小西博行

高齢者の方は、仕事をしたいという欲求は非常に高いというふうに分析されていますよね。ところが、現実にはなかなか就職はしにくいと。そのギャップをどう埋めるかというのが私はこれからの大きな問題だというふうに思うわけですね。そういう場合に、やっぱり労働省というのは相当いろんな分析をして、私はその方向というものを準備しておくというのはおかしいですけれども、やっぱりしておかないと私はうまくいかないんじゃないか。就業の場ですね、それをどのように確保していくかという、そういう具体的な姿勢がなければ、今あなたがおっしゃったいろんな答弁を聞いておりますと、大体中学生の答弁のような雰囲気もいたしまして、もっと具体的なものが欲しいと思うんですがね。それはど

実際に地方の中でいろんな産業がございますね。比較的やっぱり大手企業のＯＢ会、つまり定年になった方々が集まっているんな仕組みを持っておりますよね。もちろん木工が非常に上手な方々は木工関係で集まってみたり、シルバーセンターということでいろんな企業に指導に行ったりとかいうようなことで、割合大手企業のＯＢの方々というのはそういうつながりがあるものですから、生きがいを持ってやっているわけですよ。 　ところが、割合そうでない産業で、あるいは公務員の方も相当いらっしゃると思うんですがね。どうやって生きたらいいかわからない、従来と同じ仕事ならできるんだけれども、それ以上の仕事もできないんだと。案外やってみると、今までの仕事とは違ったまた興味も示さ

さっき私が申し上げましたように、大手企業というのはいろんなコミュニケーションがあって情報が十分に伝達できるという利点があるから、自然にそういう場が持てるんですよ。そうじゃないところに果たしてどのような形で情報を流して、そしてそういうものに参画できるような場を与えるか、つまりそこが私はポイントだと思うので、その点はどうですか。

そういうことを具体的に細かくひとつ、地域によっても相当違うと思うので、相当やっぱり細かい分析をして、しかも根気よくやっていかないと、なかなかそういう就職先というのが現実は私は難しいんじゃないか。 　私なんかは経営コンサルタントみたいなのを昔やっておりまして、会社が発展するかどうかというのは、一つの指標というのは平均年齢で見るんですね。平均年齢が非常に高い企業というのはそれだけ労務費もかかるということ、あるいは発想の転換というのが非常に難しい。今の話とは逆になるわけです。ですから、よほどそういう職業、先輩の皆さん方に合う、しかもそれが企業にとってプラスになる、そういうような職場というのは一体何かというところの議論が私は十分されないと

御存じのように造船不況で、私、今広島なんですけれども、大勢の方々が退職されましたね。そして、現在は非常に少ない従業員になったわけですが、今度は仕事が今は物すごい勢いでふえまして、特に造船関係は韓国あたりからの、従来韓国でとっておったやつが全部最近日本に回ってきている。これはもちろん韓国も非常にコスト高ということもあるでしょう、人件費も上がっていますから。そういうふうになった場合に再雇用したいわけですね。ところが現実には、会社をやめさせられたということが非常に強いものですから、その会社へ帰っていかない。むしろほかの会社であれば、同じ職種だったらそっちへ行きたいというような非常に複雑なものがございますので、その辺もあわせて考えていただき

そこで、長寿社会雇用ビジョンというようなものが作成をされたというふうに聞いておるわけです。そのビジョンについて、特に先ほどから申し上げている高齢者の雇用の問題ですね、この促進については目標年次、具体的にいつまでにどういうものをやるというものはもうできてるんでしょう。

ぜひ前向きにひとつ検討していただきたいと思います。 　それでは、国民年金基金について少しお尋ね申し上げたいと思いますが、この制度につきましては我々民社党でも従来その必要性をいろんな形で主張してまいりました。基本的には政府案をかなり高く評価しているわけでありますが、今まで法律上設けられていました基金制度、これがどうして今回の場合は一つも設立されていなかったのか、その理由をまずお伺いし、そしてまたそれを今回どのように改めようとしているのか、この二点をまずお伺いしたいと思います。

ほかに自営業者、今、魚屋さんとかお肉屋さんというお話でしたが、これがもっともっと大勢入っていただくように何か細かい具体的な方策というのはあったんでしょうか。

各県ごとに設けられております地域型基金、これでは地域のニーズに応じた給付設計が大変大事だというふうに私は思います。また一方では、同じ基金加入者でも地域によって給付の内容にかなり格差があるという問題は同僚の議員からも御質問でございます。厚生省は、こうした地域型基金の給付設計をこれからどのように調整、指導していくのか、その点をお伺いします。

一部の学者の中には、この基金というのは金持ち優遇ではないか、こういうような論陣を張っていらっしゃる方が何人かおられます。私自身は大変心外だなという感じはしておるのでありますけれども、しかしそういうふうに言われている以上は、そうではないということを明確にひとつ局長の方からしていただきたい、そのように思います。

大臣に、この年金基金の創設のひとつ決意をお伺いしたいと思います。

きょうもいろいろ同僚議員の方から質疑がありましたが、学生の加入、これは当然大学の協力も相当いただいたり、親の方も実はこれは大変であります、八千円が八千四百円になるということでありますから。しかし協力体制がうまくいかないと、この制度そのものの成功不成功と言ったら大げさですけれども、やっぱり大切な問題だというふうに思いまして、特にその辺の具体的な、学生にとにかくこの年金に加入できるような、先ほども税金の問題とかいろいろ出ましたけれども、具体的にこれからどのように学生に対しての加入者をふやしていくというか対策をとっていかれるのか、その辺をお聞きしたいと思います。

それでは次に、保険料の問題について少しお尋ね申し上げたいと思います。 　だんだん高齢化社会になってくる、それから支払う方は数が少なくなってくるということですから、保険料の方はだんだん高くなっていくんではないかと思うんですけれども、しかしふえない方がいいと思います。そういう意味では、保険料の全部集めたものの積立金の効率的な運用、これが一つの私は大きな問題になるし、またそれがうまくできれば大変負担金が少なくて済むような方策もとれるんではないかという意味で、最大の努力を払ってもらわなきゃいけない。したがいまして、そのものに対する自主運用をぜひとも積極的にやっていただきたい。 　そういう意味で、もう既に六十一年度からは自主運用をやってお

そこで大蔵省にお伺いしたいわけでありますが、今申し上げましたように、積立金をできるだけ有効に使ってそれを年金財源にしてもらいたいという考え方なんですが、既に現在共済組合では積立金の三割、今のお話では一割ということでございましたんですが、こういうことを、実際に枠の拡大ということを図っていいものかどうか、その辺大蔵省の見解をお伺いしたいと思います。

大臣、厚生省とよく相談したいと、こう言っている。できるだけ自主運用をして、やっぱり目的はある意味では同じ部分はあり得るんですが、国民ですからね。だけれども、私は大いにその枠を広げて厚生省の権威をここに知らしめるということも一つの大切な要素じゃないかと思いますが、大臣はどのようにお考えですか。

それから、住宅融資の問題なんですけれども、年金の加入者の方々が住宅をぜひ手に入れたいというようなことで、当然この住宅融資というものを受けるわけですが、今度保険料がまた値上げということで、これが加入者にとっては大変問題があるんではないかしらと、何としても融資の還元をもっと積極的にやっていただきたいというような問題もあろうかと思います。ぜひとも住宅融資の方も今までよりももっと多くしてもらいたい、利子の方も考えてもらいたい、こういうのが一般の皆さん方の感情ではないかと思います。 　しかし、現実には非常に申込者が多いんだけれどもなかなか全部に貸してあげられない、こういうのもまた現実ではないかと思いますので、その辺の住宅融資についての来年度

今あのように言っておりますが、大蔵省せっかく残ってもらっているから、大蔵省はどうですか、出しますか。

それでは、厚生年金の基金について少しお尋ねしたいと思います。 　だんだん高齢化社会が進展いたしますと、老後生活の保障という問題、これはもちろん公的年金と同時に企業年金ですね、これを合わせて何としても豊かな生活をしたいというのが皆さんの考え方だというふうに私は思います。 　そこで、企業年金の中心というのは厚生年金基金の普及を図るという、これが非常に大切じゃないかと思うんですが、本年四月、設立認可基準の緩和が相当図られたと聞いておるわけですが、その中身は一体どうなんでしょうか。

緩和措置をとった後の、特に八百人未満の小規模基金の設立状況、これは一体どうなっていますか。

これは非常に私は大きな成果につながっていくと思うんですね。だから、ぜひともその普及について御指導を願いたい。 　大臣、その点どのようにお考えでしょうか。