それからさっきから問題になっている例のとめ金ですね、細管のとめ金というもの、あれは十四から十八列までですか、一応きいていなかった。しかし十四だけがいろんなファクターがそこに集中して破断を来した、こういうのがありますね。それは一体だれが悪いのかという議論がさっきからもございます。 例えば、メーカーの方でちゃんとセットしてやったはずですよね。だからメーカーが悪いという言い方。そして、いやそれは、実際に運転管理をやっている関西電力の何々職務か知りませんけれども、その人が責任を持ってチェックしなきゃいけないのか。そうなると、どうも中が非常にさっきのお話では見にくい。三千本もあるようなやつを一々チェックして運転するということは不可能だろう
終わります。
きょうは私も三十分という時間でございますので、教育の国際化という問題について少しお尋ねをしたいというふうに思います。 最近は国際化ばやりでありまして、科学技術の関係からいきましてもそういう技術の交流という意味で各省庁の研究者の交換というふうなことも割合積極的に最近やり出したわけです。大体、日本の方からアメリカだとかイギリス、ドイツあたりへ研究者が留学していく、あるいは協力するというのは非常に多かったんですが、最近は何とかいろいろな条件を整備しまして、諸外国の若手の研究者が日本に入ってくる。こういうことは非常に私はいいことだというふうに考えております。あるいは日本人が外国へ留学する、学生が留学する、これはフルブライト制度というよう
今たまたまおっしゃいましたが、株式会社とか有限会社、これが十七校あるわけですね。学校法人とか財団法人、これが八校。地方自治体が助けながらやる、こういうのも実はあるわけです。どうして最近このようにアメリカから、アメリカの大学を日本へどんどん持ってきたいか。これはアメリカと日本と両方の要望がやっぱりうまく合うから大学をどんどんつくるんだろうと思うんです。 そこで、調べてみましたら、どうしてという一番目ですが、国際化の進展あるいは留学ブーム、これがまず一つだろうというふうに私は思います。二つ目は、さっきちょっとお話がありましたように、日本の大学の定員制の問題が実はありますね。受けたいんだけれども、全部入れない。四十二万人ぐらいの人が今
私もそうではないかと思うんですが、このデータを見ますと、東京圏が十七校、大阪圏が七校、それからあと九校あるんですが、これは北海道、秋田、福島、栃木、新潟、富山、岡山、広島、こういう割合郡部の方に九校、こういうことになっております。 今言われたとおり、やっぱりいろんな学校をつくりたいと思いましても、時間と金と、なかなか文部省の認可を受けるのに大変だということがありまして、ちょうどいい状態にこれが入り込む。こういう状況で今日までなっておるんですが、ただこれが教育法上、法律上、いわゆる大学というふうに呼んでいるわけですね。これはむやみに大学と呼んじゃいけないわけです。つまり、日本のそういう教育法上間違いなく大学として認定できるというも
いや、関与せぬでもいいと言うんですが、現実問題としていろいろな問題が発生しているからこれを文部省は知らぬ顔しておるわけにいかぬでしょう、もっと拡大解釈をしながらも何かの手を打っていかないといけないというのが私の考え方なんです。これ、ほっておきましたら例の日本語学校と同じような状況ですね。あれも長い間やりまして何校かに絞りましたよね、調査して、ここなら一応許せるという範囲で。そういうようなことで、結局ずっとおくれるわけですね、対応が。 ですから、私は、文部省の領域ではないといいながら、やっぱり高等教育という一つの分野ではあるわけですから、これに文部省でどうこれから取り組んでいくか。物すごい勢いでこれがふえようとしているわけでしょう
そういう大学は、一応大学と名前がついておるんですが、それが全部悪いというふうには私は思わないんです。日本の大学を出ますと、当然大学卒の資格をもらえるわけですが、これはなかなか資格がもらえない学校も実はあるわけですね。アメリカに一つそういう審議制度がありましてね。どうも日本の分校というのは、一年かあるいは一年半ぐらい語学を勉強しておいて、そして正規にアメリカに行って大学に入って卒業する、大体そういうような形態が多いような感じがするんですね。 そうなりますと、例えば大学卒という資格を今まで非常に大切にされたですね、産業界も研究機関も。ところがそうじゃなくて、実際に英語がしゃべれる、あるいは何か専門的な技術が自分に身についた、あるいは
大臣、どうですか。
学生の方もいろいろ問題点は当然あるんだろうと思うのは、いろいろ新聞広告、きょう読売新聞に出ているんですが、こういう新聞広告とかいろいろなところから私も情報を聞いて、大学も失敗したし、じゃアメリカへ行って勉強しようかと。だから、大体受験というか入学のときの試験というのは余りないんですね、入れるわけです。ただ、授業料が高いですよ。百二十万、百四十万というような高さなんです。さっきもお話ししましたように、株式会社というのが大分あるわけですから。そういう意味で、その点を全然知らずに、大学に入れば何とかいけるという現代っ子の甘さというのも当然そこにあるだろうと思うんです。 ところが、入ってみると、やっぱり英語ができないと向こうへ行って授業
だから、それは慎重にやらなければいかぬというのは当然です。慎重にやるんだけれども、前向きによくその辺の実態を押さえてもらいたい、そのことを申し上げているんです。 それからもう一点は、さっき申し上げたように高校からそういう学校を受けるわけですから、高校でのいろんな進学指導とかいうようなときでもその辺の中身についてよくわかるような説明をしておかないと、今言った余りいい状況じゃない、何となく入ればいいぞというそういう雰囲気で、たくさんの金を取られて学校はつぶれる、こういうような現象も事実起きて、これは裁判に持ち込まれたような事例も、はや出ているわけですね。そういう意味で、高等学校に対してのそういう予備知識とか情報ということについてはど
それでは最後になりますが、国土庁、せっかく来ていただいておるので一つだけお伺いしたいんですが、昨年の十一月の海外大学日本校の実態に関する調査、これ見せていただきましたが、この実態調査をした目的と、それから実態調査してみてどのような感想をお持ちでしょうか。
そういう意味で、大臣、これからまたどんどん、日本はいい市場だというような感じをアメリカでは持っているようですから、まだまだふえる要素がありますので、その点にひとつ関心を持っていろいろな意味での対応をしていただきたい、そう申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表いたしまして、さきの海部総理並びに関係大臣の所信演説に対し質問を行うものであります。 世界の国民が平和解決を望み、国連を中心とする諸外国の懸命な外交努力が積み重ねられましたが、フセイン大統領は、これらの努力をことごとく踏みにじり、今日の戦闘になった責任はすべてイラク側にあると断ぜざるを得ません。今回の多国籍軍の戦闘は、国際的な平和維持の唯一の機構である国連の権威を守り、世界平和を回復するための戦いであると言えましょう。 我が国は、憲法前文にあるように、国際社会において名誉ある地位を占めるためにも、憲法の精神を踏まえ、世界平和実現のため積極的な貢献を果たさなければなりません。したがって、今
私も同じように時間が少ないんですが、大変素朴な質問を二、三点させていただきたいのでお答えを願いたいと思います。 まず第一点ですけれども、先ほどから同僚委員の方からもいろいろ御意見がございましたように競技能力、一番大きなのはオリンピックだと思うんですが、そういうようなところでなかなか金メダルがとれないとか、最近全体に非常に弱くなっているという風潮があるように今いろんな方がおっしゃるし、私もそういうふうに思うんですが、本当に競技力を身につけて世界の中でいい成績を上げるための条件というのは一体何だろうか。そういう意味では、今回の法案ではこの法案が通過したらどんどん勝てるという感じが実はしないわけですけれども、しかしベストよりもベターで
私は具体的に大学で重量挙げとそれからヨットの部長をずっとやらせてもらったことがあるんです。恐らくこれは国公立も含めてだと思うんですが、運動部の予算というのはべらぼうに少ないものなんですね。私の総長もおられますから余り言われませんが、それにしても、例えばヨット部あたりで、重量挙げもそうですが、年間二十万円前後だと思います。これは恐らく地元の広島大学でもその程度だというんですね。 ヨットの競技なんかを考えてみますと、大体二種類あります。四七〇級とスナイプ級と。これは三艇ずつが一組になりますので六艇はベストの船がないと。大会へ持っていかなきゃいけないんです。どこの大会であろうと自艇参加なんです。あとはもちろん大勢の選手がいるわけですか
平成六年、あと四年ですが、広島でアジア大会が開かれますが、この間の中国の大会なんかを見ると大変だなと。広島だけではとてもできるはずもございませんし、何としても文部省の関係でいいますと大学あたりの協力も相当いただかなければというような方向で、今私もメンバーの一人でやっておるわけです。 そういうことをいろいろ見てみましても、相当思い切ったことをこれからやらないと勝てるような選手というのは年々少なくなっていくんではないか、そういうふうに思いますので、特に優秀なＯＢの方、選手生活をやられて後のＯＢの方が安心して指導ができるようなそういう体制づくりをしていかないとだめじゃないか。学校の中で小学校、中学校のときにいろんな教育をするといったっ
昨日は四人の参考人に来ていただきまして、現実にそれぞれの担当の立場からいろいろ御意見を伺いまして、確かに局長が答弁なさるよりもかなり詳しく、しかも具体的にお話がありましたので、私自身としては理解度が相当深まったというふうに考えております。 ただ、そのときに思いましたのは、都道府県によって相当やっぱりレベルが違うのかなと、しかも担当者の方がそれぞれ違いますね。生涯学校というのをもう具体的にやっておられる方もいらっしゃった、富山の人ですね。それからいわゆる教育委員会の担当の部門の方もいらっしゃった。そういうことで、立場が違いますと、不安な面も相当私はおありではないかなと、そのように思いました。 当初この法案をもらったときに、その
大臣いかがでしょうか。
これも大変皆さん方の論議の中心になったわけですが、この法案を十分に審議する時間が欲しいというのは、これは事実だったと思いますね。衆議院、参議院ということで、いつも参議院は会期末になりますとこのような状況がもう連続で続くわけでありまして、私は生涯教育というのは将来にとって非常に大切だし、一発出したらそれでもう解決という問題ではないと思いますね。これから先、世の中の変動にかかわりまして、どんどん新しいものを企画していかなきやなかなか追いつかないだろう、そのように私も思っておりますので、この期間を、法案を出すときにはもう少し事前によくちゃんとされまして、少なくとも国会の担当の委員ぐらいは十分中身を知り尽くした上での議論というのが正当なやり
