小酒井義男

もう一つ、社会福祉……。

もう一点。社会福祉事業施設の復旧なんですが、何か被害額から三〇％引いたあとが補助の対象になるのだというようなことを一部で言っておったのを、私、耳にした記憶があるのですが、そういうような点があったのですか。

今、栗山委員から政令の問題について大蔵省に質問があったのですが、前回私も質問をして、そのときに答弁をされたのは官房長官でありますから、一つ官房長官に出席をしてもらいたいと思うのです。

今の質問と同じような質問なんですが、第一条の一項の使用料、手数料、その他徴収金と、こういうことになっているのですが、具体的な例として名古屋にはおそらく私はそういう事実があると思うのですが、都心の交通機関ですね、市電、バス、これが相当長期にわたって罹災者の無賃輸送などをやっておった、範囲も広いわけですから、これが相当の収入に欠陥ができてくるのじゃないかと思うのです。そういうものを占めるようなことは考えられぬかどうか、どうなんですか。

公営企業のそういう場合は、実際災害復旧費に起債を認めるということですね。その程度でございますね。

ただいま大臣の御発言になったことと少し問題が離れているんですが、非常に最近自動車行政というものにはいろいろな問題点がたくさんあるようなので、運輸省としても解決をしていただかなければならない問題があると思いますが、その一点として、この前の委員会で重盛委員から、例の揮発油税の問題で一つ大臣の所見をただされて、あの点が明らかになったのです。ところが、また最近、自動車税が問題になっておるように一部では伝えられておるようです。こういう問題が、ガソリン税の場合もそうでありますが、運輸省内ではそういうことはないという、反対をしていくんだというふうにいわれておるのが問題になって、関係者が騒ぐというような傾向があるのですが、自動車税の問題についても、

自動車の場合は、一般業務用ですと、これが運賃にはね返ってくるかどうかということに問題がありますし、自家用車の場合でも、自動車産業の振興というような点にいろいろ影響を及ぼしてくると思うのです。ですから、そういう点は、やはり現段階においては慎重に扱わるべき性質のものだと思うのです。聞いておらないということだけじゃなしに、自動車税の問題については現在以上これが加重されるようなことはやらせないということで、大臣の確言がいただけますでしょうか。

大臣が、運輸行政の閣僚としてすわっておっていただく以上は、そういう問題が発生することがないように仕事がやっていただけるものと確信をいたしておりますが、また一面からいいますと、現在の道路の状態で自動車の数がどんどんふえていくという現状は、もう東京都内どこへ行きましても、道路の上に自動車が並んでおって、通行にも困難だというような状態があるのですね。こういう問題は、これは運輸省だけの問題じゃなしに、道路交通取締法関係の警察行政にも関連することなんですが、こういう問題と、自動車事業の増強なりあるいは自動車産業の振興というような面と、やはり総合的に検討をする必要があるだろうと思うのです。そういう点について、何か政府でお考えになっておることがあ

大臣非常に新しい御意見を発表になった。そういうものを来年度の運輸省の予算の中にでも、そういう問題の調査費くらいは要求される方針でございますか。

自動車行政についてはいろいろまだお尋ねしたいことがありますが、大臣の時間の関係もあるようだし、ほかの委員の方の御質問もあるようですから、私は以上のことをお尋ねをして質問を終わります。

先ほどの大倉委員の質問の中で、道路運送法の改正を今検討中だということでありますが、自家用自動車の営業類似行為の問題については、何年か前ですか、参議院の運輸委員会で議員案として認証制というようなことを一応考えて出したことがあるのです。これは衆議院の方で反対者があって、実は成立しなかった経緯があるのですが、今度の運輸省で考えておられる道路運送法の改正の中には、そういうような構想に似寄ったものがあるかどうかということと、それから提出されるとしたら、その時期は、いつごろになるのですかということ、この二点承っておきたい。

私はこういうことはあまりわからないのですが、この法案を見ますと、第一条の定義の第四に「石炭等の施用」というこれはどういうことでしょう。

「石炭の施用」と書いてある。

どうなんでしょう、今御説明になったようなことだと私ども非常にわかりいいのですが、そういう法律に表現をするということはできぬのでしょうか。

簡単に一点だけお尋ねをしたいのですが、先ほどから藤田委員からいろいろ質疑が行なわれておった問題の結論として、指定を受けた県と指定の受けられない県との農民の、個人てすね、個人として同じような性質の損害を、被害を受けておっても、取り扱い上内容において非常に違ったものがある、結局受けられない所は相当な不利益な条件が中に入ってくるのだ、こういうことは出てくるのですね、あるのですね。

これは問題点は明らかになったのですが、やむを得ぬという考え方は、どうもわれわれとしては納得ができぬのですが、ここで議論を蒸し返しておってもあれですから、別の問題として私はこれは検討したいと思います。

私は議事進行について発言いたしたいと思いますが、官房長官に少しただしたいことがあるのでありますが、官房長官は……。

官房長官御承知のように、この災害対策が重要な問題としての臨時国会が召集されまして、きょうですでに十七日になるわけですが、この間、私はずっと、政府の考え方を見て参りますと、先回召集をされます際の議院運営委員会で官房長官に私はお尋ねをしたことがあるのですが、あのときは大体二百億ぐらいの予算で、この災害の補正を組んでいこうと、その考え方がありましたから、提出する法律案に対しても予定をしておる法律案が減るかもわからないし、これ以上ふえるかもわからぬ。補助の率等も計算をしてからでないとわからないというような、きわめて熱意のない考え方を、私どもは持っておられるように受け取ったのです。そういうことでは現実に現地で災害を受けておる自治体なりあるいは

一両日ということですが、きょうは十一日でございますね。そうすると十三日には責任をもって政令がここへ出せるというそういう約束ができますか。

いつそれは……。十三日に法案を審議する上において、われわれが判断できるだけの明確なものが出していただけるかどうか。