私も、今大倉委員から指摘がありましたように、この警察庁から出されました「各種特別法に規定する罰則抄一覧」を見て、大倉君と同じようなことを実は考えたのですが、これに「物価指数対比表」という表がつけてあるのですね。こういう罰金というようなものを物価指数でこう比較することが、私は非常に形式的に、実態に合わぬ比較の方法じゃないかと思うのです。物価と同じように賃金が上昇しておるかどうかということも考えませんと、罰金を取られることが、すなわち当事者の生活の上に非常に大きな直接の影響を受けるわけなんです。こういう考え方で罰金の額などがきめられておるということだと思うのです、この資料が出ておることは。で、そういうことはきわめて妥当でないと思うのです
ちょっと政府関係の皆さんに申し上げるのです、が、私も、決して交通事故防止ということに反対しておるのでも何でもないのであって、自治庁長官は、先ほど衆議院の決議を御引例になりましたが、参議院の運輸委員会でも、交通事故防止に対する小委員会というものが従来持たれて、そうして熱心にやっておるのですから、根本的には私どもは反対しておるのではない。内容にいろいろ問題点があるのではないかということで、いろいろ御質問申し上げるのですから、その点、誤解がないようにしていただきたい。
この法律案で、「必要な物品」ということが法律の題名に入っているのですが、必要な物品とは、どういうものか。具体的な物件について、説明を一度聞いておきたいと思うのです。
この法律によって必要な物品を「譲与することができる。」という意味は、今説明されたようなものを、一回限り譲与するのか、この法律案に基づいて、今後も引き続いて必要なものが譲与されることになっていくのか。そういう点は、どうなんですか。
そうすると、金額にしてどれくらいのものになるかということは、はっきりしないわけですね。
その次の年から、多少減るとして、「当分の間」というのは、大体整備される時期だと思うのですが、どのくらいかかるのですか。
昨年三十四そうですね、許可されたようですが、これの航路が大体どういうところに就航している船が多いかということですね。この説明によりますと、民生の安定に必要な航路ということですが、これは問題ないと思うのですが、除外をされるものとして、もっぱら遊覧に供するものが除外される。もっぱらでなくてまあ交通の役割も果たすが、あるいはその遊覧にも働いている、稼働しているというような性格を持った航路というものが相当あると思うのです。そういうものを、非常に申し込みが多いときに、整理をしていく優先の順位などに私はいろいろ問題があるのじゃないかと思うのです。そういう点から考えて、昨年度の三十四そうは、どういうような航路に分類できるか、そういう点を一度お伺い
これは要望ですけれども、やはり十分な資金なくしてそういう目的を達成していこうという場合には、やはり十分慎重な査定の上で優先順位をきめていかれぬと、この法律の目的を達成することはできない危険性があると思うのです。そういう点は一つ、今年度の順位決定にあたっても十分注意をして決定をされるように指導をしてもらいたい。要望をしておきます。
この法律案は、最初は期限三年間と定められておって、その後、ずっと毎年一年ずつ延長されてきているのですが、今回一年延ばせばそれでいいのか、一年ずつ切って延長していく理由ですね、それを一つお尋ねします。
これは、昨年一年延期してから今日まで、ここで扱った案件というのは、どういう問題が何件ぐらいあったのですか。
自動車行政に関連しまして、ちょっと局長にお尋ねしておきたいのですが、また道路運送法については、あらためて補足説明がなされると思いますから、その際に私はお尋ねをしたいと思いますが、道路交通法の内容について、きょうはここで質問する必要はないと思うのですが、地方行政委員会ですでに審議が始められようとしておりますし、当委員会でも連合審査の申し入れを前回の委員会で決定をしておるわけなんですが、あれが国会に出されるまでに、自動車局として相当連絡があって法案が作成されたと思うんです。罰則が非常に強化されることになるんですが、ああいう点について、現在の諸条件、道路や車両が非常に多いというような、こういう条件から検討した場合に、罰則があれだけ強化され
これの法案の内容は、あらためて連合審査の委員会なり何なりでしたいと思いますが、ただ完全なそういう点についての合議がされたかどうかということを、私はきょうは明らかにしておくだけでとどめておきます。 それからもう一つ、何か衆議院の予算委員会で、狭い道路に大型の車が通っているという問題が議論されたようですが、それについて運輸省側として、検討されるような答弁をなさっておるのかどうか。それから、これは大型車ということになると、旅客輸送の車だけじゃなしに、トラックの場合も、あるいはその他の自動車もこれは含まれてくると思うんです。たとえばトラックの場合にしてもバスの場合にしても、大型の車を、多くの路線を持っておって転換できるものは、それである
私からも、一点だけ新幹線の関係でお尋ねをしておきたいのですが、最初、国鉄の方で、どの辺を通過するかということを予定せられて、その地盤調査などを十分おやりになると思うのですが、地盤調査などを終わって、最終的に、どの地点を通過するかということが決定をするのは、いつごろになるかということと、現在は、どういう作業がやられておる段階であるかということをお尋ねしておきたいと思います。
ただいままでの質問に関連して、私資料を一つ出していただきたいと思います。 戦後船舶の改良、増強に関係をする法律案が出されて、いろいろ出されているはずです、低性能船舶の当時から。それからどういうものが出されてきて、そのつどどれだけの実績があがってきておるか、そういうわかりいい資料を一つお出し願いたいと思います。
関連して……。前回かその前の委員会だったかわかりませんが、大臣が欠席の委員会で、私は国鉄の前の副総裁には私の意見を述べて答弁をいただいたのですが、やはり新線建設の場合に、今度のような決議がやられて、その決議を政府が尊重をして実行をした場合の、建設を実行する国鉄に与える拘束力といいますか、責務なり工事実行の責任といいますか、そういうものと、決議がされながら、それが政府で無視された場合の国鉄に与えるところの工事施行の責任とは、内容が違っていいと私は思っておるのです。建設審議会でいろいろ大国鉄の財政状態なり、あるいは赤字であるというような事情を十分尊重した上で、勘案した上で、これこれのことはやりなさいという決議がされておるのだ。ところが、
そこで副総裁にお答えをいただきたいのですが、今のような大臣の考え方で新線建設が行なわれるということになった場合に、現在の国鉄の財政の中でそれをやることが、その他のすでに計画されておる電化なりあるいはその他の近代化を促進する上に障害にならないか、赤字路線の建設をやっていくことが、そういう方面のしわ寄せに私は必ずなると思うのです。そういうことにならなければ、これは問題は私は自然と解決をすると思うのですが、そういう危険性があるかないかということを承りたい。
ちょっと今の説明の資料に関連して二、三お尋ねしたいのですが、最初の第一ページのところが、一つの例でお尋ねをしますが、一月—九月までのトラックの事故に対する営業用と自家用の区別がしてあって、それぞれ違反件数として出ておるのですが、これ非常にむずかしい質問になると思うのですけれども、件数がふえてくるのと、稼働しておる車両の台数がふえるのと、そういうのも比較をすると、どういうふうな増加率になるかというふうなことを御検討になっているんでしょうか。
それから同じく資料の三ページのところに、今度は違反件数の数字が出ておるのですが、この違反件数に対してパーセントで事業用が四二・五％、自家用が五七・五％、こう出ておるのですが、これは違反の数はこういう比率が出てきておるのですが、これも同じように自家用、営業用の車両数との比較をすると、このパーセンテージは相当変わっていきますね。これはなかなか今ここで御答弁を願うのはちょっと困難かと思うのですが、何か機会でもあったら——わざわざ作っていただくのは大へんですが、作られるような機会があったら一度いただきたいと思うのですが、どうでございましょうか。
それから積載超過の問題ですが、これについて調査をせられた結果、違反していないものと、しておったものとの比率ですね。これは資料にある数字は、違反の件数が出ておるのでございますね。違反するのは、大体調査をした結果、何パーセントくらいのものが違反をしておるかというようなことがわかっておったらお聞かせ下さい。
今度の一番積載超過の違反件数の多いという、先ほどの御説明にありました自家用の砂利トラックですね。これだけを抜き出して調査をした場合に、またその違反率というものが非常に数字が多くなるのではないかという気がするのですが、そういう傾向はどうなんですか。
