十二条には、「締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする」ということが第一項に定められておるわけでございます。 この条項の趣旨は、児童といっても分別のつく年齢に達すれば、そういう児童がその児童についての事項についていろいろ意見を持つようになる、そういう意見を言いたいというときに親なりその周囲の人がそういった意見に耳を傾けるべきである、こういう趣旨から規定された条項でございます。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、先ほども大臣から御答弁いたしましたとおり、私どもこの条約の名称につきましては、ほかの条約でこういった原語のチャイルドという言葉をどういうふうに訳しているかあるいは国内法との整合性はどうであるか、こういった点につきまして慎重に検討いたしましてその結果この名称を選んでいるわけでございます。 確かに委員御指摘のとおり、冷たいという御意見もあることは私どもも承知しておりますが、法令用語の性格といたしましてある程度そういう面が否めないということはあるとしても、私どもの立場からいたしますと、やはり法令用語としての一貫性、整合性という立場から一番適切な用語は何かということを考えましてそういう用語を使っ
これも繰り返しになってまことに恐縮でございますけれども、法令用語というものは一定性というか一貫性、整合性、すなわち同一の事態であれば同一の用語をもって表現するということが法的な一貫性、安定性に資するわけでございます。同じ用語を用いれば同じ事態を指すということが読者によってすぐにわかるという意味におきまして、法的安定性が必要とされます法律もしくは条約におきましてはそういうことが極めて重要な要請であるわけでございます。 したがいまして、感情的な面、ニュアンス、味わいといったような観点からはいろいろな御意見があるということは私どもも十分承知いたしておりますけれども、まさにそういった法令用語におきます整合性、一貫性という立場からこの用語
ただいま先生御指摘のように、この条約をこの国会で御承認をいただきましたら、条約の第四十二条で定めておりますとおり、「締約国は、適当かつ積極的な方法でこの条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束する」という規定を実施するということから、私どもといたしましても積極的に広報に取り組んでいきたいというふうに考えております。 その取り組んでいくに当たりまして、特に今、先生がお触れになりましたように、国民各階層、児童、子どもの理解力に訴えてこの条約がどういう内容であるかといった点について十分な広報に心がけていきたいというふうに考えております。特に児童に対する広報につきましては、小冊子等の各種媒体を用いることを含め、
お答え申し上げます。 先生が今お触れになられました第二条の「その管轄の下にある」という趣旨でございますが、「その管轄の下にある」という趣旨は、国家がその国内法を一定範囲の人、財産等に対しまして具体的に適用し行使する機能を意味すると考えられるわけでございます。したがいまして、「その管轄の下にある」というのは、締約国の領域内にある、その国の国籍を有すること、こういった理由によりまして、その国が自国の法令を適用し行使し得る対象となることをいうというふうに解されるわけでございます。したがいまして、こういったものについてはこの条約が適用されるというのが私どもの考えでございます。
お答えいたします。 一般論といたしましては、先生今御指摘のとおり、条約につきましては、留保あるいは解釈宣言等、そういったものを避けられるのであれば避けて批准するということが望ましいことは、これは御指摘のとおりでございます。 しからば、この条約にどういう理由で解釈宣言なり留保を付したのかということについてのお尋ねでございます。 まず留保につきましては、この条約の三十七条（ｃ）というところがございますが、そこで「自由を奪われたすべての児童」、これは十八歳未満の者でございますけれども、それが成人、すなわち十八歳以上の者から分離されなければならないという趣旨を規定いたしております。しかし、日本におきましては、国内の関係法令により
国内立法が必要なのではないかという御指摘でございますけれども、私ども、この児童の権利条約上の権利というものは、我が国の憲法を初めとする現行の国内法制で既におおむね保障されているというものではありますけれども、この条約を締結することにより、児童の基本的人権の尊重に対する国全体の意識を高め、一層その法的保護、福祉の向上等を図っていくという、そのきっかけとして我々として考えていきたいというふうに考えております。 また、予算措置につきましても、既に実施されている諸施策がございますけれども、こういった面についても、必要な予算については適宜確保していくということによって対応していくというのが我々の考え方でございます。
この条約におきましては、土井先生御指摘のとおり、四十二条で広報義務が明記され、児童に対しても行うようにということで特に特記してあるわけでございます。したがいまして、この条約の対象である児童がこの条約の中身を十分理解することが極めて重要であるということは先生御指摘のとおりでございます。 したがいまして、私どもはそういう事情を踏まえまして、この点、わかりやすい小冊子をつくる、こういったことも含めまして、具体的なやり方について現在関係省庁と検討をしておるところでございます。
土井先生の今の御指摘の点につきましては、私どもは、今後具体的な広報措置を検討していく中で、そういった点も含めまして検討させていただきたいというふうに考えております。
ただいまの点でございますけれども、この条約は、適用上十八歳未満ということになっておりまして、仮にも小学生等のみにこれが、児童という言葉の連想からして限られるのではないかというような誤解があってはもちろん困るわけでございまして、そういった点がないように、私どもとしては精いっぱい工夫していきたいと思います。その工夫する過程におきまして、いろいろこの委員会の審議を通じましていただきました御意見等も検討させていただきたいと思います。
今の点も含めまして、外務省といたしまして、関係省庁と相談しまして、工夫して、子供にもわかりやすい広報をぜひとも積極的にやっていきたいというふうに考えます。
この条約は、児童の権利に関して非常に広範囲にわたる権利等を規定しておりまして、もとより関係省庁は非常に多うございます。その関係省庁がばらばらな施策をとっていては、やはり統一的あるいは整合性のとれた施策というものが効果的に実施し得ないわけでございますので、私どもは、その点はぜひとも十分な手当てそする必要があると考えております。 この条約の締約国は、児童の権利に関する委員会という委員会を組織いたしまして、ここに報告を各国から提出することが義務づけられておるわけでございます。したがいまして、我が国に関しましては、この報告書を提出するという過程におきまして、関係の行政機関、関係省庁が緊密に連絡し合いまして、この条約の履行に関する事実関係
この条約の実施に当たりましては、私ども外務省が、条約の実施という観点から調整あるいは連絡の中心になってこの条約の実施に当たっていきたいというふうに考えておりますが、何分実際の施策に当たりましては関係省庁が御担当の分野も多いわけでございまして、こういったことにつきまして、土井先生が今御指摘になったその報告をこの委員会に対して行うということにつきましても、関係省庁とお諮りしまして検討させていただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。 国際協力の重要性につきましては、この条約の前文及び第四条にも触れてございます。我が国といたしましても、昨年六月に閣議決定いたしましたＯＤＡの大綱におきまして、ＯＤＡの効果的実施のための方策の一つとして、子供等社会的弱者にも十分配慮するということを掲げております。 このような考え方のもとに、これまでも開発途上国の子供等の生活条件を改善するために、例えば二国間援助により小中学校の校舎を建設するとか教材を供与するとか、母子保健について、あるいは幼児用の病院等のプロジェクトへの協力を行っているわけでございます。また、国連児童基金、ユニセフ、ＷＨＯ、国連の世界保健機関、ユネスコ、こういった国際機関を通じまして資金
事実関係についてはただいま厚生省の方から御答弁をされたとおりでございます。 私ども外務省といたしましては、条約との関係でございますが、先生既に御承知のとおり、この条約の十八条には「児童の養護のための施設、設備及び役務の提供の発展を確保する。」ということが規定されておるわけでございます。ただ、この規定も、その個々の保育所の予算についてどうこうするといった具体的な規定があるわけではございません。 また、事実関係については、厚生省から今御説明のあったとおり、むしろ増額になっているという事実がございますので、私ども、条約との関係においては問題はないのではないかというふうに理解しております。
第一の御質問でございますけれども、この条約は警察の取り調べの段階におきます弁護士の立ち会いを求めておらず、児童が弁護人等を求めた場合に、締約国がこれを妨げてはならないということを規定しておりまして、この点については我が国において確保されているというふうに承知いたしております。 また、第二の御質問に関しましては、これらの国選弁護人、付添人を義務づけているのではないかという点につきましては、児童が弁護人その他の適当な援助を行う者を求めた際に締約国がこれを妨げてはならないという趣旨でありまして、国選弁護人を児童に付与するということを締約国に対して義務づけたものというふうには解されないところでございます。
簡単に御説明申し上げます。 広報に当たりましては、国民一般に対するもののみならず、児童、親、学校等への広報も重要でございまして、外務省としては、児童に対する広報としてわかりやすい小冊子を用いることを含めまして、具体案について関係省庁ともお諮りして検討しているところでございます。
お答えいたします。 十二条の意見表明権についてのお尋ねでございますが、この条約十二条の一は、児童がみずからの意見を形成し得るようになれば、児童といえども、だれと結婚するか、どのような職業につくかなど、その児童個人に関するすべての事項についてみずからの意見を述べることが認められるべきであるという理念を規定したものと考えております。 この規定は、表明された児童の意見が必ず反映されることを求めているものではなく、先生御指摘のとおり、児童の意見がその年齢や成熟の度合いによって相応に考慮されることを求めているものでございます。仮にこういう点につきまして解釈上疑義が生じるというようなことでございましたら、私ども、この条約の広報の一環とい
子供に関する条約、特にＩＬＯの条約についての御質問でございますが、先生が今お述べになられました条約はまだ未締結でございます。また、お触れにならなかった条約のうち、就業の最低年齢に関する条約、ＩＬＯの百三十八号でございますが、これが未締結でございます。 我が国がこういった未締結の子供に関係するＩＬＯの条約をどういうふうに今後考えていくべきかということでございますが、私どもは、児童及び少年者に関するものを含めまして、ＩＬＯ条約につきましては内容をよく吟味して批准するということで、国内の法制との関係について問題のないという結論が得られたものからできるだけ早く批准のための手続を進めていく所存でございます。また、国内法制との関係で問題があ
お答え申し上げます。 今の条約の解釈の問題でございますが、意見表明権にかかわる十二条の一、これは原案では、自己の意見を形成する能力のある児童が自己に関する事項、特に、結婚、職業選択、医療、教育及びレクリエーションについて自己の意見を表明する権利を確保する旨が規定されておったわけでございます。このような経緯にかんがみまして、この規定は、児童がみずからの意見を形成し得るようになれば、児童といえども、だれと結婚するか、どのような職業につくかなど、その児童個人に関するすべての事項についてみずからの意見を述べることが認められるべきであるという理念を規定したもの、そういうふうに考えております。
