集めたものを、これはもうさっきと同じですが、資産運用をいかにして拡大していくかという、この問題がこれまた大きなテーマの一つだと私は思うので、それを具体的にやる場合の目的といいましょうか、具体的にどのようにやろうと考えておられるんでしょうか。
六十三年版の厚生白書を見てみますと、その中で厚生年金基金の活用方法がいろいろ紹介されているわけですが、例えば年金生活セミナー、年をとる前にいろいろそういう教育を受けるというんでしょうか、そういうようなこともやっておられるというふうに聞いておるわけなんですが、それ以外にもいろんな計画をされて具体的にやっている場合もあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
そういう意味では、福祉とか保健とか医療とか、高齢化社会に向けて具体的にどのようにやればいいのか、そういうことを十分これからもやっていかなきゃいけないと、当然そのように考えておられると思うんです。 私の聞くところによりますと、長寿科学研究センターというのを設けようというような考え方があるようでありますけれども、その構想とか、具体的にどういうことをやろうとしているのか、この点をお聞きしたいと思います。
これは大臣に最後にお伺いしたいと思うんですが、私はよくいろんな老人ホームを訪ねていくわけでありますけれども、どちらかというとやっぱり都会ではなくて、土地の割合安い山間部だとか、そういうところに老人ホームがよく建っておるんですね。ところが考えてみますと、やっぱりそういうところへは子供さんもなかなか行かない、行きづらい。私は、お孫さんあたりが喜んで行けるようなそういう環境づくりというのが非常に大切ではないかと思うんですね。 たまたま私はヨットだとか海のことをよくやるものですから、むしろ四十代ぐらいからぼつぼつそういうところで、たまにでもいいですが環境になれるというんでしょうか、そして子供さんはいろいろ働いているでしょうけれども、お孫
初村先生は長崎県出身ということで、常日ごろから被爆者問題については大変御造詣の深い先生でございまして、大変その点で敬意を表しているところでありますが、私自身も広島出身でございますので、ともに被爆者の皆さん方の苦悩というものは十分理解しているつもりでございます。そういった意味で今の御質問にお答えをしたいと思います。 現在の被爆者対策は、御存じのとおり、いわば社会保障制度の上乗せ措置として広い意味の国家補償的制度として原爆二法による施策がなされているわけでございます。我々が御提案申し上げているこの援護法案は、被爆者及びその遺族が置かれております特別な状況にかんがみまして、国家補償の精神に基づきこうした方々を援護するものでありまして、
大変きょうは参考人の皆さん方にはお世話になりました。ありがとうございました。 特に、それぞれの参考人のお立場が専門的にもそれぞれ違いますので、庭田参考人には理論的に、跡田参考人も研究者としてのお言葉をいただきました。なるほど年金というのはこういうものかという、その理論というのについては大変わかりやすい思いがいたしました。そして草島、五十嵐両参考人には、組合の大勢の皆さん方の代表という立場でのかなり具体的なあるいは悲壮的な気持ちを持ってお答えでありました。そして今岡参考人の方は、みずから障害を持ちながら皆さんのお世話をしていると。そういうふうに見てみますと、全く立場が違いますと随分表現の仕方も違うなと思って私も聞かしていただいてお
今おっしゃいましたように、既に西ドイツでは、一九五〇年に戦争犠牲者援護法によりまして援護の手を一般市民にまで及ぼしているというのが実態であります。 また、お尋ねの西ドイツ以外の主要諸国での対応でございますが、同じ大戦の敗戦国でありますイタリアを初め、フランス、イギリスなどでも戦争犠牲に対して国によります援護がなされております。 まず、イタリアの一般戦争災害についての救済措置でありますが、戦争により傷害を受けた市民や死亡した者には軍人などと同じ戦争傷病者年金が支給されておりますほか、財産補償までされているというのが実態であります。次にフランスでは、人的被害に対しては軍人廃疾年金及び戦争犠牲者に関する法典というところで、またある
午前中から大勢の同僚委員の方からいろんな質問がございまして、私の質問とダブっている面も相当ございますので、できるだけ簡潔に四点だけについて質問をさせていただきたいと思います。 確かに、年金の問題というのは、先ほど大臣もおっしゃいましたように、四十八年には物価スライド部分を入れるという大きな改革があり、しかも六十年にも年金制度が抜本的な改正をされたという、そういう意味では国民もある意味で満足できる部分もあるんではないかと、そのようには思いますけれども、しかし依然としてやっぱりなかなか不安な面がたくさんある。それは人生五十年と言っていた時代からもう八十年時代が来る、しかもそれが強烈な勢いでやってくるということになりますから、やっぱり
やっぱり年をだんだんとってまいりますと、自分自身がぼけたらどうしよう、病気したらどうしよう、家族にいろいろ見てもらえるような方々は恵まれている方でありまして、そういう中間施設なんかへ私どももよく訪問していろいろお話を聞きますと、なかなか病院といいますか中間施設へ訪ねてきてくれる人が非常に少ない。亡くなったときには遺産相続ということで大変もめる、そういうようなことすら聞くような状態でありまして、この問題は私はもう大変大きな問題だと思いますので、今のこの年金問題だけではなくて、いろんな部分でこれからぜひとも労働省の辺でも研究していただきたいと、このようなことを申し上げたいわけであります。 では、次の質問に入らせていただきますが、これ
これも先ほどございましたが、雇用と年金との連携ですね、今回の六十五歳というのはその点がかなり問題になっておるわけです。政府の出し方も非常に下手な出し方をするなという感じでもありましたけれども、しかし現実は私はそこに大きな問題があるんではないだろうか、そういうふうに思います。もちろんその基本は、老後の所得保障という大きな問題があるからであります。そういう意味で、これは労働省だけですべての解決というわけにはまいりません。当然予算の問題もあるし、各省庁との連携というものが非常に大切だと思いますので、その辺の一体感といいますか、政府全体でその問題に取り組む、その辺の姿勢についてお尋ね申し上げたいと思います。
それほど大勢の大臣が集まって検討されるんでしょうから、もう安心して我々が皆さんに大丈夫ですよと、こういうふうに声を大きくして言えるだけのやはり明確なビジョンを立てて進めていただきたいと、そのように思います。 最後になりますけれども、厚生年金の保険料についてちょっとお尋ねいたしますが、現在は大体労使折半というようなことになっておりますけれども、諸外国は必ずしもそうではない。特にスウェーデンは全額事業主負担ということになっておる、イタリア、フランスでも事業主の負担の方が大きい、こういうような状態になっておりまして、何も全部これを日本がまねせないかぬということではないんですけれども、そういう年金財源を何とかして充実させたいという、そう
もう既に高齢化社会の問題がいろいろと同僚議員の方からも出されておりまして、私も日本の二十一世紀ということを考えますと、単なる高齢化社会というよりも、もう超高齢化社会。先日も労働大臣にもお伺いしたんですけれども、欧米の先進諸国というものへ実際に参りまして肌で感じますと、やっぱり日本とは相当違うなという感じでありますね。お年寄りの人の雰囲気もそうでありますし、国民全体でも老後に対してさほど心配していない。したがいまして、自分たちの生活を本当にエンジョイする、そういう社会的な基盤というものが醸成されているという実感を持って国を見てまいりました。 日本の場合はどうやらそれが、今大臣がおっしゃったように、いろんな計画はされて具体的にやって
私もそのとおりだと思いますし、この問題は、我々自身ももうあすは老齢化の方へ入るわけでありますから、長いそういう歴史の一環としてやっぱりきちっと整理していく必要がある、私はそのように思います。 さて、今回の年金の改正点でいろいろな問題があるわけでありますが、例えば基礎年金については五万五千五百円に、厚生年金についてはモデル年金で十九万五千四百九十二円に引き上げる、こういうことが出されております。こういうような年金額の設定、その具体的な根拠というのは一体どこから来ているか、これを説明していただきたいと思います。
経過年金という言われ方をしております五年年金とかあるいは十年年金というのがありますね、あるいは老齢福祉年金。こういう額というのはできるだけ基礎年金の額に近づけるべきじゃないかというふうに私は思うわけですが、その点はいかがですか。
時間が本当に少ないんで議論ができないわけですが、財源の問題もいろんな問題を含んでおりますので、またの機会にその問題について触れさしていただきたいというふうに思います。 もう一つですが、被爆者援護法、これにひとつちょっとだけ触れておきたいと思います。 私自身も今度はこの原子爆弾被爆者等援護‐法案、これの提出者の一人に名を連ねているわけでございますけれども、現行の原爆二法を中心として被爆者対策を充実したい、政府の方はそのようにずっと言っておりますが、来年は被爆四十五周年を迎えるわけでありまして、国の死没者調査も大体まとまるということも聞いておるわけであります。この際、この被爆者援護法を制定する必要があると我々は判断をしておるわけ
それは見解の相違だろうと思うんですね。何も原爆だけを手厚くしろということでは私はないような気がします。広島県なんかは虫母ガスの問題も実はありまして、同じように苦しんでおられる方が相当いらっしゃるので、そういう問題もあわせて将来やっぱり考えていく必要があるんじゃないか、そのように認識をしておるわけです。当然、これが本委員会に付託されますと議論をいろいろする場があると思いますので、ぜひともそのときには十分なる審議をしていきたい、このように私も思います。 ただ、私なんかは広島、委員長も広島でありますが、総理も八月に来られますとよく原爆病院をお見舞いしていただきますが、何さまもう高齢化でして、患者さんも。そういう意味で、もう早く何かこう
国内の問題はそういうことだと思うんですが、在韓被爆者、この問題が必ずいつも出てまいります。御存じだと思いますが、八月六日の原爆記念ということで催しをやりますけれども、その前日に、韓国の皆さん方が亡くなったその慰霊祭というのも必ず、あの区域からちょっと外れておるんです、川の向こう側にあるんですけれども、そこでやっておられまして、毎年私はそこへお参りに行くわけでありますけれども、そういうことから考えてみましても、在韓被爆者、この方々をこれから先もやっぱり治療をしていくべきじゃないか。これは六十一年からは中断しているんですね。向こうの方が日本へ来て治療するというこの制度がずっと中断している。韓国の政府でも韓国の内部でいろいろ治療をするとい
ですから、韓国政府からそういう要請があれば日本で十分に対応するということでございますね。 はい、では以上で終わります。ありがとうございました。
それでは、私も時間が非常に少ないわけでありますが、数点について質問させていただきたいと思います。 先日、労働省のいろいろな業務内容についてお聞かせ願いました。初めてこの社労委員会に立っておりますので、なるほど大変なお仕事を労働省の皆さん方はやっておられるんだなというのが実は実感であります。従来、私は外務委員会とかあるいは文教委員会の方でずっとやっておりましたので、特に労働者の皆さん方のいろいろな意味での施策は細かく大変な仕事だなと、つくづくそのように感じさせていただきましたと同時に、なおたくさんの問題がございますので、全力で大臣以下頑張っていただきたい、そのようにまずお願いを申し上げたいと思います。 私がまず取り上げたいのは
先ほどからそういう意味で時間短縮という問題がいろいろ言われておりました。 ただ、私は思いますのに、この豊かさというものと時間短縮というのはもうすべて同じだというふうには考えないわけであります。つまり、時間短縮もその必要条件の一つであるけれども、しかしもっとほかにやるべきことがあるんじゃないか。 私は率直な感想をちょっと申し上げたいんですが、九月に各政党の皆さん方と、教育文化の調査のために北欧四カ国、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、この国々へ行っていろんな調査をさせてもらいました。確かにあの国々というのは、御承知のように面積が大体日本と同じぐらいであります。しかも、人口となりますと大体四、五百万人、ちょうど
