、私はそのように判断するわけであります。 いかにも大蔵大臣のお話を聞きますと全くそのとおりのような説明をされます
税制改革全体について私どもは反対しているわけじゃないわけですね。税制問題は当然日本の将来を考える場合にやらなきゃいけないということはもう前々から言っているわけでありますが、今度の消費税というのは余りにも問題点が多い。 例えば最近では非課税の問題で、生鮮食料品を非課税にするとか、あるいは入学金をどうするとかいうようないろんな問題が出ておりますけれども、そういう具体的なものはもう既に政府の方では相当つくっておられて、少なくともこういう分野でいきたい、あるいは免税点についてはこうなんだと、そういうような何か具体的なものは現在の段階で発表していただけるものはございますか。
そういうような答弁になると思いますけれども、それじゃ全然議論になりませんし、具体的な一つ一つについて議論していかないと、これは何のためにこういう審議をしているんだろうという感じがいたしますね。国民の皆さん方もやっぱりそのことを聞きたいと思うんですね。例えば生鮮食料品、これは一体どうなんだと、これはこういうような考え方なんですよと具体的に答えてもらわない限りは、今十分検討してもらっている、それまではわからないよというんだったら税制の審議なんというのはできないわけですね。どういうような審議をしたらいいんでしょうか。私はその点が非常に不満であります。総理、どうでしょうか。
相当私どもの考えとずれがあるようでありますけれども、一点だけ、先ほどから申し上げておりますように生鮮食料品、これを非課税にするということになりますと、当然お百姓さんの方で購入されるいろんな農機具、農薬その他原価に係る部分ですね、経費としてそういうようなものも当然非課税にしなきゃいけない、そういうようなことが起こるんではないかと思うんですが、その点はどういうようにお考えなんでしょうか。
